コラム

COLUMN

关于归化申请的不许可理由和不许可后的对策

1.关于归化申请的不许可率 首先,让我们来看看申请归化的不许可率。 法务省民事局不仅公布了申请归化的许可人数和不许可人数,还公布了每年归化申请件数和各个国籍的许可人数。 法务省民事局是受理登记,户籍,国籍,委托等(主要在法务局办理手续)相关事务的机关。 根据法务省民事局公布的数据,计算了最近6年的归化申请的许可率和不许可率,还望参考。 年/事项 归化申请件数 归化许可者数 归化许可率 归化不许可者数 归化不许可率 平成26年 11,337 9,277 约81% 509 约4% 平成27年 12,442 9,469 约76% 603 约5% 平成28年 11,477 9,554 约83% 607 约5% 平成29年 11,063 10,315 约93% 625 约5% 平成30年 9,942 9,074 约91% 670…

帰化申請の不許可理由と不許可後の対策について

1.帰化申請の不許可率について まずは,帰化申請の不許可率について見ていきましょう。 法務省民事局では,帰化申請の許可者数と不許可者数だけでなく,帰化申請件数や国籍別の許可者数を毎年公表しています。 法務省民事局とは,登記,戸籍,国籍,供託など(主に法務局での手続き)に関する事務を行っている機関です。 法務省民事局が公表しているデータをもとに,直近6年間の帰化申請の許可率と不許可率を算出しましたのでご覧ください。 年/事項 帰化申請件数 帰化許可者数 帰化許可率 帰化不許可者数 帰化不許可率 平成26年 11,337 9,277 約81% 509 約4% 平成27年 12,442 9,469 約76% 603 約5% 平成28年 11,477 9,554 約83% 607 約5% 平成29年 11,063 10,315 約93% 625 約5% 平成30年 9,942 9,074 約91% 670…

