コラム

COLUMN

経営管理ビザで3年・5年の長期の在留期間を取得する方法

1.経営管理ビザの在留期間の種類 経営管理ビザの在留期間は,1年,3年,5年の他,4ヶ月,3ヶ月の合計5種類が法定されています。 3ヶ月の在留期間を付与されることはほとんどなく,また4ヶ月の在留期間を付与されるケースは限定的な場面です。 そのため,経営管理ビザでは,1年,3年,5年のいずれかの在留期間が付与されることが一般的です。 では,入管はどのように審査して1年,3年,5年の在留期間を決定しているのでしょうか。 新しく設立した会社の場合,経営管理ビザの取得時に,3年,あるいは5年の在留期間を付与されることは,実務上ほとんどありません。 そのため,ほとんどのケースで,経営管理ビザは1年からスタートすることになります。 それでは次のチャプターでは,3年や5年の長期の在留期間を取得するための基準を具体的に見ていきましょう。 2.経営管理ビザの更新で5年の在留期間を取得する運用基準 経営管理ビザの更新で5年の在留期間を取得する運用基準は,以下のとおりです。 なお,①から③は必須の要件です。 ①申請人が入管法上の届出義務を履行している。 →入管法の届出義務については,以下に記載していますのでご覧ください。 ・入管法19条の7(新規上陸後の住居地の届出) ・入管法19条の8(在留資格変更等に伴う住居地届出) ・入管法19条の9(住居地の変更届出) ・入管法19条の10(住居地以外の記載事項の変更届出) ・入管法19条の11(在留カードの有効期間の更新) ・入管法19条の12(紛失等による在留カードの再交付) ・入管法19条の13(汚損等による在留カードの再交付) ・入管法19条の15(在留カードの返納) ・入管法19条の16(所属機関等に関する届出) ②学齢期(義務教育の期間)のお子様がいる場合には,お子様が小学校,中学校,義務教育学校(インターナショナルスクールを含みます。)に通学している。 →本運用基準は,学齢期のお子様がいる場合となるため,該当しない方は割愛してください。 ③日本の滞在予定期間が3年を超える。 →日本での滞在予定期間が,短期間に留まる場合には,5年の在留期間を取得できません。 ④,⑤はいずれかを満たしていれば問題ありません。 ④経営する会社がカテゴリー1,カテゴリー2に該当している。 →それぞれのカテゴリーについては,就労ビザのカテゴリーによって提出書類が変わる!? をご覧ください。 ⑤上記④以外の場合には,経営管理ビザ3年の在留期間を保有しており,引き続き5年以上に亘り経営管理ビザに該当する活動を行っている。 →ここで示している条件は2つです。 1つ目は,経営管理ビザで3年の在留期間を保有していること。 2つ目は,5年以上経営管理ビザを保有し,日本で経営管理ビザの活動を行っていること。 この2つが必要な条件です。 3.経営管理ビザの更新で3年の在留期間を取得する運用基準 経営管理ビザの更新で3年の在留期間を取得する運用基準は,以下のとおりです。 次のうち,①から③のいずれかに該当することが求められています。 ①次のいずれにも該当する場合。…

关于中国人的归化申请

1. 中国人归化申请的动向 本章节,就来介绍中国人的归化申请。 根据日本政府统计数据显示,在日本居住的中国人到2020年6月为止达到78万人以上。 其中,持有永住者在留资格的中国人超过27万人。 从国籍来看,在日本居住的外国人当中,中国最多,持有永住者在留资格的人数也是中国最多。 另一方面,从法务省公布的按国籍归化许可数来看,如下所示。 国籍划分归化许可者数 国籍 2019年 归化许可者数 8453名 韩国・朝鲜 4360名 中国 2374名 巴西 383名 越南 264名 菲律宾 235名 秘鲁 168名 孟加拉国 81名 俄罗斯 47名 美国 47名 斯里兰卡 46名 其他 448名 中国人申请归化的数量仅次于韩国,朝鲜国籍的人,连续25年以上,每年有2000人以上取得归化许可。 那么,下面来介绍中国人申请归化时,需要注意的地方。 2. 中国人归化申请时材料上需要注意的事项 申请归化,首先需要向管辖的法务局确认必要材料。 归化申请的申请地是“申请者住所地的管辖法务局或地方法务局”,为了确认上述必要材料,需要了解管辖的法务局。…

可以推荐的代理配偶者签证申请的行政书士是?

