外国人が会社設立を日本で行う方法｜条件，手続きの流れ，必要書類，メリットなどを掲載

１．外国人が日本で会社設立するための条件

外国人が会社を設立する際の問題として，在留資格が挙げられます。
外国人が「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」などの就労制限のない在留資格を保有している場合は，会社設立，経営が可能です。
一方，外国人の保有する在留資格が「留学」「技術・人文知識・国際業務」「家族滞在」などの活動に制限がある場合は，会社設立をすることはできても、いざ事業を経営することができません。
そのため，活動に制限のある在留資格を保有している外国人が会社を設立して事業を行うには，「経営・管理」の在留資格に変更する必要があります。

外国人が「経営・管理」ビザを取得するには，以下の条件が必要です。

• 会社の実態が伴っていて独立した事業所が確保されていること
• 資本金か出資の総額が500万円以上または従業員を2名以上雇い入れること
• 事業に安定性や継続性があり，経営者本人に経営能力があること

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外国人が会社を設立する場合，まずはご自身の在留資格を正確に確認してみてください。

２．外国人が日本で会社設立するための流れ

本チャプターでは，外国人が日本で株式会社や合同会社を設立するための大まかな手続の流れについて説明していきます。

（１）基本的事項の決定及び定款の作成
会社設立をしようとして会社に出資する人（お金を出す人）を発起人と呼びます。
発起人は一人でも複数でも構いません。
発起人は，会社の形態，会社の商号，本店所在場所，事業の目的，資本金の額など，設立しようとする会社の基本的な事項を決定します。
そして，発起人が決定した事項をもとに，定款を作成します。

（２）公証人による定款認証
株式会社を設立する場合は，（１）で作成した定款を公証人に認証してもらう必要があります。
他方，合同会社設立の場合には，公証人による定款の認証は不要です。

（３）出資金の払込み
会社を運営するにはお金が必要です。
株式会社設立の場合には，発起人による出資金の払込みは，発起人が定めた銀行口座に行う必要があります。
他方，合同会社設立の場合の出資金の払込みについては，発起人が定めた銀行口座に払い込む方法のほか，代表社員が発起人から出資金を受領して領収書を作成する方法も認められています。

（４）会社設立の登記
必要書類を揃えた上で，本店所在場所（会社の住所のこと）を管轄する法務局に会社設立の登記申請をします。
この会社設立の登記により，会社は法律上成立することになります。
なお，会社設立の登記が完了するまで，法務局の混雑状況にもよりますが，申請してから１週間から１０日ほどかかります。

３． 外国人が日本で会社設立するための必要書類

外国人の会社設立の基本的な流れは，ご理解いただけましたでしょうか。
それでは次に，会社設立のために必要となる書類を見ていきましょう。

設立する会社の役員構成や機関構成により少し異なることはありますが，基本的には以下の書類が必要という認識で問題ありません。

株式会社設立の主な必要書類は，以下のとおりです。

合同会社設立の主な必要書類は，以下のとおりです。

４．外国人が日本で会社設立する場合と，日本人が設立する場合との違い

外国人が日本で会社設立する場合と日本人が会社設立する場合とでは，手続に関して大きな違いはありません。
しかし，必要書類や資本金などの費用については異なってきます。
外国人の会社設立について日本人の会社設立と異なっている点を，以下にまとめています。

①外国人が日本で会社を設立する場合の提出書類の違い

外国人が会社設立に関して法務局などに提出する書類は，日本人が会社設立する場合と基本的には変わりません。
しかし，登記申請書などの提出書類が外国語で書かれた場合は，必ず日本語訳がついている必要があります。
また，発起人や代表取締役の印鑑証明書が必要になるケースで印鑑証明を持たない場合は，印鑑証明書に代わる書類としてサイン証明書や宣誓供述書が必要になります。

