行政書士法人第一綜合事務所

永住と帰化の違いを解説!

日本に住んでいる外国人の多くは,最終的には永住の取得,あるいは日本国籍を取得する帰化を希望されているかと思います。
本ページでは,永住と帰化の違いから,両者のメリット・デメリットをご紹介します。
本ページをご覧いただければ,永住と帰化の違いを理解できるかと思います。
これから永住の取得や帰化申請を検討されている方はご参考ください。

1.永住の特徴

永住(正確には在留資格「永住者」)は,在留資格の一つであり,入管法に規定されている在留資格の中で最上位の在留資格に位置づけられます。
他の在留資格と大きく異なる点は,①在留期間の定めがないこと,そして②日本での活動に制限がないことが挙げられます。

①在留期間の定めがないこと

永住以外の在留資格には,高度専門職2号を除き,最長5年の在留期間が定められています。
在留期間の満了日以降も日本に滞在を続けることを希望する場合には,在留期間更新許可申請を入管に提出し,許可を得なければなりません。
外国人の方にとっては,在留期限が近づくたびに面倒な申請の準備をしなければならず,また許可が得らえるか不安に駆られるものです。

この点,永住には在留期間の定めがないため,在留期間の更新申請の面倒や不安から解放されることになります。外国人の方にとっては大きなメリットと言えるでしょう。

なお,永住の在留カードには原則7年の有効期間が定められていますが,在留カードの有効期間は文字通りカード自体の有効期間であって,在留カードの有効期間を経過してしまったからといって永住が消滅してしまうわけではありません。
在留カードの有効期間経過後も,新しい在留カードを発行してもらうことができます。

②日本での活動制限がないこと

在留資格にはそれぞれに活動内容が定められており,その活動を継続していなければなりません。
定められた活動を一定期間行っていない場合は,在留資格を取り消される可能性があります。

例えば,就労系の在留資格をお持ちの方が退職することになると,3ヶ月以内に次の転職先を探さなければ在留資格の取消対象になってしまい,しかも転職先での業務内容は在留資格に適合した仕事でなければなりません。
また,「日本人の配偶者等」といった配偶者としての身分に基づいた在留資格をお持ちの方が離婚又は死別した場合は,別の方と再婚するか,他の在留資格に変更するか,いずれもできなければ帰国を余儀なくされてしまいます。

一方,永住には他の在留資格で定められているような活動の制限がありません。
つまり,永住を取得すれば仕事内容を気にせずに転職先を自由に選べますし,離婚しても永住が取り消されることもありません。

このように,永住を取得すれば日本での活動制限がなくなりますので,今後のライフプランの選択肢が大きく広がることになります。

2.帰化の特徴

帰化とは,本人の意思によって他国の国籍を取得することを言います。
つまり,日本国籍への帰化とは,日本国民以外の外国人が日本国籍を取得する,簡単に言えば日本人になることを言います。

日本国籍に帰化をすると,入管法上は「外国人」という定義(入管法2条1号)から外れますので,当然ながら在留資格制度の対象にはならず,入管法に定められている外国人としての様々な義務から解放されることになります。
日本人が日本に住むには在留期間という概念はありませんので,面倒な在留期間の更新申請もありません。

また,日本人が日本に住んでいる以上,その私生活を国が干渉することはできませんので,仕事も結婚・離婚も自由に決めることができます。

3.永住と帰化の違い ~許可を得るまで~

ここからは,永住と帰化の申請の局面での違いについて,解説していきます。

①申請の提出先

上述のように,永住は在留資格の一種であり,外国人の在留管理は出入国在留管理庁が担っています。
そして,永住申請は出入国在留管理庁の地方分局である地方出入国在留管理局(入管)に提出します。

これに対して,帰化申請は,端的に言えば日本人の戸籍を新しく編成する作業であり,戸籍の管理は法務省が担っています。
そして,帰化申請は,法務省の地方分局である地方法務局に提出することになります。
これまで入管への申請は繰り返し行ってきたため,手続きに慣れた外国人の方もいらっしゃいますが,法務局には帰化のタイミングで初めて来たという方が多い印象です。

②申請の必要書類

永住の審査は,これまでの日本での在留状況が適正であったかどうかが審査されることになり,入国管理局へ永住申請を提出する際には,日本での収入,課税状況,納税状況,年金の支払状況等,主に日本の役所で取得する資料を提出することになります。
海外の書類を提出することもありますが,配偶者との婚姻関係を示す結婚証明書や,子どもとの親子関係を示す出生証明書にとどまる場合がほとんどです。

これに対して,帰化申請は,これまでの日本での在留状況が適正であったかどうかという審査の他に,本人の身分関係を示す資料を必ず提出しなければなりません。

なぜなら,帰化申請は,日本人の身分事項を証明する戸籍を新しく編成する作業ですので,父母の氏名や続柄(何人兄弟の何番目か),婚姻記録,養子縁組の記録,子がいる場合は子の出生記録等,申請人本人に関わるあらゆる事項を証明しなければなりません。

