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【徹底比較】特定技能ビザと技能実習ビザの12の違い

特定技能と技能実習の目的・法令の違い まずは,特定技能制度と技能実習制度のそれぞれの目的の違いから見ていきましょう。 1-1 ➀目的 特定技能制度 技能実習制度 生産性向上や国内人材を確保するための施策などを行っても,なお人材不足が深刻な日本の産業分野の労働力を,一定の専門性・技能をもつ外国人材によって補う 先進国としての役割を果たすため,技能,技術・知識の移転を通して発展途上国の経済発展に協力する 表のとおり,2つの制度の目的は全く異なります。比較すると特定技能制度の目的の方が,多くの受入れ機関が,外国人を雇用したい目的と合致するのではないでしょうか。 特定技能制度では,雇用する外国人を労働者として扱うことが認められているのに対して,技能実習制度は,あくまでも技能実習を通して,技能等を外国人に習得させるのが目的であるため,労働者として扱うことは認められていません。 そのため,認可を受けた「技能実習計画」に沿った活動のみが認められており,従事させる作業まで細かく規定されています。 1-2 ②適応法令 特定技能制度 技能実習制度 出入国管理及び難民認定法 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 出入国管理及び難民認定法 どちらの制度にも,出入国管理及び難民認定法が適応されます。加えて,技能実習制度に対しては,外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(通称:外国人技能実習法)も適応されており,制度を管轄する技能実習機構が,外国人技能実習法を遵守しているかどうか,不定期で受入れ機関や監理団体を訪問監査する他,技能実習生の受入れに必要な技能実習計画についての許認可をする権限を持ちます。 2.特定技能と技能実習に関連する機関・受入れ方法の違い 2-1 ➂関連する機関 特定技能制度 技能実習制度 出入国在留管理庁,登録支援機関 ※国籍によっては送出し機関が関連する可能性あり 出入国在留管理庁,外国人技能実習機構,監理団体,送出し機関 日本に在留する全ての外国人の監理に関与する出入国在留管理庁以外は,表のとおり2つの制度で関連機関が異なります。各関連機関の役割は次の通りです。 〇特定技能制度 特定技能制度に登場する登録支援機関とは,本来,受入れ機関が行うことを義務付けられている,特定技能外国人に対する生活相談や行政手続きのサポートなどの支援業務を,受入れ機関から委託を受けて,代行する許可を得ている機関のことです。 〇技能実習制度 外国人技能実習機構は,技能実習の適正な実施,及び技能実習生の保護を目的として設立された機関で,受入れ機関を含む技能実習制度に関連する機関を監査する役割も担います。 監理団体は,受入れ機関の技能実習制度の適正な運用を監視・サポートするための機関です。 外国人技能実習法に則った技能実習が行われているか,受け入れ機関に定期訪問して監査する立場でもあります。 送り出し機関は,技能実習生の母国にある,技能実習生候補者の募集などを行う機関です。また,ほとんどの技能実習生が参加する入国後講習を実施するための,日本語学校を併設している場合も多いです。 なお,紹介した関連機関以外にも,それぞれの制度の手続き上,国籍によっては各国の大使館などが関連する場合もあります。 2-2 ④受入れ方法 特定技能制度 技能実習制度…

