興行ビザのポイントを徹底解説！

• ミュージシャン
• 俳優，モデル
• 演奏家，オーケストラ
• プロスポーツ選手，ｅ－スポーツ選手
• 振付師，演出家
• 出演者が興行を行うために必要不可欠な補助員
  （舞台の演劇の照明係，カメラマン，マネージャー，サーカスの動物飼育係，スポーツ選手のトレーナーなど）

① 外国人の興行に係る業務について，通算して３年以上の経験を有する経営者又は管理者がいること

② 招へい機関の経営者又は常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと
イ．人身取引等を行ったことがある
ロ．外国人に不法就労活動等をさせたことがある
ハ．過去５年間に，招へい機関の事業活動に関し，外国人に不正に在留資格等を取得等させたことがある
ニ．売春防止法等の罪により刑に処せられたことがある
ホ．暴力団員等である

③ 過去３年間に締結した契約に基づいて「興行」の在留資格をもって在留する外国人に対して支払い義務を負う報酬の全額を支払っていること。

④ ①から③に定めるもののほか，外国人の興行に係る業務を適正に遂行する能力を有するものであること。

② 日本と外国との文化交流に資する目的で国や地方公共団体，独立行政法人等の資金援助を受けて設立された企業等が主催する演劇等の興行
※ 主催者が誰か，が要件とされています。

③ 外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために外国人による演劇等の興行を常時行っている敷地面積１０万平方メートル以上の施設において行う演劇等の興行
※ ハウステンボス等のテーマパークが該当します。

④ 以下の３つの条件をクリアする施設で行う演劇等の興行
イ．客席において飲食物を有償で提供しない施設であること
ロ．客の接待をしない施設であること
ハ．営利目的でない機関が運営する施設又は客席部分の収容人員が１００人以上の施設であること
※「客席において飲食物を有償で提供しない」について
客席と一体性のある場所に設置されているバーカウンター等で飲食物を提供する場合であっても，客がバーカウンターにおいて飲食物を受け取り，自ら客席に運んで飲食する場合は，客席において飲食物を提供することには当たらないこととなりました。
※「客席部分の収容人員が１００人以上」について
客席が設置されていないライブハウス等で，スタンディングで１００人以上収容できる施設も認められます。

⑤ 興行により得られる報酬の額（団体で行う興行の場合には，その団体が受ける総額）が１日につき５０万円以上であり，かつ，３０日を超えない期間日本に滞在して行う演劇等の興行

② 申請人の報酬
興行契約に基づいて，月額２０万円以上の支払いが必要となります。

③ 招へい機関の要件
招へい機関が以下のいずれの要件も満たしている必要があります。
イ．外国人の興行に関する業務について通算して３年以上の経験を有する経営者又は管理者がいること
ロ．５名以上の職員を常勤で雇用していること
ハ．招へい機関の経営者や常勤の職員が，一定の違法行為を行ったことがなく，暴力団員等ではないこと
ニ．過去３年間に締結した興行契約に基づいて，興行ビザで日本に在留する外国人に対する報酬の支払義務を果たしていること

④ 施設の要件
興行活動を行う施設が，以下のいずれの要件も満たしている必要があります。
イ．不特定かつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること
ロ．風営法第２条第１項第１号に規定する施設の場合には，もっぱら客の接待に従事する従業員が５名以上おり，興行ビザを取得して活動を行う外国人が客の接待に従事するおそれがないこと
ハ．１３平方メートル以上の舞台があること
ニ．出演者のための９平方メートル以上の控室があること
ホ．施設の従業員の数が５名以上であること
ヘ．施設の運営機関の経営者や常勤の職員が，一定の違法行為を行ったことがなく，暴力団員等ではないこと

• 主催者，招へい機関の決定
• 施設の選定
• 来日スケジュール，滞在場所の確保，予定表の作成
• 出演契約の締結（期間，報酬など）

• カテゴリー別に必要となる書類の収集
• 申請書類の作成

• 招へい機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局で申請
  ※招へい機関の職員が申請
• 入管より追加資料の要請があれば，準備し提出