1.如果委托办理配偶者签证申请的话,推荐这样的行政书士! 委托配偶者签证的申请时,以什么样的标准选择行政书士比较好。 本章节将面向今后打算委托行政书士代办配偶者签证的人,来记述同行眼中的“可以推荐的行政书士”。 ①推荐申请配偶者签证的实绩良好的行政书士 虽然办理国际业务的行政书士有很多,但是除了国际业务以外,行政书士也可以从事1万种以上的申请业务,所以其专业领域也多种多样。 用医生来比喻的话,即使是眼科的名医,也可以想象外科领域是专业以外的。 因此,首先确认是否专门办理配偶者签证的申请这一点很重要。 如果是专门处理国际业务的行政书士,那么可以预想对方的“专业性”是很高的。 与上述相关,除了专业性以外,还有从“行政书士登录年度”中推测对方经验的方法。 专门处理配偶者签证等国际业务,行政书士工作经验丰富的话,可以放心委托。 如果觉得没问题,也可以大胆的向行政书士确认其专业领域,以及曾经的经验等也是一种检验是否可以委托的方法。 ②推荐委托费用清晰,不产生追加费用的行政书士 也推荐可以明确申请配偶者签证费用的行政书士。 相反,那些无法明确申请配偶者签证的费用的行政书士则不推荐。 另外,递交配偶者签证申请之后,如果入管要求追加资料,这时产生追加费用的行政书士,因为一开始没有明确委托费用的总额,所以不建议委托这样的行政书士。 如果事先没有明确表示委托费用总额的话,请一定要向对方要求出示报价单。 另外,最好提前确认是否会产生追加费用。 行政书士的报酬是自由化的,根据事务所的不同委托费用也不同,但是配偶者签证的委托费用,如果过去没有犯罪经历和特殊情况的话,一般都是10万日元到15万日元左右。 ③推荐能明确日程以及分工的行政书士 从其他行政书士事务所转到本公司委托的案例中,询问客人“为什么同之前的行政书士解除契约”时,大部分都是因为未能按照预定日程进行配偶者的签证申请。 为了防止产生纠纷,向行政书士委托代理申请配偶签证时,请在委托时确认到申请为止的各项日程。 另外,建议结合日程,确认收集申请文件的分担工作。 例如,户籍材料和住民票等政府公文材料是谁收集的。 有些事务所采取了所有必要文件都由客户自己收集的方法。 同样是配偶者签证的委托费用,其服务内容也因行政书士而异。 因此,委托人的负担也不同,所以在委托代理配偶者签证申请之前,建议明确到申请之前的日程,以及文件收集的分工等。 ④推荐可以对外国人配偶者提供母语说明的行政书士 即便是日本人配偶委托行政书士办理签证,不懂日语的外国人配偶也会感到不安。 另外,向入管递交签证申请后,也有可能收到来自入管的实际情况的调查。 因此,向入管提交的文件内容,不仅仅是日本人配偶,外国人配偶也需要理解文件内容,这是非常重要的。 当然,上述并不是口头上统一口径的意思,而是日本人配偶者,外国人配偶者都要整理好自己的记忆的意思,这一点请不要误会。 从这样的观点出发,推荐可以对外国人配偶提供母语说明的行政书士事务所。 以及,对于外国人配偶的提问和必要文件,也因为可以用母语进行对应,所以可以顺利的申请配偶签证也是推荐的理由之一。 ⑤推荐精通国际结婚手续的行政书士 虽然有申请配偶者签证的经验,但印象中精通国际结婚手续的行政书士并不是很多。 在有很多同日本人跨国结婚的例子的国家,也有可以自己办理国际结婚手续的人。 另一方面,同日本人跨国结婚的例子很少的国家的话,在申请配偶者签证之前,为国际结婚手续所困扰的情况也不少。 考虑到这种情况,如果委托申请配偶者签证申请的话,建议委托精通国际结婚手续的行政书士。 如果是精通国际婚姻手续的行政书士,即使只委托申请配偶者签证,也会出示结婚证书等样本,并具体写明必要文件。 ⑥推荐可以向入管递交签证申请的行政书士…

配偶者ビザの申請代行でおすすめの行政書士とは?