什么情况下的技能实习签证可以变更为就劳签证

1.技能实习制度的目的 根据入管审查的内部基准的入境・在留审查要领中,技能实习制度的内容如下所述。 技能实习制度,是为了在一定期间内接受发展中国家或地区等青壮年,可以学习日本持有的技能,技术或者知识,并熟练掌握。该当青壮年回国后通过灵活运用在日本习得的技能等,达到对该国或地区等的发展做出贡献的“培养人才”的制度。 总结来说,技能实习制度的宗旨是让外国人学习日本的技能,技术,知识,并将在日本学到的技能带回祖国,承担本国的经济发展。 因此,这种不回国,直接在日本变更签证的情况不在考虑范围内。 但是,在实务上,并不是完全不承认从技能实习签证的变更。 下面的章节我们来详细解说这个内容。 2.技能实习签证有可能允许变更为其他签证!? 入管的审查基准原则上不允许技能实习签证变更成其他签证。 另一方面,由于成立了某种身份关系,或者以出国准备为由的话,也有可能从技能实习签证变更成其他签证。 所谓身份关系的成立,例如结婚生子的情况。 实际上,在本公司办理的案件中,有不少技能实习生同日本人结婚,进而取得配偶者签证的变更,详细请参考我们的记事,【解决事例】同技能实习生国际结婚后取得配偶者签证的方法。 不过本篇内容的主题是技能实习签证如何变成就劳签证,同上述内容不同,详细情况我们来看下面的内容。 3.从技能实习签证变更为就劳签证的必要条件 如上所述,以身份关系成立或出国准备为理由的情况下,可以通过技能实习签证变更其他签证。 那么,变更成其他签证,又是怎么一回事呢? 让我们分场景介绍。 (1)从技能实习签证变更为就劳签证 满足以下所有条件时,有可能允许从技能实习签证变更为就劳签证。 ①事业机关等的事业内容,涉及接收监理团体或者实习实施者等技能实习生。 ②关于技能实习时学到的技能等,需要本国对技能实习生进行指导,承认申请人的技能转移,以及对本国经济发展做出贡献。 ③申请人需要被认可有N2以上的日语能力。 ④从就业场所的技能实习生在籍人数等来看,需要被承认确保了足够的业务量,并且可以明确同技能实习生进行不同的工作。 ⑤申请人已达成技能实习计划上的目标 内容有点难以理解,我们来逐一说明。 例如,将能力优秀的技能实习生变更为就劳签证,从而继续雇佣的情况。 以自己迄今为止学到的知识和经验为基础,对在籍的技能实习生进行指导。 这种情况的话,如果日语能力为N2以上,并达到技能实习计划上的目标,就有可能从技能实习签证变更为就劳签证。 需要注意的是不能违背技能实习的宗旨。 技能实习制度的宗旨是学习日本的技能,技术,知识,将在日本学到的技能带回自己的国家,并承担自己国家的经济发展。 因此,有必要强调通过继续雇佣外国人来指导在籍的技能实习生,从而强化向祖国的技术转移。 接下来需要注意的是,必须有足够的业务量。 就算业务内容是指导在籍的技能实习生,但是如果接收企业的技能实习生人数过少的话,则指导的必要性也随之降低,更无法说明对祖国的技术的转移强化。 因此,从技能实习签证变更为就劳签证时,如果接收企业的在籍技能实习生过少的话,则很难取得签证变更的许可。 最后要注意的是,变更为就劳签证的合理性。 以上也提到,技能实习制度是以回国为前提。 因此,在技能实习签证的申请阶段,也应该向入管提交了以回国为前提的相关资料。 也就是说,从技能实习签证变更为就劳签证,是由于事后发生了一些情况,导致当初预定的计划发生了变更。 关于这个后来发生的原因,入管会着重审查。…

技能実習ビザから就労ビザへ変更ができる場合とは?

1.技能実習制度の目的 入管審査の内部基準である入国・在留審査要領において,技能実習制度は下記のとおり説明されています。 技能実習制度は,開発途上国又は地域等の青壮年を一定期間受け入れ,我が国で培われた技能,技術又は知識を修得,習熟又は熟達することを可能とし,当該青壮年が帰国後に我が国において修得等した技能等を活用することにより,当該国又は地域等の発展に寄与する「人づくり」に貢献する制度である。 要約すると,日本の技能・技術・知識を学んでもらい,日本で学んだ技能等を母国に持ち帰って,母国の経済発展を担ってもらうことが技能実習制度の趣旨ということです。 そのため,母国に帰国することなく,日本でビザ変更することは通常想定されていません。 しかし,技能実習ビザからのビザ変更について,実務上,一切認められていないわけではありません。 次のチャプターで,詳細を解説します。 2.技能実習ビザからビザ変更が認められる場合がある!? 入管の審査基準では,原則として技能実習ビザからの在留資格の変更を認めないとされています。 一方で,身分関係の成立又は出国準備を理由とする場合には,技能実習ビザからの変更であっても,ビザ変更が許可される可能性があることに言及しています。 身分関係の成立とは,例えば結婚した,出産したという事情を意味します。 実際,当社で取り扱った事例においても,日本人と結婚した技能実習生について,配偶者ビザへの変更許可を多数得ています。 詳細は,【解決事例】技能実習生と国際結婚して配偶者ビザを取得する方法 に記載していますので,ご覧ください。 ところで,本コラムのメインテーマである技能実習ビザから就労ビザへの変更については,上記に記載がありません。 そのため,一見すると認められていないようにも思えます。 次のチャプターで詳細を見ていきます。 3.技能実習ビザから就労ビザへ変更するための要件 上記で見たとおり,身分関係の成立又は出国準備を理由とする場合については,技能実習ビザからのビザ変更が認められる可能性があります。 では,その他のビザ変更については,どのように考えられているのでしょうか。 それぞれの場面に分けて見ていきましょう。 (1)技能実習ビザから就労ビザへの変更 以下の要件を全て満たしている場合には,技能実習ビザから就労ビザへの変更が認められる可能性があります。 ①契約機関等の事業内容が,監理団体や実習実施者などの技能実習生の受入れに関するものであること ②技能実習時に修得した技能等について,本国からの技能実習生に対する指導等を行い,申請人が技能移転等,母国の経済発展の貢献に資する活動を行うものと認められること ③申請人がN2相当以上の日本語能力を有すると認められること ④就業場所における技能実習生の在籍数等からみて,十分な業務量が確保されていると認められ,技能実習生と同様の作業を行うものではないことが明らかであること ⑤申請人が技能実習計画上の到達目標を達成していること 少し難しい記述なので,噛み砕いて説明します。 例えば,優秀な技能実習生を就労ビザに変更して,継続雇用するようなケースを想定してください。 これまで学んだ知識,経験をもとに,在籍する技能実習生に指導するような場合です。 そのような場合で,N2以上の日本語能力があり,技能実習計画上の到達目標を達成していれば,技能実習ビザから就労ビザへの変更が認められる可能性があります。 注意点としては,技能実習の趣旨を相反しないことです。 技能実習制度の趣旨は,日本の技能・技術・知識を学んでもらい,日本で学んだ技能等を母国に持ち帰って,母国の経済発展を担ってもらうことです。 そのため,継続雇用される外国人の指導によって,母国への技術移転が強化されたと言える必要があります。 次の注意点は,業務量が十分であることです。 たとえ在籍する技能実習生を指導するような業務内容であっても,受入企業の技能実習生の数が少ない場合には,そもそも指導の必要性は低くなりますし,母国への技術移転が強化されたとは言えません。 そのため,技能実習ビザから就労ビザへビザ変更する場合には,受入企業は技能実習生が多数在籍しているような企業でなければ許可を得ることは困難でしょう。 最後の注意点は,就労ビザへの変更に合理性があることです。…

