コラム

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永住ビザの不許可事例と再申請の方法とは?

1.永住ビザの取得条件 まずは,永住ビザを取得するための条件をご紹介します。 永住ビザを取得するためには,大きく以下の3つの条件を満たす必要があります。 ① 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること(素行善良要件) ② 日常生活において公共の負担にならず,その有する資産または技能から見て将来において安定した生活が見込まれること(独立生計要件) ③ その者の永住が日本国の利益に合すると認められること(国益適合要件) ア. 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること ※ この期間のうち,就労資格(技術・人文知識・国際業務ビザなど)または居住資格(配偶者ビザなど)をもって引き続き5年以上在留していることが必要です。 イ. 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと ウ. 公的義務を履行していること ※ 納税,公的年金及び公的医療保険の納付に加え,入管法に定める届出等の義務を適正に履行していることが求められます。 エ. 現に有している在留資格について,入管法に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。 ※ 当面の間は,在留期間「3年」を有する場合は,「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱われます。 オ. 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと これらの条件を満たさないことが,そのまま永住ビザが不許可となる原因となります。 以下では,永住ビザの不許可事例について,より具体的にご説明いたします。 2.永住ビザが不許可となる場合 2-1.永住ビザの不許可率 不許可事例を検討する前に,永住ビザの不許可率はどのくらいなのでしょうか。 永住ビザ申請の許可率・不許可率!の記事に詳細がありますのでご覧ください。 こうして見ると,実に2人に1人は永住ビザ申請が不許可となっている計算となります。 これを見て永住ビザ申請は厳しいものという印象を持たれた方もいるかもしれません。 もっとも,不許可と言ってもその理由は様々です。 不許可の事例を知ることで,ご自身の永住ビザ申請や不許可の場合の再申請に役立てることができるはずです。 そこで,以下では実際に永住ビザが不許可になりやすい代表的な例をご紹介します。 2-2.永住ビザの不許可の類型 (1)年収について 永住ビザ申請においては,年収が許可・不許可を分ける大きな要因と言っても過言ではありません。…

关于归化申请的不许可理由和不许可后的对策

1.关于归化申请的不许可率 首先,让我们来看看申请归化的不许可率。 法务省民事局不仅公布了申请归化的许可人数和不许可人数,还公布了每年归化申请件数和各个国籍的许可人数。 法务省民事局是受理登记,户籍,国籍,委托等(主要在法务局办理手续)相关事务的机关。 根据法务省民事局公布的数据,计算了最近6年的归化申请的许可率和不许可率,还望参考。 年/事项 归化申请件数 归化许可者数 归化许可率 归化不许可者数 归化不许可率 平成26年 11,337 9,277 约81% 509 约4% 平成27年 12,442 9,469 约76% 603 约5% 平成28年 11,477 9,554 约83% 607 约5% 平成29年 11,063 10,315 约93% 625 约5% 平成30年 9,942 9,074 约91% 670…

帰化申請の不許可理由と不許可後の対策について

1.帰化申請の不許可率について まずは,帰化申請の不許可率について見ていきましょう。 法務省民事局では,帰化申請の許可者数と不許可者数だけでなく,帰化申請件数や国籍別の許可者数を毎年公表しています。 法務省民事局とは,登記,戸籍,国籍,供託など(主に法務局での手続き)に関する事務を行っている機関です。 法務省民事局が公表しているデータをもとに,直近6年間の帰化申請の許可率と不許可率を算出しましたのでご覧ください。 年/事項 帰化申請件数 帰化許可者数 帰化許可率 帰化不許可者数 帰化不許可率 平成26年 11,337 9,277 約81% 509 約4% 平成27年 12,442 9,469 約76% 603 約5% 平成28年 11,477 9,554 約83% 607 約5% 平成29年 11,063 10,315 約93% 625 約5% 平成30年 9,942 9,074 約91% 670…