1.配偶者ビザを依頼するなら,こんな行政書士がおすすめです! 配偶者ビザを依頼する場合に,どのような基準で行政書士を選べば良いのでしょうか。 本チャプターでは,これから行政書士へ配偶者ビザの申請代行を依頼しようとされている方へ向けて,同業者から見た“おすすめの行政書士”について記載していきます。 ①配偶者ビザの申請実績が十分にある行政書士がおすすめ 国際業務を取り扱う行政書士は数多くいますが,国際業務以外にも,行政書士は1万種類以上と言われる申請業務に携わることができるため,その専門分野も様々です。 お医者さんで例えると,眼科の名医でも,外科分野は専門外ということを想像してもらえるとご理解いただけるかと思います。 そのため,まずは配偶者ビザの申請を専門に扱っているか確認することが重要です。 国際業務を専門に取り扱う行政書士であれば,「専門性」は高いと予想されます。 上記に関連して,専門性の他に,「行政書士登録年度」から経験値を推察する方法もあります。 配偶者ビザなどの国際業務を専門に扱い,行政書士歴が長い場合には,安心して依頼することができるでしょう。 あれっ,大丈夫かなと思う場合には,専門分野,これまでの経験などを行政書士に思い切って尋ねてみるのも一つの方法です。 ②依頼費用が明朗で追加費用が発生しない行政書士がおすすめ おすすめの行政書士は,配偶者ビザの依頼費用が明確であることです。 反対に,おすすめできない行政書士は,配偶者ビザの申請代行費用が不明確な場合です。 また,配偶者ビザの申請をした後,入管からの追加資料の要求があった際に,追加費用が掛かる行政書士は,依頼費用の総額が不明確であるため,おすすめできません。 事前に依頼費用の総額を明確に示してもらえない場合には,見積書をもらうようにしてください。 また,その際に追加費用の有無についても確認しておくと良いでしょう。 行政書士の報酬は自由化されているため,事務所によって依頼費用は様々ですが,配偶者ビザの依頼費用は,過去に犯罪歴や特殊な事情がない場合には,10万円から15万円くらいが一般的です。 ③スケジュールと役割が明確な行政書士がおすすめ 他の行政書士から鞍替えして,当社へご依頼いただくケースで,「なぜ前の行政書士を解約したのか」を尋ねると,スケジュール通りに配偶者ビザの申請が進んでいないという理由を耳にすることが多くあります。 トラブル防止のためにも,配偶者ビザを行政書士へ依頼する場合には,申請までのスケジュールを依頼時に確認してください。 また,スケジュールと合わせて,書類収集などの役割分担についても確認することをおすすめします。 例えば,戸籍や住民票などの公文書は誰が収集するのかという点です。 必要書類は,全てお客様で収集する方法をとっている事務所もあります。 同じ配偶者ビザの依頼費用でも,そのサービス内容は行政書士によって異なります。 それによって,依頼者の方のご負担も異なりますので,配偶者ビザの申請代行を依頼する前に,申請までのスケジュール,書類収集などの役割分担を明確にしておくことをおすすめします。 ④外国人配偶者にも母語で説明できる行政書士がおすすめ 日本人配偶者が行政書士へ依頼しても,日本語がわからない外国人配偶者は不安なものです。 また,入管へ書類提出してからも,配偶者ビザに関する実態調査を入管から受ける可能性もあります。 そのため,入管へ提出する書類については,日本人配偶者のみならず,外国人配偶者も理解しておくことが重要です。 もちろん,上記は口裏を合わせるという意味ではなく,日本人配偶者,外国人配偶者のいずれもが記憶を整理しておくことが重要という意味ですので,誤解がないようにしてください。 そのような観点から,外国人配偶者にも申請内容を母語で説明してくれる行政書士事務所をおすすめします。 加えて,外国人配偶者への質問,必要書類についても,母語での対応が可能なため,スムーズに配偶者ビザ申請をおこなえることも,おすすめする理由の一つです。 ⑤国際結婚手続きにも精通している行政書士がおすすめ まれに「〇〇国の配偶者ビザの申請経験はありますか?」とお尋ねいただくことがあるのですが,配偶者ビザの申請自体は,どこの国でも変わりません。 言い換えると,たとえ〇〇国の配偶者ビザ申請の経験がない行政書士が手続きを行っても,ビザの審査結果には全く影響はありません。 これと比較されるのが,国際結婚手続きです。 配偶者ビザ申請は国によって手続きは異ならないのですが,国際結婚手続きは国によって,手続きの内容が大きく異なります。 そのため,結婚手続きがまだ完了していない場合には,その国の国際結婚手続きに精通している行政書士へ依頼することは重要です。 なお,日本人との国際結婚の前例が多い国にあっては,国際結婚手続きをご自身でできるケースもあります。…