介护签证指的是?

1.介护签证指的是? 介护签证,是外国人作为介护福祉士(国家资格)在日本工作,2017年9月,入管法新设的一种就劳签证。 介护签证,是为了在急速老龄化的日本社会中,灵活采用外国人才在介护现场工作,以改善介护人材不足的现状。 入管法中,规定了“基于日本公私机关的契约上,持有介护福祉士资格者,可以从事介护或者介护指导业务活动。” 2.可以以介护福祉士在日本工作吗? 介绍介护签证之前,先介绍除了介护签证,身份系签证以外,还有其他可以在日本医院或者介护设施等从事介护业务的签证。 首先,先来简单介绍这些签证。 Ⅰ.技能实习(1号以及2号) 外国人技能实习制度当中有包含有介护职种。同介护签证不同,技能实习签证不需要介护福祉士资格,但是对申请人的经验或者日语能力,所属机关的指导以及事业所的体制等有要求。 Ⅱ.特定技能(1号以及2号) 2019年4月新设立的在留资格,规定当中介护领域也是对象领域的一种。这里同技能实习一样,也不需要介护福祉士的资格,但是需要申请人的知识能力,以及所属机关的领域该当性和接收体制(支援计划)。 Ⅲ.特定活动(EPA介护福祉士候补者,介护福祉士) EPA指的是,日本同特定的国家以强化经济关系为目的所缔结的协定。同日本缔结EPA协定的关系国,该国的外国人才取得介护福祉士资格为止,以及取得资格后,也可以继续留在日本就劳。 以上3种介护签证,身份系签证以外,外国人可以从事介护业务的签证。考虑申请人的国籍或者经验之上,根据情况选择合适的签证。 那么,下面来详细介绍护签证。 3.如何取得介护签证 想要取得介护签证,需要满足以下4点。 ①持有介护福祉士资格 ⇒后述的【4.如何取得介护福祉士资格】另外说明。 ②基于日本的公私机关的契约上仅限介护或者介护指导业务活动。 ⇒同日本的介护设施等缔结雇佣契约时,要求对需要介护的人,进行沐浴,排泄等身体的介护以及付随的介护等全部业务内容。 ③申请人如果符合社会福祉士以及介护福祉士(内容省略)的规定,且从事法别表第一的二的表的技能实习项下栏所揭示的活动的话,则该当活动在日本习得,且所学得的熟练技能等向本国努力转移的这一行为被承认。 ⇒技能实习生成为介护福祉士的时候,从技能实习制度的宗旨来看,需要被承认技能实习所学到得技能等有努力向本国转移。 ④同日本人从事该活动所获得的报酬是同等以上。 ⇒规定雇佣契约中申请人同从事同样工作的日本人的报酬是等同以上。 4.如何取得介护福祉士资格 想要取得介护签证,最重要的是先取得介护福祉士资格。 想要取得属于国家资格的介护福祉士资格,有以下4种方法。 A 实务经验方法(在介护现场工作三年以上,实务者研修完成后,通过介护福祉士的国家考试,并取得资格。) B 养成设施方法(介护福祉士养成设施(专门学校等))中学所习得的必要的知识以及技能,之后通过介护福祉士的国家考试,并取得资格。) C 福祉系高中方法(从高中的福祉系班级毕业后,通过介护福祉士的国家考试和技能考试,并取得资格的方法。) D EPA考试方法(通过EPA入国,在接收设施里完成业务研修,之后通过介护福祉士的国家考试,并取得资格。) 重点① 之前,无法通过B方法取得介护签证。但是,2020年4月1日,介护签证基准省令改正后,不仅仅是介护福祉士资格的取得,也承认了“介护”这一在留资格。…

介護ビザを申請するための要件とは?