从不许可事例来探讨永住的申请要点

1.造成永住签证申请不许可的原因 自己办理永住申请,但是却被拒签了,这样的咨询近年来越来越多。由于近年永住审查越来越严格,印象中确实是比以前更难申请。 实际上,法务省于2019年5月31日重新改定了“关于永住许可指南”,除了纳税之外,还加入了“公共年金以及公共医疗保险纳付和出入国管理局以及难民认定法所规定的通知提交义务的正确履行”这些审查项目。 伴随着审查项目的增加,曾经可以许可的永住条件,现在却不能许可的情况在逐渐增加。 此外,法务省2019年7月1日起还新规定了以下必要材料,“纳税证明书(其3)的源泉所得税以及复兴特别所得税,申告所得税以及复兴特别所得税,消费税以及地方消费税,继承税,赠与税”,“年金定期便(全期间的年金记录情报)”,“国民年金保险料领收书的复印件(最近两年为国民年金的被保险者)”等。 像这样,由于申请条件的严格化・提交资料的增加,可以预想到今后永住的审查会越来越严格。 下面我们按顺序来介绍实际上容易造成永住不许可的代表例子。 (1)年收 永住签证申请时最重要的一点是年收,根据所住地域,或者所持签证种类,多少有区别,取得永住签证的必要年收大概是300万日元左右(300万日元的年收要件,是实务上的基准,入管法或者指南上并没有记载。) 持就劳签证或者定住者签证的外国人在申请永住签证时,会审查最近3年的年收,但是,永住指南变更后,2019年7月1日起需要最近5年的所得证明书。并且,持配偶签证的外国人在申请永住签证时,对于收入的审查由原来的最近1年变更为最近3年。 假设,需要提交的所得证明书当中所有年度的所得没有达到300万日元以上,但是如果年收呈逐渐上升的趋势,或者根据工作年数,可以证明今后有能力维持安定的生计,则也有获得永住许可的事例。不放心的人可以咨询本事务所。 (2)抚养家族 对比于年收,抚养家族过多,也是常见的造成永住不许可的原因之一。 除了在日本一起生活的家人以外,在海外生活的父母或者兄弟姐妹也加入抚养家族的话,在税法上可以得到一定的所得控除,但是从另一面来看的话,由于得到一定的所得控除,在永住签证申请上其实也是一个障碍,不要因小失大。 关于这一点,经常有人咨询“抚养家族不加入比较好是吗”,如果实际上没有进行抚养活动而接受所得控除,也有可能会被看作为没有没有履行纳税义务。这种情况来看的话当然是抚养家族不加入为好, 反之,如果有抚养必要,且有实际的抚养,入管当然也不会禁止接受抚养控除。入管在审查永住签证时,该外国人的收入抚养接受所得控除的家族人数的同时,该外国人是否也能维持自身的生计。因此,如果相比起年收所抚养的家族人数过多的话,则可以考虑减少抚养家族的人数。 关于这一点,自己可能很难判断,不放心的话可以咨询本事务所。 (3)海外的出国状况 由于长期出国,或者频繁出国,也有可能造成永住的不许可。 1年当中有一半以上在海外的外国人,极大可能被判断为生活的据点不是日本,因此不许可的风险也很高。 但是,如果是因为工作的原因,导致不得不长时间出国的话,由于出国理由明确,合理,可以向入管说明出国的频度或者出国的期间。这需要工作单位的协助,需要列出证明出差的材料,通过这种方式取得永住的事例也是有的。 (4)关于年金的未纳・滞纳 外国人同日本人一样,在日本有住所且满20岁以上的话,需要加入年金。持就劳签证的人是加入厚生年金,加入厚生年金的人基本没有什么问题,如果是加入国民年金的话则需要注意。 尤其是持配偶者签证的人,配偶者是个人事业主的话,可能本身就没有缴纳年金,或者滞纳年金,像这样关于年金方面的咨询还是不少的。 2019年7月之前,关于年金的支付记录,并不作为永住申请时的必要材料。但是从2019年7月1日起,年金记录作为必要材料被要求提交,由于年金的未纳或者滞纳导致永住不许可的事例也不在少数。 未纳・滞纳的年金保险费只能追溯到最近2年。在申请永住签证之前,需要先把未纳・滞纳的年金全部缴付清楚。 但是,也并不能说未纳・滞纳的年金全部缴纳清楚以后就能立即申请永住,并且获得永住许可。为了证明未纳・滞纳的年金交完以后都在定期缴付应缴的年金,建议持续缴付一段时间,有了实际成绩以后再申请永住签证。 持配偶者签证的外国人,配偶者的年金保险的纳付情况也是审查对象,因此,就算自身的年金保险费没有问题,也需要注意配偶者的纳付情况。 永住签证申请时,提前确认年金保险的未纳・滞纳情况也是申请的重点之一。 2.总结 如果获得永住许可,则不需要更新在留期间或则在留资格,永住申请是入管对外国人的在留审查的最后一项申请。因此,审查内容繁多,需要确认迄今为止的在留情况,除了以上记载的要点以外,国民健康保险的未纳・滞纳,税金的滞纳,交通违反的程度・频度,在留经历,等也都有可能成为不许可的原因,都需要引起注意。 为了能顺利取得永住,需要确认永住签证的要件・审查要点,并且确认各项要件是否满足也是非常重要的一点。虽然在这里无法一一做出介绍,但是如果有疑问,欢迎大家的来电咨询。…