关于海外赴任的夫妇回日本时的配偶者签证的取得

1.海外赴任夫妇取得日本配偶者签证时常见问题 在本章节中,海外赴任的夫妇以在日本取得配偶者签证为目标,这种情况下我们事务所经常收到的咨询内容如下。 ①不回日本就不能申请配偶者签证? 很多人认为,在海外赴任的夫妇想在日本取得配偶者签证的话,不回日本就无法申请签证。 事实上,如果是海外赴任的夫妇,配偶不回日本也可以申请签证。 此时,法务省令规定的“申请代理人”将代理申请配偶者签证。 另外,还有人误以为如果委托行政书士的话就不需要申请代理人了,其实即便是委托行政书士的情况,也需要申请代理人。 因此,在海外赴任的夫妇申请日本的配偶者签证时,虽然不是不回日本就不能申请签证,但是申请代理人是必须的。 ②海外赴任夫妇的配偶者签证的申请代理人是谁? 如上述①所示,在海外居住的夫妇的配偶者签证申请需要申请代理人。 那么,谁符合申请代理人的资格呢。 入管法施行规则别表第四,配偶者签证的申请代理人被规定为“居住在日本的本人的亲属”。 民法中有规定了亲族的范围。 民法725条规定,6等亲族内的血亲,配偶,3等亲族内的联姻族为亲属。 综上所述,如果是住在日本的申请人本人的6等亲族内的血亲,配偶者,3等亲族内的联姻族的话,可以成为申请代理人。 所以申请代理人可以承认的范围,还是比较广泛的。 此外,关于申请代理人的详细情况,我们也介绍了入管签证申请的申请代理人的范围,有兴趣的人可以作为参考。 ③无法提交在日本的所得证明书的情况下,也可以取得配偶者签证吗? 从入管的官网上可以看出,要求提交“证明在日本滞留所花费的费用的资料”。 一般来说,申请配偶者签证的时候,需要向入管提交所得税证明书,但是在海外赴任的夫妇中,在日本没有收入的情况并不少见。 在这种情况下,需要向入管提交存款存折的复印件,或者雇佣预定证明书或录用内定通知书,或者条件符合上述资料的相关资料。 不过,关于配偶者签证的申请,入管审查中,比起存款,更看重的是稳定的收入。 实际在本公司的解决事例【解决事例】在海外居住的夫妇的配偶者签证申请中也有记载,还望大家参考。 ④没有定下工作的情况下可以取得配偶者签证吗? 在海外赴任的夫妇申请配偶者签证时,很多情况下在日本都还没有定下工作单位。 在日本没有生活据点的情况下,寻找招聘企业,再面试,最后内定,这个过程是极不容易的。 但是,如果不做任何准备就申请配偶者签证的话,在日本的生活基础就会被视为问题,最坏的情况就是签证被拒签。 为了避免这样的事态,收集可以证明在日本生活基础的材料是很重要的。 详细可以参照,配偶者签证不许可理由 ~关于收入方面~ 这篇记事当中有详细记载,大家可以作为参考。 那么,海外赴任的夫妇申请配偶签证时,哪些方面需要引起重视, ・日本的收入比海外的收入的可信度更高 ・仅凭无同居关系的亲属的收入,很难通过配偶者签证的审查基准。 并不是说因为是收入据点在海外,因此拒绝配偶者签证,只是海外的收入与日本的收入相比缺乏稳定性,而且难以证明的情况也不少。…

关于归化申请的不许可理由和不许可后的对策

1.关于归化申请的不许可率 首先,让我们来看看申请归化的不许可率。 法务省民事局不仅公布了申请归化的许可人数和不许可人数,还公布了每年归化申请件数和各个国籍的许可人数。 法务省民事局是受理登记,户籍,国籍,委托等(主要在法务局办理手续)相关事务的机关。 根据法务省民事局公布的数据,计算了最近6年的归化申请的许可率和不许可率,还望参考。 年/事项 归化申请件数 归化许可者数 归化许可率 归化不许可者数 归化不许可率 平成26年 11,337 9,277 约81% 509 约4% 平成27年 12,442 9,469 约76% 603 约5% 平成28年 11,477 9,554 约83% 607 约5% 平成29年 11,063 10,315 约93% 625 约5% 平成30年 9,942 9,074 约91% 670…