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企業内転勤ビザとは？必要書類や活動内容，許可要件などを解説！
渡邉 直斗

企業内転勤ビザとは？必要書類や活動内容，許可要件などを解説！

１．企業内転勤ビザに該当する範囲は？ （１）企業内転勤ビザにより行うことができる活動内容 企業内転勤ビザにより行うことができる活動内容は，技術・人文知識・国際業務ビザの活動内容と同じです。 転勤者であれば，入管法に定めの無い法定外業務も従事できると勘違いされている方が多い印象ですが，企業内転勤ビザの活動内容には制限があります。 仮に，企業内転勤ビザのルールを知らずに，法定外業務に就かせると，企業は不法就労の罪に問われ，勤務している外国人は，資格外活動罪に問われてしまう可能性があります。 とても重要なことですので，下記コラムをご参照ください。 ・知らなかったでは通用しない不法就労助長罪とは？ ・法定外活動の際に問われる資格外活動罪とは？ （２）入管法の解説 （２）では，企業内転勤ビザの入管法の規定を，次の（３）では，企業内転勤ビザの上陸許可基準省令の規定をそれぞれ解説していきます。 内容的には，少し難しい内容です。 本邦に本店，支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動 ア．「本邦に本店，支店その他の事業所のある公私の機関」とは？ 民間企業のみならず，公社，独立行政法人およびその他の団体（ＪＥＴＲＯ，経団連等）が含まれます。 外国の政府関係機関または外国の地方公共団体（地方政府を含みます。）の関係機関も含まれます。 ただし，外国の政府関係機関の場合に当該機関における活動が「外交」または「公用」の在留資格に該当するときは，企業内転勤ビザではなく，外交ビザか公用ビザが付与されることになります。 イ．「転勤」とは？ 「転勤」は日常用語では，同一社内の異動を指すことが多いですが，企業内転勤ビザの「転勤」は，系列企業内の出向等も含まれます。 ここでいう「系列企業内」とは，財務諸表等の用語，様式および作成方法に関する規則（以下「財務諸表規則」といいます。）第８条にいう「親会社」，「子会社」，および「関連会社」を意味します。 財務諸表規則第８条の「親会社」，「子会社」，または「関連会社」にあたらない，単なる業務提携関係では，企業内転勤ビザは取得できませんので注意してください。 （３）上陸許可基準省令の解説 企業内転勤ビザは，在留資格該当性に加え，上陸許可基準適合性も求められる在留資格です。 上陸許可基準省令によれば，申請人が次のいずれにも該当していることとされています。 【上陸許可基準省令】 一　申請に係る転勤の直前に外国にある本店，支店その他の事業所において法別表第１の２の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で，その期間（企業内転勤の在留資格をもって外国に当該事業所のある公私の機関の本邦にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には，当該期間を合算した期間）が継続して１年以上あること。 二　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。 転勤前の業務は，「技術・人文知識・国際業務」の項の下欄に掲げる業務であれば足り，転勤後，日本において従事する業務と同一または関連する業務であることまでは必要ではありません。 また，申請人が日本の本店，支店その他の事業所に転勤する直前に１年以上継続して勤務していたことが必要です。 ただし，直前の１年以内に外国の事業所等から転勤して日本にある事業所に企業内転勤ビザで在留していた期間がある場合は，その期間を含めることができます。 なお，「技術・人文知識・国際業務」の上陸許可基準で要求される学歴要件や実務要件は要求されていませんので，大卒者でない方や実務経験が浅い方でも企業内転勤ビザの対象になります。 報酬の支払主体については，企業内転勤ビザは「技術・人文知識・国際業務」のように雇用契約の締結主体に限定されません。 例えば，基本給は外国の本社が支払い，それに加えて，日本にある支社が住居費等の生活に伴う各種手当をいくらか補完して支払うという場合でも，その合計額が「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上」であれば，企業内転勤ビザは許可されています。 ２．企業内転勤ビザを申請する場合の必要書類 企業内転勤ビザを申請する場合の必要書類は以下のとおりです。 下記に入管のホームページを記載しています。 なお，企業内転勤ビザのカテゴリーは，就労ビザのカテゴリーによって提出書類が変わる！？ に記載していますので，ご確認ください。…
VỀ NHẬP TỊCH ĐƠN GIẢN VÀ NHẬP TỊCH LỚN
行政書士法人第一綜合事務所