从不许可事例来探讨永住的申请要点

1.造成永住签证申请不许可的原因 自己办理永住申请,但是却被拒签了,这样的咨询近年来越来越多。由于近年永住审查越来越严格,印象中确实是比以前更难申请。 实际上,法务省于2019年5月31日重新改定了“关于永住许可指南”,除了纳税之外,还加入了“公共年金以及公共医疗保险纳付和出入国管理局以及难民认定法所规定的通知提交义务的正确履行”这些审查项目。 伴随着审查项目的增加,曾经可以许可的永住条件,现在却不能许可的情况在逐渐增加。 此外,法务省2019年7月1日起还新规定了以下必要材料,“纳税证明书(其3)的源泉所得税以及复兴特别所得税,申告所得税以及复兴特别所得税,消费税以及地方消费税,继承税,赠与税”,“年金定期便(全期间的年金记录情报)”,“国民年金保险料领收书的复印件(最近两年为国民年金的被保险者)”等。 像这样,由于申请条件的严格化・提交资料的增加,可以预想到今后永住的审查会越来越严格。 下面我们按顺序来介绍实际上容易造成永住不许可的代表例子。 (1)年收 永住签证申请时最重要的一点是年收,根据所住地域,或者所持签证种类,多少有区别,取得永住签证的必要年收大概是300万日元左右(300万日元的年收要件,是实务上的基准,入管法或者指南上并没有记载。) 持就劳签证或者定住者签证的外国人在申请永住签证时,会审查最近3年的年收,但是,永住指南变更后,2019年7月1日起需要最近5年的所得证明书。并且,持配偶签证的外国人在申请永住签证时,对于收入的审查由原来的最近1年变更为最近3年。 假设,需要提交的所得证明书当中所有年度的所得没有达到300万日元以上,但是如果年收呈逐渐上升的趋势,或者根据工作年数,可以证明今后有能力维持安定的生计,则也有获得永住许可的事例。不放心的人可以咨询本事务所。 (2)抚养家族 对比于年收,抚养家族过多,也是常见的造成永住不许可的原因之一。 除了在日本一起生活的家人以外,在海外生活的父母或者兄弟姐妹也加入抚养家族的话,在税法上可以得到一定的所得控除,但是从另一面来看的话,由于得到一定的所得控除,在永住签证申请上其实也是一个障碍,不要因小失大。 关于这一点,经常有人咨询“抚养家族不加入比较好是吗”,如果实际上没有进行抚养活动而接受所得控除,也有可能会被看作为没有没有履行纳税义务。这种情况来看的话当然是抚养家族不加入为好, 反之,如果有抚养必要,且有实际的抚养,入管当然也不会禁止接受抚养控除。入管在审查永住签证时,该外国人的收入抚养接受所得控除的家族人数的同时,该外国人是否也能维持自身的生计。因此,如果相比起年收所抚养的家族人数过多的话,则可以考虑减少抚养家族的人数。 关于这一点,自己可能很难判断,不放心的话可以咨询本事务所。 (3)海外的出国状况 由于长期出国,或者频繁出国,也有可能造成永住的不许可。 1年当中有一半以上在海外的外国人,极大可能被判断为生活的据点不是日本,因此不许可的风险也很高。 但是,如果是因为工作的原因,导致不得不长时间出国的话,由于出国理由明确,合理,可以向入管说明出国的频度或者出国的期间。这需要工作单位的协助,需要列出证明出差的材料,通过这种方式取得永住的事例也是有的。 (4)关于年金的未纳・滞纳 外国人同日本人一样,在日本有住所且满20岁以上的话,需要加入年金。持就劳签证的人是加入厚生年金,加入厚生年金的人基本没有什么问题,如果是加入国民年金的话则需要注意。 尤其是持配偶者签证的人,配偶者是个人事业主的话,可能本身就没有缴纳年金,或者滞纳年金,像这样关于年金方面的咨询还是不少的。 2019年7月之前,关于年金的支付记录,并不作为永住申请时的必要材料。但是从2019年7月1日起,年金记录作为必要材料被要求提交,由于年金的未纳或者滞纳导致永住不许可的事例也不在少数。 未纳・滞纳的年金保险费只能追溯到最近2年。在申请永住签证之前,需要先把未纳・滞纳的年金全部缴付清楚。 但是,也并不能说未纳・滞纳的年金全部缴纳清楚以后就能立即申请永住,并且获得永住许可。为了证明未纳・滞纳的年金交完以后都在定期缴付应缴的年金,建议持续缴付一段时间,有了实际成绩以后再申请永住签证。 持配偶者签证的外国人,配偶者的年金保险的纳付情况也是审查对象,因此,就算自身的年金保险费没有问题,也需要注意配偶者的纳付情况。 永住签证申请时,提前确认年金保险的未纳・滞纳情况也是申请的重点之一。 2.总结 如果获得永住许可,则不需要更新在留期间或则在留资格,永住申请是入管对外国人的在留审查的最后一项申请。因此,审查内容繁多,需要确认迄今为止的在留情况,除了以上记载的要点以外,国民健康保险的未纳・滞纳,税金的滞纳,交通违反的程度・频度,在留经历,等也都有可能成为不许可的原因,都需要引起注意。 为了能顺利取得永住,需要确认永住签证的要件・审查要点,并且确认各项要件是否满足也是非常重要的一点。虽然在这里无法一一做出介绍,但是如果有疑问,欢迎大家的来电咨询。…