• 申請から１ヶ月～３ヶ月後
• 招へい機関宛てに在留資格認定証明書（ＣＯＥ）が届きます。
• 海外にいる申請人に在留資格認定証明書（ＣＯＥ）を送付

• 申請人本人が査証申請
  ※在留資格認定証明書（ＣＯＥ）原本を持参します。
• 申請後，約５営業日で査証が発給されます。
  ※パスポートに査証が貼付されます。
• 査証が貼付されたパスポートと在留資格認定証明書（ＣＯＥ）を持って出国します。

• 上陸審査後，在留カードが交付されます。

① 在留資格認定証明書交付申請書

② 写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）

③ 返信用封筒（簡易書留用）

④ 申請人の経歴書及び活動に関する経歴を証する資料

⑤ 契約機関の概要を明らかにする次の資料
イ．登記事項証明書
ロ．直近の決算書（貸借対照表，損益計算書など）の写し
ハ．その他契約機関の概要を明らかにする資料

⑥ 興行を行う施設の概要を明らかにする資料
イ．興行を行う施設が風営法第２条第１項第１号から第３号までに規定する営業を営む
　　施設に該当しないことを申し立てる文書（申立書）
ロ．その他施設の概要を明らかにする資料
　　※ 営業許可証の写し，施設の図面，施設の写真など

⑦ 興行に係る契約書の写し
※ 興行契約書，契約機関と出演施設を運営する機関との出演に関する契約書等
　 興行場法施設を利用する場合には使用承諾書等の写し

⑧ 申請人の日本での具体的な活動の内容，期間，地位及び報酬を証する文書
イ．雇用契約書の写し
ロ．出演承諾書の写し
ニ．上記イ又はロに準ずる文書

⑨ 契約機関に係る次の資料
イ．契約機関の経営者（又は管理者）及び常勤の職員の名簿
ロ．契約機関の経営者（又は管理者）が興行に係る業務を通算して３年以上経験していることを証する資料
ハ．契約機関の経営者及び常勤の職員が，上記４－１（１）②イ～ホに掲げる者のいずれにも該当していないことを申し立てる文書（申立書）
ニ．契約機関が過去３年間に締結した契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていることを申し立てる文書（申立書）

⑩ その他参考となる資料
※ 滞在日程表，公演日程表，公演内容を知らせる広告・チラシ等

① 在留資格認定証明書交付申請書

② 写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）

③ 返信用封筒（簡易書留用）

④ 申請人の経歴書及び活動に関する経歴を証する資料

⑤ 招へい機関に係る次の資料
イ．登記事項証明書
ロ．直近の決算書（貸借対照表，損益計算書など）の写し
ハ．その他招へい機関の概要を明らかにする資料
ニ．従業員名簿

⑥ 興行を行う施設の概要を明らかにする資料
イ．営業許可証の写し
ロ．施設の図面（間取りなどが記載されているもの）
ニ．施設の写真（客席，控室，外観など）

⑦ 興行に係る契約書の写し
※ 興行契約書のほか，契約機関と出演施設を運営する機関との出演に関する契約書等
　 招へい機関が当該興行を請け負っている際は，請負契約書の写し
　 興行場法施設を利用する場合には，使用承諾書等の写し

⑧ 申請人の日本での具体的な活動の内容，期間，地位及び報酬を証する文書
イ．雇用契約書の写し
ロ．出演承諾書の写し
ニ．上記イ又はロに準ずる文書

⑨ その他参考となる資料
※ 滞在日程表，公演日程表，公演内容を知らせる広告・チラシ等

② 写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）

③ 返信用封筒（簡易書留用）

④ 申請人の経歴書及び活動に関する経歴を証する資料

⑤ 契約機関に係る次の資料
イ．登記事項証明書
ロ．直近の決算書（貸借対照表，損益計算書など）の写し
ハ．その他招へい機関の概要を明らかにする資料
ニ．従業員名簿