VỀ NHẬP TỊCH ĐƠN GIẢN VÀ NHẬP TỊCH LỚN

1. Nhập tịch đơn giản Nhập tịch đơn giản đề cập đến đơn đăng ký nhập tịch trong đó bảy yêu cầu để được phép nhập tịch (được định nghĩa ở đây là “nhập tịch thông thường”) được nới lỏng…
关于简易归化及大归化
行政書士法人第一綜合事務所

关于简易归化及大归化

1.关于简易归化 简易归化指，满足特定的身份和条件时，可以一定程度上缓和归化许可的7个要求。（这里定义为「普通归化」。）。 也就是说，满足特定的条件和身份时，可以不需要全部满足7个要素就可获得归化许可。 简易归化根据申请人不同的身份和条件，缓和的要求也不一样，先确认自己满足什么样的身份和条件，同时再把握好哪些要素可以得到缓和。 简易归化有9种情况，按顺序一起来依次确认。 Ⅰ．居住条件的缓和 ａ．作为日本国民的孩子（养子除外），在日本具有住所或居所3年以上者 ⇒原本拥有日本国籍，由于某些原因失去了日本国籍，想再次获得日本国籍者，原本必须要在日本具有住所或居所5年以上，但是简易归化时可缓和为3年。 ｂ．在日本出生，并具有住所或居所3年以上，或者其父亲或母亲（养父养母除外）是在日本出生者。 ⇒一般来讲，特别永住者比较符合这项要求。 此时，住所要求可缓和到3年。 ｃ．连续10年以上在日本具有居所者 ⇒一般来讲，特別永住者，永住者及从留学开始持续在日本在留的人比较符合这项要求。 并且，普通归化要求５年以上日本在留，其中３年以上是就劳，但是持续10年以上在日本者，１年以上就劳即可满足要求。 ＜重点＞ 简易归化时，有住所和居所两个概念。 住所指以在日本为生活的据点，原则上超过3个月在留的外国人有义务进行住民登录。 居所指不以日本为生活据点，但是在一段期间内持续滞留的场所。比如短期滞在者在日本期间的居住地就是可以视为居所。 Ⅱ．居住要件及能力要件的缓和 ｄ．作为日本国民的配偶者的外国人，持续３年以上在日本具有住所或居所，并且，现时点具有住所者 ⇒与日本人有婚姻关系者符合此项要求。 这里的重点是，不要求必须和日本人有3年以上的婚姻关系，在日本居住3年以上者在与日本人结婚的时，便符合此项要求。 符合此项要求者，能力要件也可得到缓和，２０岁未满也可申请归化。 ｅ．作为日本人的配偶者，婚姻关系超过3年，并且，在日本具有住所1年以上 ⇒与日本人结婚，在海外度过２年以上的夫妻生活后，将生活的据点转移到日本，和日本人配偶共同生活1年以上便符合此项要求。 符合此项要求者，能力要件也可得到缓和，２０岁未满也可申请归化。 Ⅲ．居住要件，能力要件及经济要件的缓和 ｆ．作为日本国民的孩子（养子除外）在日本具有住所者 ⇒父亲或者母亲先申请了归化拿到了日本国籍，之后孩子再申请归化时便符合此种情况。 或者，跨国结婚（日本人和非日本国籍者结婚）者的孩子，在选择国籍的时候，没有选择日本国籍，而后面要申请日本国籍时便符合此种情况。 符合此项要求者，不管在日本具有住所的年数，能力要件及经济要件也可得到缓和。 ｇ．作为日本国民的养子在日本持续具有住所1年以上，并且，过继的时候是未成年者。 ⇒父亲或母亲与日本人结婚，在未成年时认继父或继母时，便符合此种情况。 此时，持续在日本具有住所1年以上，并且过继的时候是未成年便符合此项要求。 ｈ．丧失日本国籍（归化后又丧失日本国籍者除外）但在日本具有住所者。 ⇒原本是日本人但是丧失了日本国籍者，再度取得日本国籍时便符合了此种情况。 但是，归化过一次拿到了日本国籍者，丧失日本国籍后再一次申请归化时，不符合此项要求。 ｉ．在日本出生，并且出生时没有国籍，在日本具有住所3年以上者 ⇒在日本出生，由于某些原因没有国籍，从出生时点起算连续3年以上在日本具有住所的人便符合这一项要求。 以上是简易归化的9种类型。…
簡易帰化および大帰化について
藤澤 勇來

