【中国人の帰化申請】条件や必要書類など手続きのポイントを解説

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帰化申請とは？

帰化申請とは，一言でいうと「日本人になる手続き」を言います。帰化申請が許可されると日本人となるため，日本の戸籍（帰化許可者の生年月日やご両親，婚姻日などのパーソナル情報のこと）が作成されます。
また，日本人なので，ビザの申請をすることなく日本で安定的に生活できるようになりますし，世界でも信頼度の高い日本のパスポートを持つことになるため，海外旅行の際にビザ申請をすることなく行ける国が増えます。
一方で，日本は二重国籍を認めていません。このため，中国人が日本への帰化を許可されると，自動的に中国国籍は喪失することになります。

中国人の帰化申請について

法務省が発表した国籍別帰化許可者数を見てみると，中国人の方は毎年２，０００人以上が帰化していることになります。下の表は，過去5年間の帰化した方の人数です。

国別にみると，１位が韓国・朝鮮，２位中国，３位ベトナム，４位ブラジル，５位フィリピンとなっています。
１位の韓国・朝鮮は歴史的な背景もあるため特別だとしても，２位の中国と３位のベトナムでは帰化許可者数が４倍以上もの差が生じています。（２０２３年のベトナムの帰化許可者数は６２５人）。
この数字からわかることは，他の国と比較して，中国人の多くが日本人として日本に長く住みたいと思ってくれているということです。
日本人としては，国籍という自身のアイデンティティを変えてまで日本人となりたいと思ってもらえていることを嬉しく感じますが，法務局との関係で考えると，帰化許可者数が多いということは，中国人の帰化申請について多く審査をしているということの裏返しであり，どこの法務局も中国人の帰化申請の審査に慣れているということです。
そのため，書類の不備があると法務局から「ここが違う」「この書類は取得できるはずだ」と，その都度指摘が入り，帰化申請の準備に時間がかかる可能性があります。
だからこそ，中国人の方が帰化申請を円滑に，かつ，早急に進めるためには，書類に不備がないよう正しい知識を持って帰化申請に臨むことが大切になります。

中国人の帰化申請を成功させるポイントとは？

帰化許可を取るためにはいくつかクリアしなければいけない条件がありますが，その中でも，中国人の方が特にポイントになるものが２つあります。

それぞれ解説していきます。

【ポイント１】中国側の必要書類を正確に把握して集めること

帰化申請で提出が必要になる書類について，法務局では申請人から話を聞いて判断します。このため，法務局での初回相談の際に曖昧な情報を伝えてしまうと，本来は取得できないはず書類を集めるように案内され，帰化申請が進められない事態に陥るかもしれません。
中国は，最初に届出をした行政機関がどこなのかによって，その後，証明書類が発行できる役所が変わることがあります。

法務局での初回相談で正確な情報を伝えられるように，ご自身だけでなく親族の情報も事前に調べておくこともおすすめします。

【ポイント２】小学校３年生レベルの日本語能力があること

ビザ申請とは違って，帰化申請では日本語能力についても審査されます。
日本語能力試験などの資格までは必要ありませんが，日本の小学校３年生レベルの日本語能力は必要とされています。
法務局の担当官が必要だと判断した場合は，日本語のテストをすることもあります。日本語の会話はできるけれど読み書きができない方，読み書きはできるけれど話せない方などは，特に注意が必要です。小学校低学年向けの漢字ドリルなどで，事前に学習しておくことをおすすめします。

中国人の帰化申請の必要書類と注意するポイント

帰化申請を行うためには，まず，ご自身が帰化申請するためにどんな書類は必要になるかを確定させる必要があります。お住いの住所を管轄する法務局で，帰化の初回相談をしてください。ここで，これまでの在留状況や個別の事情もしっかり話すことで，帰化するために必要な書類が明確になります。

帰化申請に必要な書類とは？

帰化申請で必要となる一般的な書類は，以下の通りです。

書類には，ご自身でお持ちのもの以外に，法務局所定のフォーマットで作成が必要なもの，市役所や税務署，大使館，本国の役所で取得するものなどがあります。

身分関係を示す書類が必要

中国人の帰化申請の場合，必ず本人（家族）の身分関係を示す書類を取得するように指示を受けます。
例えば，日本で生まれた場合や日本にある中国大使館・領事館で手続きをした事項であれば，日本の大使館・領事館で取得できる書類もありますが，原則，中国本国で身分関係を示す書類を取得する必要があります。
身分関係を示す書類には，以下のものがあります。