②外国人が日本で会社を設立する場合の資本金等費用の違い

「経営・管理」ビザを取得する場合には，資本金を500万円以上または従業員を2名以上雇い入れなければなりません。
資本金を500万円以上にするには当然に資本金相当額をあらかじめ用意しなければなりませんし，従業員を2名以上雇い入れる場合は給与を支払わなければなりません。

５．外国人が日本で会社設立するための注意点

代表取締役が海外に居住していても，外国人が日本で会社を設立ことは可能です。
しかし，実務的には代表取締役が海外に居住している会社は，銀行口座の開設が難しくなります。
外国人が日本で会社を設立しても，銀行口座が開けないということは日本で営業活動を進めていく上で大きな障害となります。

また，経営管理ビザを取得する場合には，事務所の確保など，日本に居なければ実際にはできないような事が実務上の障壁となります。

行政書士法人第一綜合事務所では，外国人の日本での会社設立，経営管理ビザ取得の他，グループ会社で会社設立時の協力者に就いたり，銀行口座開設支援なども行っております。
外国人の方が会社設立した後，スムーズに事業開始できるようなサポートを行っておりますので，ご希望の際はお声がけください。

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６．外国人が日本で会社設立する場合によくあるご質問

外国人が日本で会社設立する場合によくあるご質問について，以下にまとめていますので，ご覧ください。

① 会社設立のメリットは？

事業を始める際に，会社設立をするか個人事業形態で進めるか，迷われている方も多いのではないでしょうか。
会社設立する場合と個人事業主の場合には，初期費用，税制面，社会的信用の点などで異なります。

このように，会社設立の場合には，社会的信用が高いものの，初期費用がかかります。
他方，個人事業主の場合には，社会的信用が会社設立の場合と比べて低いものの，初期費用がかかりません。

また，税に関しては，事業規模が小さければ，個人事業主の方が節税効果は高く，事業規模が大きければ，会社設立の方が節税効果は高くなります。
所得（売上－経費－控除）として７００万円～８００万円ぐらいが，その分岐点（いわゆる法人化の分岐点）と考えられています。

外国人が「日本人の配偶者等」，「定住者」，「永住者」，「永住者の配偶者等」の在留資格を取得している場合には，日本における活動に制限はありませんので，日本人と同様に，上記の違いにのみ着目して，会社設立か個人事業かの選択が可能です。

もっとも，その他の在留資格の外国人や海外在住の外国人が経営管理ビザを申請する場合には，その多くが個人事業ではなく，会社設立を選択します。
その理由は，個人事業主として経営管理ビザを取得するためには，事業規模の証明の点において会社設立の場合にはない手間がかかるからです。

② 会社設立は日本に居ないとできない？

実は，これまでの会社設立に関する説明は，会社設立する方が日本人の場合であっても該当します。

外国人特有の問題は，会社設立する外国人が日本に居ない場合に生じます。

まずは，出資金を払い込むことができる銀行口座（＝払込取扱機関として認められる銀行口座）を見ていきましょう。

このように会社設立の際の出資金を払い込む銀行口座には，複数の選択肢があります。
もっとも，内国銀行の海外支店の口座は，基本的に大きな会社でなければ作成できないため，通常は日本にある銀行口座が必要となります。

また，多くの銀行において，口座を開設するには日本に住所を有していることが条件とされており，日本で住所を持つには３ヶ月を超える在留期間を付与されて在留する必要があります。
つまり，９０日の在留期間が最長となる観光ビザで来日しても，銀行口座を開設することはできないのです。

これだけ聞くと，自身が日本にある銀行口座を持っていない場合には，日本で会社設立ができないと考える方もいるでしょう。
しかし，そのような状況でも会社設立の方法は残されています。

以下，会社設立の際の出資金を払い込むことができる預金通帳の口座名義人を整理しますので，ご覧ください。

ここで注目すべきは，発起人は自身の銀行口座だけでなく，設立時取締役や第三者の銀行口座も利用できるという点です。
つまり，日本にある銀行口座を持っていない海外在住の外国人起業家は，実務的には，日本にある銀行口座を持つ『日本在留の協力者』と一緒に会社設立を行うことになります。