簡易帰化および大帰化について

1.簡易帰化について 簡易帰化とは，一定の身分や条件を満たす場合に，帰化許可の７つの要件（ここでは「普通帰化」と定義します。）が一部緩和される申請を指します。 つまり，該当する条件によりますが，一定の身分や条件を満たす場合には普通帰化の７つの要件を全て満たさなくても帰化許可される可能性があります。 簡易帰化は申請人のそれぞれの身分や条件によって，緩和される要件が異なりますので，自分がどの身分や条件を満たしているのかを確認し，同時にどの要件が緩和されるのかを把握する必要があります。 簡易帰化には９つのパターンがありますので，それぞれの要件を順に確認していきましょう。 Ⅰ．住所要件のみ緩和される場合 ａ．日本国民であった者の子（養子を除く）で，引き続き３年以上日本に住所又は居所を有する者 ⇒もともと日本国籍を有していた方が，再度日本国籍を取得する場合は，本来５年以上日本に住所又は居所を有しなければならないところ，これが３年以上に緩和されます。 ｂ．日本で生まれた者で３年以上日本に住所又は居所を有し又はその父もしくは母（養父母を除く）が日本で生まれた者 ⇒特別永住者の方がこの条件に該当するケースが多いです。 この場合も，５年以上の住所要件が緩和され，３年以上に緩和されます。 ｃ．引き続き１０年以上日本に居所を有する者 ⇒特別永住者，永住者および留学から日本に引き続き在留している方がこの条件に該当するケースが多いです。 また，普通帰化の場合は，５年以上の日本在留のうち３年間以上の就労が必要ですが，引き続き日本に１０年以上在留している場合は１年以上の就労で住所要件を満たすことになります。 ＜ポイント＞ 簡易帰化では，住所と居所の使い分けがあります。 住所とは，日本で生活の本拠を意味し，原則３ヶ月を超えて在留する外国人には住所を届け出る義務があります。 居所とは，生活の本拠ではないものの，人がある期間継続して滞在する場所をいいます。短期滞在者等の日本における居所がこれにあたります。 Ⅱ．住所要件および能力要件を緩和 ｄ．日本国民の配偶者たる外国人で，引き続き３年以上日本に住所又は居所を有し，かつ，現に日本に住所を有する者 ⇒日本人と婚姻関係にある方が該当します。 また，ここでのポイントは，日本人配偶者との婚姻期間は必ずしも３年以上必要ではないということです。つまり，日本に３年以上住んでいた方が日本人と結婚した時点で，この要件に該当するということです。 この要件に該当する場合，住所要件に加えて能力要件が緩和され，２０歳未満であっても帰化許可申請を行うことができます。 ｅ．日本人の配偶者で婚姻から３年以上経過し，かつ，１年以上日本に住所を有する者 ⇒日本人と結婚をして，海外で２年以上夫婦生活を送ったあと，日本に生活の本拠を移し，１年以上日本人配偶者と共に生活を送った場合にこの要件に該当します。 この要件に該当する場合にも，住所要件に加えて能力要件が緩和され，２０歳未満であっても帰化許可申請を行うことができます。 Ⅲ．住所要件，能力要件および生計要件を緩和 ｆ．日本国民の子（養子を除く）で日本に住所を有する者 ⇒父又は母が先に帰化許可申請を行い日本国籍に帰化をして，その後子が帰化許可申請をする場合が該当します。 また，国際結婚を経た両親（日本人と日本以外の国籍者）の子で，国籍選択のときに日本国籍を選択しなかったが，後に帰化する場合も該当します。 この要件に該当する場合は，日本に住所を有する年数は問われず，能力要件および生計要件も緩和されます。 ｇ．日本国民の養子で引き続き１年以上日本に住所を有し，かつ，縁組の時本国法により未成年であった者 ⇒親が日本人と結婚し，未成年の当時に継父母と養子縁組をした連れ子が該当します。 この場合，引き続き１年以上日本に住所を有し，かつ，縁組の時に未成年であれば要件を満たすことになります。 ｈ．日本の国籍を失った者（日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く）で日本に住所を有する者 ⇒元は日本人だったものの日本国籍を喪失した方が，再度日本国籍を取得する場合はこの要件に該当します。 ただし，一度帰化を行い日本国籍の取得をしている者が，日本国籍を喪失後に更にもう一度帰化許可申請を行う場合は，この要件に該当しません。 ｉ．日本で生まれ，かつ，出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有する者 ⇒日本で生まれ，何らかの理由により無国籍の状態になっている方が，出生から引き続き３年以上日本で住所を有している場合に該当します。 以上が簡易帰化の９つの類型になります。…
仮放免許可申請とは？要件から保証金・必要書類・手続きの流れを徹底ガイド
渡邉 直斗