なお，これらの書類は申請人本人の分だけでなく，帰化申請に関係している親族の分の提出を求められる書類もありますので，その都度対応が必要になってきます。
上記書類はすべて公証された書類（公証書）が必要となりますので，取得した書類を日本へ発送する場合や持ち帰る場合には，注意してください。
また，「親族関係公証書」を取得する際に，申請人に兄妹がいなく一人っ子の場合，親族関係公証書に「独生子」である旨の記載を行ってもらうようにしてください。
「独生子」とは，申請者が一人っ子であることを示す文言であり，他に兄妹がいないことを明らかにします。
近年は，公証書を発行する公証処で，親族関係公証書に「独生子」の記載をしないところもあるようですが，この「独生子」の記載が無いと，帰化申請書類を受理しない法務局もありますので，注意が必要です。

中国の国籍を持っていることを示す「領事証明」も必要

中国人の帰化申請では，ほかに「領事証明」も提出が必要になります。
この領事証明とは，他の国でいうところの国籍証明書のことで，中国でも数年前まで「国籍公証書」として発行されていました。これだけ聞くと，『領事証明と国籍公証書は同じもの？名前が違うだけ？』と思われるかもしれませんが，実は全く違うものです。確かに領事証明も国籍公証書も，申請人の国籍が中国であることを証明するための書類ですが，国籍公証書は，中国政府が当該中国人の国籍離脱意思を認め，中国国籍を離脱したことを示す書類で，取得すると中国のパスポートが使用できなくなるものでした。このため，法務局から取得の案内があってから取得の手続きをしていました。一方の領事証明は，取得をしても中国のパスポートが無効になるわけではないので，法務局から取得の案内を待つことなく事前に準備ができます（提出書類として使える有効期限はあります）。
なお，領事証明は日本にある中国大使館・領事館で取得することができます。

取得手続きや必要書類の最新情報は，中国大使館・領事館のホームページでご確認ください。

経営管理ビザで在留している方は，経営する会社についての書類も必要

中国人の場合，他の国と比較すると「経営・管理」ビザで在留していることが多いのですが，この経営管理ビザを持つ中国人は，原則直近３年間の会社の決算状況が確認されるだけでなく，会社の事業に実体があるかも確認されます。
事業の実体を証明するための資料は念のため準備しておくほうがいいでしょう。

帰化が許可された後はどうなる？

帰化が許可されると，政府が発行する「官報」に掲載されます。申請した法務局の担当事務官から電話でも連絡があり，「帰化者の身分証明書」が発行されます。官報に掲載された時点で日本へ帰化したことになりますが，このあともいくつか必要な手続きがありますので，忘れないようにしましょう。

詳しくは別コラム「帰化許可後の手続き」でも解説していますので，ぜひお読みください。

国籍離脱の手続きはどうする？
中国は，中国側の法律で，日本への帰化が許可されると中国国籍が自動的に喪失することになっています。
このため，ベトナムや香港の方のように，帰化申請とは別に国籍離脱のための手続きをする必要がありません。

中国人の帰化申請でよくあるご質問

ここからは，中国人の方から帰化申請についてよくあるご質問をまとめています。
帰化申請のサポートを当社にご依頼いただくことを検討されている方は，ぜひご覧ください。

中国人の帰化申請のまとめ

本コラムでは，中国人が帰化申請を行う際の注意点等について解説しましたが，いかがでしたでしょうか。

帰化申請を行うためには準備すべき書類がたくさんあります。
また，中国人の帰化申請は，申請件数が多いからこそ法務局も慣れています。
事前にきちんと申請人の事情を伝えないと，法務局が過去に扱った事例からこの書類は取れたから取れるはずだと申請人にとっては取得不可能な書類をずっと案内される可能性があります。
そのため，本コラムを読んで頂き，正しい知識を身につけたうえで，帰化申請の準備を進めていただければと思います。

どうしても，自分では難しい，少しでも早く申請したいというご希望がありましたら，お気軽に行政書士法人第一綜合事務所までお問い合わせください。
お客様が少しでも負担なく，書類準備ができるようにサポートしております。
本ページがこれから帰化申請をご検討されている中国の方にとって少しでも参考になれば幸いです。