⑥ 興行を行う施設の概要を明らかにする資料
イ．営業許可証の写し
ロ．施設の図面（間取りなどが記載されているもの）
ニ．施設の写真（客席，控室，外観など）

⑦ 興行に係る契約書の写し
※ 興行契約書のほか，契約機関と出演施設を運営する機関との出演に関する契約書等

⑧ 申請人の日本での具体的な活動の内容，期間，地位及び報酬を証する文書
※ 特に報酬を証する文書については，報酬の支払時期や支払方法を明示し，また，報酬から控除される費用や報酬受領後に支払うべき費用が予定されている場合には，その額及び算定根拠を明示した文書

⑨ 興行契約に基づいて演劇等の興行に係る活動を行おうとするときは，次に掲げる資料
イ．契約機関の経営者（又は管理者）及び常勤の職員（５名以上雇用していることが必要）の名簿
ロ．契約機関の経営者（又は管理者）が興行に係る業務を通算して３年以上経験していることを証する資料
ハ．上記４－１（３）③ハに掲げる者のいずれにも該当していないことを申し立てる文書（申立書）
ニ．契約機関が過去３年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払っていることを証する次のいずれかの文書
　ａ．興行契約に係る契約書の写し
　ｂ．上記外国人が報酬を受けたことを証する領収書，銀行口座への振込記録の写し
　ｃ．給与台帳等報酬を支払ったことを証する会計帳票の写し
　ｄ．非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書等の納税関係書類
　ｅ．決算書及び法人税申告書の写し

⑩ 出演施設を運営する機関の次に掲げる資料
イ．登記事項証明書
ロ．直近の決算書（貸借対照表，損益計算書など）の写し
ハ．その他運営機関の概要を明らかにする資料
ニ．運営機関の経営者及び出演施設に係る業務に従事する常勤の職員（５名以上雇用していることが必要）の名簿
ホ．上記４－１（３）④ヘに掲げる者のいずれにも該当していないことを申し立てる文書（申立書）

⑪ その他参考となる資料
※ 滞在日程表，公演日程表，公演内容を知らせる広告・チラシ等

① 在留資格認定証明書交付申請書

② 写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）

③ 返信用封筒（簡易書留用）

④ 申請人の経歴書及び活動に関する経歴を証する資料

⑤ 招へい機関の概要を明らかにする次の資料
イ．登記事項証明書
ロ．直近の決算書（貸借対照表，損益計算書など）の写し
ハ．従業員名簿

⑥ 興行を行う施設の概要を明らかにする資料
イ．営業許可証の写し
ロ．施設の図面
ハ．施設の写真
ニ．従業員名簿
ホ．登記事項証明書
ヘ．直近の決算書（貸借対照表，損益計算書など）の写し

⑦ 招へい機関が興行を請け負っているときは，請負契約書の写し

⑧ 次のいずれかで，申請人の日本での具体的な活動の内容，期間，地位及び報酬を証する文書
イ．雇用契約書の写し
ロ．出演承諾書の写し
ニ．上記イ又はロに準ずる文書

⑨ その他参考となる資料
※ 滞在予定表，興行日程表，興行内容を知らせる広告・チラシ等

① 在留資格認定証明書交付申請書

② 写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）

③ 返信用封筒（簡易書留用）

④ 申請人の芸能活動上の実績を証する資料
例）招へい機関の発行する資格証明書又は経歴証明書，ＣＤジャケット，ポスター，雑誌，新聞の切り抜き等で，芸能活動上の実績を証するもの

⑤ 次のいずれかで，申請人の日本での具体的な活動の内容，期間，地位及び報酬を証する文書
イ．雇用契約書の写し
ロ．出演承諾書の写し
ハ．上記イ又はロに準ずる文書

⑥ 受入れ機関の概要を明らかにする次の資料
イ．登記事項証明書
ロ．直近の決算報告書（貸借対照表，損益計算書など）の写し
ハ．従業員名簿
ニ．会社案内，パンフレット等の受入れ機関の概要がわかる資料
ホ．イ～ニまでに準ずる文書

⑦ その他参考となる資料
※ 滞在日程表，活動日程表，活動内容を知らせる広告・チラシ等