仮放免許可申請とは？要件から保証金・必要書類・手続きの流れを徹底ガイド

1.仮放免とは？ 仮放免とは，収容令書又は退去強制令書によって収容されている外国人について，請求又は職権によって一時的に収容を停止し，身柄の拘束を仮に解く措置のことをいいます。 刑事事件における「保釈」をイメージして下さい。 入管法第５４条には，以下のとおり定められています。 （１）収容令書若しくは退去強制令書の発付を受けて収容されている者又はその者の代理人，保佐人，配偶者，直系の親族若しくは兄弟姉妹は，法務省令で定める手続により，入国者収容所長又は主任審査官に対し，その者の仮放免を請求することができる。 （２）入国者収容所長又は主任審査官は，前項の請求により又は職権で，法務省令で定めるところにより，収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている者の情状及び仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格，資産等を考慮して，三百万円を超えない範囲内で法務省令で定める額の保証金を納付させ，かつ，住居及び行動範囲の制限，呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付して，その者を仮放免することができる。 （３）入国者収容所長又は主任審査官は，適当と認めるときは，収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている者以外の者の差し出した保証書をもつて保証金に代えることを許すことができる。保証書には，保証金額及びいつでもその保証金を納付する旨を記載しなければならない。 下記，順にみていきましょう。 2.仮放免許可申請を出来る人は？ 仮放免許可申請を出来るのは，下記の方々です。 ①収容されている外国人本人 ②収容されている外国人の代理人 ③収容されている外国人の保佐人 ④収容されている外国人の配偶者 ⑤収容されている外国人の親や子などの直系親族 ⑥収容されている外国人の兄弟姉妹 3.仮放免許可申請の必要書類 仮放免許可申請を行う局面は，収容令書によって収容されている場合の他，退去強制令書によって収容されている場合があります。 前者は，収令仮放免や退令前仮放免と呼ばれ，後者は退令仮放免と呼ばれます。 それぞれの局面により，仮放免許可申請に添付する書類は異なります。 そのため，本ページでは一般的な必要書類を記載しています。 ①仮放免許可申請書（別記第六十六号様式（第四十九条関係）） ②仮放免許可理由書 ③身元保証書 ④誓約書（身元保証人用） ⑤誓約書（被収容者用） ⑥身元保証人の住民票（本籍地記載，マイナンバーの記載がないもの） ⑦身元保証人の収入関係証明（EX：在職証明書，課税証明書など） ⑧委任状（代理人が申請をする場合） その他に提出する書面としては， ・収容場では治療困難な病気を患っていることを示す資料 ・ご家族の状況によって収容困難であることを示す資料 などが考えられます。 また，退令前仮放免の場合には， ・在留特別許可が認められる可能性が高いことを示す資料 退令仮放免の場合には， ・長期収容により心身が疲弊していることを示す資料 なども有効な提出資料の一つです。 4.仮放免の許可要件 実は入管法には，仮放免許可の要件についての定めはありません。入管のホームページにも，…
什么是永住者的配偶者等签证？
行政書士法人第一綜合事務所