なお，共同発起人として日本在住の発起人がいれば，その方の銀行口座の利用も可能です。
ただし，株式会社を設立する場合は，「発起人は必ず出資金の一部を出資しなければならない」というルールがあるので，協力者として発起人となる場合には，協力者もお金を出さなければならない点に注意が必要です。

また，海外在住の外国人が会社設立して経営管理ビザを取得するには，経営管理ビザの要件である事業所を確保してもらうため，及び経営管理ビザの申請を代理してもらうためにも，『日本在住の協力者』が必要となります。

このように海外在住の外国人投資家は，会社設立のためのみならず，経営管理ビザの取得のためにも，『日本在住の協力者』が必要となるのです。

③ 株式会社設立を中国に居る中国人起業家がする場合の必要書類は？

株式会社設立に必要となる印鑑登録証明書は，３ヶ月を超える在留期間を付与されて日本で住所を持つ者でなければ取得できません。

また，海外在住の外国人起業家に必要となる『日本在住の協力者』には，設立する株式会社の代表取締役となってもらうことが多いです。

そこで，中国に居る中国人起業家Ａさんが日本在住の協力者Ｂさんと共同代表取締役となり株式会社を設立する場合の主な必要書類は，以下のようになります。

このように，中国人起業家Ａさんについては，印鑑登録証明書の代わりに印鑑公証書が必要となります。

④ 株式会社設立をその他の国に居る外国人起業家がする場合の必要書類は？

基本的には③の場合と同じですが，印鑑登録証明書の代わりに，サイン証明書（署名証明書）というものを用意することになります。

サイン証明書とは，サインが本人のものであることについて本国官憲が作成した証明書です。
例えば，ベトナム在住のベトナム人の場合には，ベトナム政府が作成したものが，中国在住のベトナム人の場合には，中国にあるベトナム大使館が作成したものが，これにあたります。

中国在住のベトナム人のサインが本人のものであることについて，中国政府の作成した証明書や中国の公証人が作成した証明書であっても，サイン証明書として認められる可能性はありますが，受理されないリスクがあるため，避けた方が良いでしょう。

7．会社設立で外国人に人気がある株式会社と合同会社の違い

外国人が日本で会社設立する場合，多くの方は株式会社をイメージされるのではないでしょうか。
しかし，実は日本には１００を超える法人の種類があります。

もっとも，会社設立の難易度，会社設立後の運営の観点から，多くの方が株式会社か合同会社を選択します。

そこで，本チャプターでは，株式会社と合同会社の違いについて解説していきます。
まずは，以下の表をご覧ください。

以下に，株式会社と合同会社の重要な相違点を解説していきます。

そのため，株式会社と合同会社の選択において，認知度だけで判断するのではなく，今後の機関設計などを考慮の上，会社設立する法人の種類を検討されることをお勧めします。
その他にも，株式会社の（代表）取締役と合同会社の（代表）社員では，退任方法に違いがあります。
少し難しい話となりますので，株式会社設立と合同会社設立の選択の段階では，株式会社の取締役の方が合同会社の社員よりも退任しやすいという程度の理解で問題ありません。

なお，株式会社も合同会社も事業内容に制限はなく，また法人税，消費税，社会保険等について差異はありませんので，その点もぜひ押さえてください。

８．外国人が会社設立を日本で行う方法のまとめ

様々な選択肢がある中で，会社設立をするかどうか，会社設立をするとして如何なる会社形態を選択するかは，正確にメリットとデメリットを押さえた上で，判断する必要があります。

また，経営管理ビザの取得を希望する外国人起業家は，本ページで説明したように，日本人起業家よりも考慮しなければならない事項が増えます。

本ページを読んで，正しい知識をもって準備を開始してください。

行政書士法人第一綜合事務所では，外国人の方の会社設立業務，入管への経営管理ビザ申請に関するご相談を無料で承っています。
英語，中国語，ベトナム語にも対応していますので，お気軽にお問い合わせください。