1.介護業界で仕事するには介護ビザだけが道ではない? 介護ビザをご紹介する前に,介護ビザ・身分系ビザ以外にも,日本の病院や介護施設等で介護業務に従事することができるビザがあります。 まずは,そのビザについて簡単に確認しておきましょう。 Ⅰ.技能実習(1号および2号) 外国人技能実習制度の中に介護職種があります。介護ビザとは異なり,技能実習ビザは介護福祉士の資格を必要としていませんが,申請人の経験や日本語能力,所属機関の指導および事業所の体制などが必要になります。 Ⅱ.特定技能(1号および2号) 2019年4月に創設された在留資格で,介護分野も対象分野として定められています。こちらも技能実習同様に介護福祉士の資格は必要ありませんが,申請人の知識および能力や所属機関の分野該当性ならびに受入体制(支援計画)などが必要になります。 Ⅲ.特定活動(EPA介護福祉士候補者・介護福祉士) EPAとは,日本と特定の国が幅広い経済関係の強化を目的として締結した協定のことを言います。日本とEPAを締結している国の外国人材が,介護福祉士の資格を取得するまでの間と,資格を取得した後も,引き続き日本で就労することができようになっています。 上記3つが介護ビザ・身分系ビザ以外で,外国人が介護業務に従事することができるビザになります。申請人の国籍や経験を考慮して,状況に合ったビザを選択しましょう。 それでは,以下において介護ビザの詳細を確認していきます。 2.介護ビザを取得するためには? 介護ビザを取得するためには,4つのポイントを押さえる必要があります。 ①介護福祉士の資格を有していること ⇒後述の【3.介護福祉士を取得するためには?】のパートで説明致します。 ②本邦の公私の機関との契約に基づいて介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動を行うこと ⇒日本の介護施設等と雇用契約を締結し,介護が必要な人に対して,食事,入浴,排せつなどの身体的介護および付随する介護全般業務を行うことが求められます。 ③申請人が社会福祉士及び介護福祉士法(中略)の規定に該当する場合で,法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に掲げる活動に従事していたときは,当該活動により本邦において修得,習熟又は熟達した技能等の本国への移転に努めるものと認められること ⇒技能実習生が介護福祉士となった場合,技能実習制度の制度趣旨から,技能実習で学んだ技能等について本国への移転に努めるものと認められることを要件としています。 ④日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること ⇒申請人と同じ業務を従事する日本人と同等額以上の報酬を雇用契約において定める必要があります。 3.介護ビザに必要な介護福祉士を取得するためには? 介護ビザを取得するために,最も重要なポイントは介護福祉士の資格を取得することです。 国家資格に位置する介護福祉士を取得するためには,4つのルートがあります。 A.実務経験ルート (介護現場で3年以上働き,実務者研修を修了後,介護福祉士の国家試験に合格して資格を取得する方法。) B.養成施設ルート (介護福祉士養成施設(専門学校等)において必要な知識及び技能を修得した後に,介護福祉士の国家試験に合格して資格を取得する方法。) C.福祉系高校ルート (高等学校の福祉系コースを卒業後,介護福祉士の国家試験と実技試験に合格して資格を取得する方法。) D.EPAルート (EPAにより入国し,受入施設での業務研修を修了後,介護福祉士の国家試験に合格して資格を取得する方法) 重要ポイント① これまでは,介護ビザを取得するためには”B”のルートしか認められていませんでした。 しかし,2020年4月1日に介護ビザの基準省令が改正され,介護福祉士の資格を取得したルートに限らず「介護」の在留資格が認められることとなりました。 したがって,実務経験ルート及び福祉系高校ルートから介護福祉士の資格を取得した場合も介護ビザを取得できることになっています。 重要ポイント② 2021年度までに介護福祉士養成施設を卒業する留学生は,介護福祉士養成施設を卒業した年度の翌年度の4月1日から介護福祉士登録証が交付されるまでの間,介護施設等で就労することができるように介護福祉士登録証無しに介護業務に従事する特例措置が取られています。…