什么是永住者的配偶者等签证？

1.什么是永住者的配偶者等签证？ 永住者的配偶者等签证指的是，针对持有永住者签证，或者是特别永住者签证在留的外国人，其配偶，和在日本出生的孩子，而设定的签证。 一般来讲，持有永住者的配偶或者永住者的孩子的身份，就可以取得此签证，但是是否符合签证条件，配偶者的含义，孩子的适用范围等，需要注意的地方还是比较多的。 那么，我们就具体来看一下以下对于永住者的配偶者等签证的说明 2.永住者的配偶者等签证的审查要点 以下，针对永住者的配偶者等签证的审查要点进行解说。 （１）永住者的配偶者等签证的适合对象 ①身份为永住者签证，或者是特别永住者签证在留的外国人的配偶 ②作为持有永住者签证，或者是特别永住者签证在留的外国人的孩子，在日本出生，并且出生后也将持续留在日本的人 ①所说的配偶者，是指具有婚姻关系的人。因此，配偶去世，或者和离婚的情况，不属于永住者的配偶者等签证的对象范围。并且，未办理结婚登记，或者同性婚姻，也不属于对象范围。 接下来我们来看②。 这里所说的孩子，是指亲生子，不仅指有婚姻关系的男女双方的孩子，也指不具有婚姻关系但是被父母双方承认的孩子，也属于对象范围。 值得注意的是养子。养子不属于此签证的对象。 总结来看，属于永住者的配偶者等签证的对象的孩子是 ・有婚姻关系的男女双方的孩子 ・不具有婚姻关系但是被父母双方承认的孩子 （２）关于永住者的配偶者等签证的孩子的出生地 申请永住者的配偶者等签证的孩子，也要考虑出生地。 例如母亲具有永住者的在留资格，拿到再入国许可在日本国外生孩子，这种情况孩子便不符合永住者的配偶者等签证的要求。这种情况，孩子不属于永住者的配偶者等签证的对象，属于定住者签证的对象。 因此，父亲或者母亲具有永住者的在留资格，根据出生地的不同，孩子的签证种类也不同。 （３）关于永住者的配偶者等签证的配偶 一般认为，办理了合法有效的婚姻手续，便符合了永住者的配偶者等签证的要求。 这里所说的配偶者，不是形式上的婚姻关系，而是实际的婚姻状态。也就是说，需要和办理日本人的配偶者签证一样，入管需要慎重审查，从如何相识到如何走到结婚这一步的交往经过。 接下来，满足上面所说的条件，具有实际婚姻状态，但是婚姻生活不具有安定性，持续性，一样不能够得到永住者的配偶者等签证。 如果说到婚姻生活的安定性，持续性，那么就要考虑代表人的经济基础。也就是说，如果没有稳定收入，会被判断为婚姻生活不具有安定性，持续性而可能导致永住不许可。 并且，孩子在申请永住者的配偶者等签证时，也是要考虑经济基础。 3.永住者的配偶者等签证相关的问题和解答 关于永住者的配偶者等签证，总结了如下经常会出现的问题。 Ｑ　孩子出生后，父亲或者母亲如果失去了永住签证，对孩子的永住者的配偶者等签证有影响吗？ Ａ　孩子在出生时，就需要和父亲或者母亲一样持有永住者的配偶者等签证。之后，如果父亲或者母亲失去了永住签证，对于孩子而言，持有永住签证出生的这一事实是没有改变的。因此，对孩子的签证没有影响。 Ｑ　孩子在出生之前，父亲如果去世了，这种情况下应该是什么种类的签证？ A　孩子在出生之前，父亲如果去世了，孩子依然属于永住者的配偶者等签证的对象范围。 Ｑ　现在持有短期滞在签证。可以从短期滞在签证变更到永住者的配偶者等签证吗？ Ａ　短期滞在签证变更到永住者的配偶者等签证，需要说明不得不这样做的理由。因此，可以与本事务所相谈，需要根据客户的情况来判断是否可以变更。…
关于永住申请的不许可
行政書士法人第一綜合事務所