配偶者ビザが不許可になる理由 ~収入が理由で不許可になる場合~

1.配偶者ビザが不許可になる理由(収入に関すること) 本ページでは,配偶者ビザの収入などの経済基盤に関して,不許可となる主な理由を記載していきます。 全ての事例を本ページに記載することは困難なため,以下の内容はあくまでも不許可類型の一例としてご覧下さい。 ①安定した収入がない 配偶者ビザの許可を取得するためには,ご夫婦で生活ができるだけの安定収入が必要となります。そのため,仮にご夫婦での生活が困窮する可能性があるような収入状況の場合には,配偶者ビザが不許可となる可能性は高くなります。 これと同趣旨の考え方は,入管法第5条第1項3号の上陸の拒否に記載があります。 参考条文:入管法第5条第1項3号 (上陸の拒否) 第5条 次の各号のいずれかに該当する外国人は,本邦に上陸することができない。 ③貧困者,放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者 つまり,入管法第5条第1項3号は,生活保護などを受ける可能性の高い外国人については,公共の負担の増加を防止するため,日本への入国は認めず,不許可とすることがあり得るとしています。 配偶者ビザの審査についても同様に,ご夫婦での収入状況が厳しく審査されます。具体的な収入金額については法的な定めはなく,扶養家族の状況,生活状況,雇用の安定性などを総合勘案し,決定されることになっています。 ②雇用形態が不安定 一般的に雇用形態には,正社員,派遣社員,パートタイム労働者,短期間正社員など様々な形態があります。 配偶者ビザの入管審査において,雇用形態は安定した収入状況を示す重要な要素となります。 例えばアルバイトの場合には,正社員の方に比べて,収入の安定性が劣ります。また,勤務年数なども,安定的な収入状況を示す重要な審査ポイントになります。 そのため,勤務年数が少ない場合やアルバイトでの勤務の方の場合には,通常よりも収入状況の立証は慎重におこなう必要があります。 ③所得課税証明書が提出できない 所得課税証明書が提出できない理由として,前年度無職であった場合,あるいは日本人配偶者が外国で仕事に就いていた場合などが考えられます。 まず,前年度無職であった場合には,その年齢によって入管の判断は異なるという心証を抱いています。例えば,日本居住の稼働年齢にある夫について,前年度の所得課税証明書が発行されない場合には,消極的に審査をされる可能性があります。 仮に体調不良や特別な事情があり無職であった場合には,その理由を明らかにすることに加え,今後どのように収入を得て生活をしていくのかを明確にすることが必要となります。 次に,海外出向などを理由として,日本人配偶者が外国で仕事に就いていた場合には,海外の収入状況を示すと共に,上記同様,今後の日本での収入状況を示す必要があります。 したがって,いずれのケースについても,何らのケアをすることなく配偶者ビザを申請することは危険が伴いますので,今後の生活状況を示すことはもとより,所得課税証明書が提出できない理由を明らかにすることが重要になってきます。 ④税金の滞納や未納がある 配偶者ビザを申請する際には,入管へ住民税の納税証明書を提出する必要があります。 納税証明書において,滞納がある場合には未納額としてその旨と金額が記載されます。税金の滞納がある場合には,配偶者ビザの審査において,生活基盤に問題があると判断され,不許可になってしまう場合があります。 ⑤年金や健康保険に未加入である 2020年の段階では,仮に年金や健康保険が未加入であったとしても,それのみで配偶者ビザが不許可となる運用ではありません。 もっとも,永住ビザ申請や帰化申請では,年金,健康保険はいずれも審査事項となっていることから,配偶者ビザの審査運用も変更される可能性は十分にあります。また,年金,健康保険は,国民年金法や健康保険法で加入義務が課されています。 そのため,配偶者ビザの審査に関わらず,年金や健康保険には加入していただくことを当社ではお勧めしています。 2.配偶者ビザが不許可になる理由 ~収入編~ のまとめ 本ページでは,収入などの経済基盤を理由として,配偶者ビザが不許可になってしまうケースを見てきました。 収入が少ないケースや所得課税証明書が提出できないケースは,ご夫婦によってその事情は様々です。 そのため,この書面を提出していれば問題はない!というような,一義的な回答があるわけではなく,ご夫婦の事情によって,その立証方法は異なるのが入管実務です。 配偶者ビザの申請について,何の書類を提出すれば良いかとお尋ねをいただく事がありますが,これまで見てきたとおり,形式的にどの書類を提出するかより,提出する書類の“中身”が重要になってきます。 所得課税証明書や納税証明書,また在職証明書や雇用契約書から,入管は配偶者ビザの審査をおこなっています。 たとえ収入が少なくとも,配偶者ビザの許可事例は多数ございます。…