不許可事例から見る永住ビザ申請のポイント

1.永住ビザ申請が不許可となるポイント 永住ビザを自分で申請したところ不許可になってしまったというご相談を,日頃より多くいただきます。近年は,永住審査が厳格化しており,以前と比べて永住ビザを取得するのが難しくなってきている印象です。 実際,法務省は2019年5月31日に「永住許可に関するガイドライン」を改訂し,納税の他,「公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務を適正に履行していること」という審査事項を付け加えました。 これに伴い,以前であれば永住ビザが許可されていた案件でも,不許可となってしまう方が増加しています。 また,法務省は2019年7月1日から新たな必要書類として,「源泉所得税及び復興特別所得税,申告所得税及び復興特別所得税,消費税及び地方消費税,相続税,贈与税に係る納税証明書(その3)」,「ねんきん定期便(全期間の年金記録が情報が表示されているもの)」,「国民年金保険料領収証書の写し(直近2年間において国民年金の被保険者であった場合)」等を,永住申請の際に提出を求めるようになりました。 このように,要件の厳格化・提出資料の増加もあって,今後も永住ビザの審査は厳しさを増すことが予想されます。 ここでは,実際に永住ビザが不許可になりやすい代表的な例を順に見ていきます。 (1)年収について 永住ビザ申請においては,年収が許可・不許可を分ける最も大きなポイントです。お住いの地域によって,またお持ちのビザの種類によって,多少の差はありますが,永住ビザを取得するために必要な年収の目安は,おおよそ300万円といわれています(この300万円の年収要件は,実務的な基準であり,入管法やガイドラインに記載されているものではありません。)。 就労ビザや定住者ビザをお持ちの外国人の方が永住ビザの申請をする際には,従来は直近3年分の収入が審査されていました。しかし,永住のガイドラインが変更され,2019年7月1日からは直近5年分の所得証明書の提出が求められるようになっています。また,配偶者ビザをお持ちの外国人の方が永住ビザ申請をするにあたり,かつては直近1年分の収入が審査されていましたが,現在は直近3年分の所得証明書を提出しなければなりません。 仮に,提出すべき所得証明書の全年度において年収が300万円に達していなくても,徐々に年収が上がっていることや勤続年数によって,今後も安定的な生計を維持できることが立証出来れば,永住許可を得られている事例もあります。ご不安な方は一度当社までご相談下さい。 (2)扶養家族について 年収に比べて扶養家族が多いという理由で,永住が不許可となるケースも多く見受けられます。 日本で一緒に暮らしている家族以外に,海外で暮らすご両親やご兄弟を扶養家族に入れている場合,税法上は一定額の所得控除が受けられますが,その反面で扶養控除を受けていることが永住ビザ申請の大きな足かせになることがあるので注意が必要です。 この点,「扶養家族は入れない方が良いか。」というご質問をよくいただきますが,扶養の実態がないのに所得控除を受けている場合は,納税義務を果たしていないと評価される可能性があります。その場合は,当然に扶養家族を入れない方が良いという回答になります。 その反面で,扶養の必要があって,なおかつ扶養の実態があるのであれば,扶養控除を受けること自体を入管が禁止している訳ではありません。入管が永住ビザ申請の際に審査しているのは,その外国人の収入で所得控除を受ける家族人数分の扶養をした場合に,その外国人自身が安定した生計を維持できるのかという点にあります。