关于永住申请的不许可

1.关于永住申请不许可通知书 不许可通知书上， 一般记载着「被认为不符合出入国管理及难民认定法第２２条第２项第２号」等内容，很多人都不明白这到底是什么意思。 不许可之后来本事务所相谈的客人，我们会回答以下两点。 ①请保管好不许可通知书 ②请去递交申请的入管局确认不许可理由 那么，确认不许可的理由，到底有什么意义呢…。 2.把握永住申请不许可的理由 申请人若带着必要的资料去入管局，可以确认到不许可的理由。 确认不许可的理由，是永住再申请的第一步。 但是，不许可的理由只可以确认一次。 因此，建议在去确认理由之前，先评估一下自己的不足之处。 本事务所可以陪同去入管局确认不许可理由。 本事务所的行政书士在陪同前，会事先确认申请内容和申请人的情况，一起向担当的审查官确认。会依据审查的要点和实务基准，从审查官那里尽量多多获取有用的情报。会比自己去确认，更加有意义。 当然自己也可以去确认不许可的理由。清楚的把握不许可的理由，是永住再申请的第一步。 3.再申请的准备工作 确认到永住不许可的理由之后，就可以开始准备再一次的申请了。 从不许可到再申请，没有规定时间上必须要间隔多久。可以在任何时间申请任意次数。 但是，不解决不许可的原因，再申请还是一样的结果。反过来讲，解决了不许可的原因，便可以立刻再申请。 那么，怎么解决不许可的原因呢。 永住不许可的原因有，年收低，扶养人数多，没有缴纳年金保险，出国日数多，过去有过严重的交通违反等各种各样的原因。 例如，如果是因为「频繁出国，没有在日本长居」而不许可，需要确认为什么频繁出国。如果是因为在母国的母亲身体状况不好，为了照看母亲经常回国。这种时候，要说明除申请人之外是否有其他人可以照看母亲，母亲的疾病诊断书是否有保留，今后的出国预定，在日本的家庭构造，活动状况等，查证各种各样的要素，来向入管证明有意愿长居在日本。 如果可以解释的通，便可以准备理由书和证明资料，考虑再申请。 如果解释不通，比如母亲的身体恢复了，或者有其他兄弟姐妹帮助照看母亲等情况，比较建议隔开一段时间再申请。 4.总结 说到这里，都是在介绍永住不许可之后的对应办法。 现在再一次复习要点。 收到永住申请不许可通知书时，请注意以下几点。 ①向入管局确认不许可的理由。 ②探讨是否可以解决。 ③解决不许可原因的时候，准备好理由书和证明资料，进行再申请。 ④不许可原因不能立即得到解决的时候，就要隔一段时间，等解决好了之后再申请。 收到入管局的不许可通知书时，大家几乎都是很失望的吧。 但是，对症下药解决不许可的原因，通往永住许可的道路还是畅通的。 永住没得到许可的各位，如果苦恼今后不知该怎么办，可以咨询本事务所。…

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