そして,これらの身分事項に関する記録の証明には,本国の公的機関発行の証明が必要になります。
そのため,帰化申請においては,本国から取り寄せなければならない書類がたくさんあります。
この点が,帰化の手続きは面倒と感じられる要因にもなっています。

③審査の期間

永住の標準審査期間は4ヶ月と公表されています。
とはいえ,実際には4ヶ月で許可がおりることは少なく,地方入管によってばらつきはありますが,概ね6ヶ月から10ヶ月程度の時間がかかっています。

永住の審査期間の長さに驚かれた方もいらっしゃるかもしれませんが,帰化申請の審査にはもっと時間がかかります。
標準審査期間は公表されておらず,特別永住者以外の一般外国人であれば申請から正式に許可(官報掲載)がおりるまで,概ね1年かかります。
一昔前は2,3年かかったという話も耳にします。

また,後述しますが,帰化許可は簡単に取り消すことはできません。
戸籍の編製は相続にも大きくかかわるものですので,それほど慎重に審査が行われているということです。

4.永住と帰化の違い ~許可を得た後~

次に,両者の許可を得た後の法的な効果について,比較していきます。

①許可の取消し・退去強制

永住はあくまでも在留資格の一種であり,外国人であるという事に変わりはありませんので,その在留資格の与奪の権限は日本国政府に属します。
そのため,例えば永住の申請の際に虚偽の書類を提出して不正に永住許可を得た場合は,永住者の在留資格が取り消されることになります。
また,大きな犯罪をしてしまい懲役刑を受けることになれば退去強制処分の対象になり,強制的に国外に退去することを命じられることもあります。
他の在留資格と比較すると,永住をお持ちの方は退去強制処分の審判の際に斟酌されますが,それでも退去強制処分の対象になり得ることは変わりません。

一方で,帰化が許可されると,その許可が取り消されることはまずありません。
法理論上は,法務大臣による職権取消しが可能ではありますが,日本は二重国籍を認めていないことから,帰化許可が取り消されることは無国籍者になることを意味します。
国籍がない状態になると公関係・私関係を問わず様々な不利益を生じることから,その不利益を上回るほどの公益上の必要性がない限り,容易に帰化許可を取り消すことはできないのです。
ちなみに,これまで過去一例も帰化許可が取り消されたことはありません。

なお,帰化申請の過程に重大かつ明白な違法性がある場合には,帰化無効ということも法理論上はあり得ます。
ただ,帰化無効が主張されるケースは,日本国籍に帰化したことを後悔して,申請人自らが裁判所に帰化許可処分無効確認の訴えを提起する場面です(人違いで帰化許可を出したような特殊なケースでない限り,無効確認判決が出ることはまずあり得ないと思います)。

また,永住と異なり,帰化後に重大犯罪を起こしてしまったからと言って,日本国外に強制的に退去を命じられることはありません。

②再入国許可

永住を取得しても法的には外国人ですので,海外から再入国する際には必ず再入国許可(みなし再入国許可)を得なければなりません。
再入国期限までに再入国できなかった場合は,永住を喪失することになります。

一方で,帰化をすると日本人になるわけですから,どれだけ長く海外に住んでいようが,日本に帰国することができます。

③参政権

憲法解釈上,国政選挙への外国人の選挙権・被選挙権は認められていません。
地方参政権については定住外国人(永住をお持ちの方や特別永住者)の選挙権・被選挙権を認めても憲法が禁止するところではないとされていますが,外国人の選挙権を認めている地方自治体はありません。
そのため,永住を取得しても,日本の選挙に議員として立候補することも,投票することもできません。

一方で,帰化によって日本人として認められる権利は平等に認められることになりますので,選挙に投票することができますし,帰化した元外国人が国会議員になることも可能です。

④パスポート

永住を取得しても国籍が変わることはないので,これまでと同じパスポートを持ち続けることになります。

これに対して,帰化をすると日本のパスポートを取得することができます。
日本は多くの国と査証免除協定を結んでおり,協定国とはビザなしで渡航することができます。
海外旅行が好きな方は,これもメリットと言えるかもしれませんね。

5.永住と帰化の違いのまとめ

ここまで読んでいただくと,永住よりも帰化の方がメリットを感じられたかもしれません。

しかしながら,日本は二重国籍を認めていませんので,帰化を許可された場合は,原則として本国の国籍を放棄しなければなりません。
本国からすれば外国人になるということになりますので,国によっては帰省するたびにビザを取得しなければならないという事にもなります。
一度変えてしまった国籍は簡単に元に戻すことはできません。

とはいえ,永住も帰化も,いずれを選択するにせよ,どちらも多くのメリットがあります。
永住と帰化の比較は,永住ビザのメリット でもご紹介しておりますので,ぜひご覧ください。

今後も長く日本で生活することを考えておられる方は,ぜひ永住,帰化をゴールとして目指してみてはいかがでしょうか。

永住,帰化のいずれについても,ご相談は無料で承っておりますので,ご希望の際には,行政書士法人第一綜合事務所までお気軽にお問い合わせください。