そのため,年収に比べて扶養家族が多い場合には,扶養家族を減らすことも検討したほうが良いでしょう。 この点についても,判断が難しいと思いますので,ご不安がございましたら当社へお尋ね下さい。 (3)海外への出国状況について 出国日数が多い,あるいは出国が頻繁にある場合も不許可となるケースがあります。 1年のうち半分以上を海外で過ごされている方は,日本に生活の本拠がないと判断される可能性が高いため,不許可となるリスクが高くなります。 もっとも,仕事の都合で,頻繁にあるいは長期間出国せざるを得ないケースもあります。そのようなケースでは,出国の理由を明らかにし,出国理由が合理的なもので,出国の頻度や期間が相当である事を説明するようにしましょう。勤務先にご協力をお願いし,出張記録を証明する資料を作成して,永住許可を取得した事例もあります。 (4)年金の未納・滞納について 外国人の方でも,日本人と同様,日本に住所がある20歳以上の方については,公的年金に加入しなければなりません。就労ビザをお持ちの方で,厚生年金に加入している方であれば問題となることは少ないのですが,国民年金の場合は注意が必要です。 特に配偶者ビザをお持ちの方で,配偶者が個人事業主の場合,そもそも年金を支払ったことがなかったり,年金保険料の支払いに滞納があったりと,年金にかかわるご相談を受けることが多くあります。 2019年7月以前は,年金の支払記録について,公に永住申請の必要な書類として求められていませんでした。しかし,2019年7月1日以降は,必要書類として年金記録に関する書類が求められ,年金の未納・滞納が原因で不許可となる事例が相次いでいます。 では,年金の未納・滞納があった場合に,どのように対処すべきでしょうか。 未納・滞納がある年金保険料は,2年遡って納付することができます。永住ビザ申請をする前に,まずは未納・滞納がある年金を支払いましょう。 ただ,未納・滞納となっている年金保険料を全て支払ったからと言って,直ちに永住ビザ申請をして許可を得ることができるかというとそうではありません。未納・滞納がある年金保険料を支払った後も定期的に滞納なく年金を支払っていることを証明するため,一定期間は納期通りに納付した実績を作ってから永住ビザを申請することをお勧めします。 また,配偶者ビザをお持ちの外国人の方の場合は,配偶者の年金保険料の納付状況も審査対象になりますので,ご自身の年金保険料の支払状況に問題がなくても,配偶者の納付状況にも注意を向けておく必要があります。 永住ビザ申請時には,年金保険料の未納・滞納状況がないことを事前に確かめてから申請することが肝要です。 2.まとめ 永住許可になると,在留期間の更新許可申請や在留資格の変更許可申請が不要になるため,永住申請は入管が外国人の在留状況を審査できる最後の申請になります。そのため,多岐に亘る事項が審査対象になり,これまでの在留状況が適正であったかをチェックされます。 上記に記載するポイントの他,国民健康保険の未払・滞納,税金の滞納,交通違反の程度・頻度,在留歴,経歴なども不許可となるポイントがあるため注意が必要です。 永住ビザを取得するためには,永住ビザの要件・審査ポイントを確認し,それぞれの要件に適合しているか検証をすることが重要です。紙幅の関係上,不許可となりうる全てのポイントをご説明することができませんが,永住ビザ申請をするにあたり,ご不安がございましたら,ご遠慮なく当社までお問い合わせください。…

配偶者ビザが不許可になる理由 ~収入が理由で不許可になる場合~

1.配偶者ビザが不許可になる理由(収入に関すること) 本ページでは,配偶者ビザの収入などの経済基盤に関して,不許可となる主な理由を記載していきます。 全ての事例を本ページに記載することは困難なため,以下の内容はあくまでも不許可類型の一例としてご覧下さい。 ①安定した収入がない 配偶者ビザの許可を取得するためには,ご夫婦で生活ができるだけの安定収入が必要となります。そのため,仮にご夫婦での生活が困窮する可能性があるような収入状況の場合には,配偶者ビザが不許可となる可能性は高くなります。 これと同趣旨の考え方は,入管法第5条第1項3号の上陸の拒否に記載があります。 参考条文:入管法第5条第1項3号 (上陸の拒否) 第5条 次の各号のいずれかに該当する外国人は,本邦に上陸することができない。 ③貧困者,放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者 つまり,入管法第5条第1項3号は,生活保護などを受ける可能性の高い外国人については,公共の負担の増加を防止するため,日本への入国は認めず,不許可とすることがあり得るとしています。 配偶者ビザの審査についても同様に,ご夫婦での収入状況が厳しく審査されます。具体的な収入金額については法的な定めはなく,扶養家族の状況,生活状況,雇用の安定性などを総合勘案し,決定されることになっています。 ②雇用形態が不安定 一般的に雇用形態には,正社員,派遣社員,パートタイム労働者,短期間正社員など様々な形態があります。 配偶者ビザの入管審査において,雇用形態は安定した収入状況を示す重要な要素となります。 例えばアルバイトの場合には,正社員の方に比べて,収入の安定性が劣ります。また,勤務年数なども,安定的な収入状況を示す重要な審査ポイントになります。 そのため,勤務年数が少ない場合やアルバイトでの勤務の方の場合には,通常よりも収入状況の立証は慎重におこなう必要があります。 ③所得課税証明書が提出できない 所得課税証明書が提出できない理由として,前年度無職であった場合,あるいは日本人配偶者が外国で仕事に就いていた場合などが考えられます。 まず,前年度無職であった場合には,その年齢によって入管の判断は異なるという心証を抱いています。例えば,日本居住の稼働年齢にある夫について,前年度の所得課税証明書が発行されない場合には,消極的に審査をされる可能性があります。 仮に体調不良や特別な事情があり無職であった場合には,その理由を明らかにすることに加え,今後どのように収入を得て生活をしていくのかを明確にすることが必要となります。 次に,海外出向などを理由として,日本人配偶者が外国で仕事に就いていた場合には,海外の収入状況を示すと共に,上記同様,今後の日本での収入状況を示す必要があります。 したがって,いずれのケースについても,何らのケアをすることなく配偶者ビザを申請することは危険が伴いますので,今後の生活状況を示すことはもとより,所得課税証明書が提出できない理由を明らかにすることが重要になってきます。 ④税金の滞納や未納がある 配偶者ビザを申請する際には,入管へ住民税の納税証明書を提出する必要があります。 納税証明書において,滞納がある場合には未納額としてその旨と金額が記載されます。税金の滞納がある場合には,配偶者ビザの審査において,生活基盤に問題があると判断され,不許可になってしまう場合があります。 ⑤年金や健康保険に未加入である 2020年の段階では,仮に年金や健康保険が未加入であったとしても,それのみで配偶者ビザが不許可となる運用ではありません。 もっとも,永住ビザ申請や帰化申請では,年金,健康保険はいずれも審査事項となっていることから,配偶者ビザの審査運用も変更される可能性は十分にあります。また,年金,健康保険は,国民年金法や健康保険法で加入義務が課されています。 そのため,配偶者ビザの審査に関わらず,年金や健康保険には加入していただくことを当社ではお勧めしています。 2.配偶者ビザが不許可になる理由 ~収入編~ のまとめ 本ページでは,収入などの経済基盤を理由として,配偶者ビザが不許可になってしまうケースを見てきました。 収入が少ないケースや所得課税証明書が提出できないケースは,ご夫婦によってその事情は様々です。 そのため,この書面を提出していれば問題はない!というような,一義的な回答があるわけではなく,ご夫婦の事情によって,その立証方法は異なるのが入管実務です。 配偶者ビザの申請について,何の書類を提出すれば良いかとお尋ねをいただく事がありますが,これまで見てきたとおり,形式的にどの書類を提出するかより,提出する書類の“中身”が重要になってきます。 所得課税証明書や納税証明書,また在職証明書や雇用契約書から,入管は配偶者ビザの審査をおこなっています。 たとえ収入が少なくとも,配偶者ビザの許可事例は多数ございます。…

配偶者ビザが不許可になる理由 ~交際歴が短い等の理由で不許可になる場合~

1.配偶者ビザが不許可になる理由 ここでは,配偶者ビザの婚姻実体に関して,不許可になってしまう主な理由を記載していきます。 ①交際歴が短い 配偶者ビザを取得するためには,交際を経て,その関係が結婚にまで昇華したということを書面で立証していく必要があります。 自分たちは偽装結婚ではないから大丈夫!と考えられる方も多いのですが,交際歴が短い場合には,入管からあらぬ嫌疑を抱かれ,配偶者ビザが不許可になってしまうケースもあります。 では,どれくらいの交際歴が適正なのかという問いには,仮に身近なご友人やお子様が国際結婚をする場合,その交際歴で結婚をして大丈夫?と不安を感じるような場合には,配偶者ビザの不許可リスクは高まるとお考え下さい。 上記の場合には,通常よりも高度な婚姻実体の立証が必要となります。 ②年齢差が大きい 本来は,愛があれば年の差なんて関係はないのですが,年の差婚の場合,類型的に見ると日本人側が騙されてしまっている場合があり,入管もそういった事例を認識しています。そのため,年の差婚で配偶者ビザを取得するためには,通常よりも慎重かつ丁寧な書面を作成し,夫婦としての実体を立証する必要があります。 ③コミュニケーションが取れていない 近時の配偶者ビザの審査で,入管が特に気にしているのが夫婦のコミュニケーションです。というのも,アプリを使ってコミュニケーションを図るケースや通訳者が別にいるケースは,夫婦のコミュニケーション不足から起きるトラブルも少なくないからです。 配偶者ビザの許否に関わらず,夫婦共通のコミュニケーション言語を持つことは,今後の夫婦関係はもちろんのこと,外国人配偶者の日本での生活を考えると非常に重要です。 ④親族が国際結婚をしたことを知らない 親,兄弟姉妹など,親族が結婚した事実を知らない場合には配偶者ビザの不許可リスクが高まります。実際,入管に提出する質問書という書類でも,親族が結婚の事実を知っているか否かは問われており,婚姻実体の信憑性を左右する一つの要素になっています。 そのため,両親に結婚を反対されていながらも結婚をしたケースなどでは,その経緯を丁寧に説明し,その他の婚姻実体の立証に注力することによって,真正婚であることを明らかにしていく必要があります。 ⑤一方の国でしか結婚をしていない 国際結婚は,当事者の双方の国籍国での手続きが完了していなければなりません。そのため,一方国でのみ結婚を成立させた状態では,完全には国際結婚手続きを履践したということは出来ず,婚姻の信憑性の判断において,消極的な事由となる可能性があります。 「法務省における法令適用事前確認手続」(※注1)によれば,一方の国でしか結婚をしていない場合は,配偶者ビザが必ず不許可になるとは記載していないものの,相手国の婚姻証明書が提出されないことに起因して,婚姻実体の立証が不十分となることはあり得るとしています。 (※注1)法令適用事前確認手続とは,民間企業等が,実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して,その行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかをあらかじめその規定を所管する行政機関に確認し,その機関が回答を行うとともに,その回答を公表するものです(出典:法務省における法令適用事前確認手続~法務省におけるノーアクションレター制度について~)。 ●リンク先URL http://www.moj.go.jp/hisho/shomu/kanbou_jizen_jizen01.html ⑥交際期間が前婚と重なっている 入管審査は,警察と同じく民事不介入であるため,たとえ交際期間が前婚と重なっている場合でも,配偶者ビザの審査上は問題ないとも考えられます。 確かに,入管の審査は,不貞行為の有無を明らかにする事を目的にするものではありません。しかし,社会通念で判断する入管審査においては,前婚期間中の交際は,信憑性がないと判断される可能性があります。 そのため,仮に前婚の婚姻関係が実質的に破綻をしていたのであればその具体的事実を,また前婚が破綻はしていなかった場合であっても,どのような経緯で交際を開始し,前婚が離婚に至り,そして再婚にまで至ったのかを明らかにする必要があります。 ⑦インターネットで出会っている 情報通信網の発達もあり,国際結婚の局面においても,出会いの形は多様化しています。それに伴い,偽装結婚の手口も,複雑かつ巧妙化しているのが現状です。 これらの状況に鑑み,出会いの経緯については,入管は特に慎重な審査をしています。インターネットで男女が出会うことは決して悪いことではありませんが,配偶者ビザの入管審査では通常よりも高いレベルで,婚姻に至るまでの経緯を明確にする必要があります。 ⑧結婚紹介所を介して出会っている 上記のインターネットで出会っている場合と同様,結婚紹介所を介して出会っている場合も婚姻実体に嫌疑を抱かれやすい一類型と言えます。また,日本人側の婚姻意思が明らかであったとしても,外国人の方が国際結婚を配偶者ビザ取得のための便法としていることもあるため,注意が必要です。 結婚紹介所を介して出会っている場合には,それぞれについて,なぜ結婚紹介所に登録するに至ったかなどを赤裸々に説明すると共に,二人の交際実体を明らかにしていく必要があります。 ⑨今のビザの期限直前に配偶者ビザ申請をしている 例えば,就労ビザを保有する外国人が離職中でビザの期限が迫っている場合や,留学ビザを保有する外国人が退学や卒業をして,次の進路が決まっていない状態でビザの期限が迫っている場合等は,注意を要します。 その理由としては,日本に滞在を続ける理由として,配偶者ビザを申請していると見られてしまう可能性があるため,通常に比べると配偶者ビザの審査が難化する傾向にあるからです。 このような場合には,就労ビザや留学ビザの活動が離脱するに至った経緯を説明することはもとより,ご夫婦の婚姻実体の立証を慎重におこなった上,配偶者ビザを申請する必要があります。 ⑩結婚をしてから相当期間経ってからの配偶者ビザ申請 例えば,7年前に国際結婚をした配偶者を呼びたい,そのようなケースが該当します。 様々な事情があり,配偶者の招へいに時間が掛かったものと予想はされますが,なぜ配偶者ビザ申請をするまでに時間が掛かったのかを明らかにし,加えて7年間の空白期間について,ご夫婦の交流状況を明らかにする必要があります。 ⑪入管の調査に対してお互いの認識に相違がある 入管審査は,書面での審査を原則としながらも,必要に応じて電話調査,実態調査をおこなうことがあります。…