【特定技能2号受入ガイド】熟練外国人材の確保と長期雇用を実現するための実務を解説

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1. 特定技能2号とは？

(1) 特定技能2号の概要と1号との違い

「特定技能2号」とは、深刻な人手不足が生じている特定の産業分野において、「熟練した技能（現場監督者・班長レベルの技能）」を持つ外国人労働者向けに設けられた就労目的の在留資格（ビザ）です。なお、特定技能1号の受入れ対象である全19分野のうち、特定技能2号の受入れが認められているのは11分野に限定されています。介護分野、自動車運送業分野、鉄道分野、林業分野、木材産業分野の5分野は2号の対象外となっていますのでご注意ください。

現場作業の即戦力として位置づけられる「特定技能1号」とは、以下のような違いがあります。

(2) 「育成就労」創設と特定技能2号への新ロードマップ

2027年4月からスタートする「育成就労」制度により、日本の外国人人材受け入れモデルは再編されます。従来の技能実習制度が廃止され、「未経験からの人材育成」と「特定技能への移行」がシームレスに繋がることになります。

この新しいロードマップにおいて、特定技能2号は「キャリアパスの到達点」としての役割を担います。

【新・外国人材キャリアロードマップ（2027年4月～）】

↓（1号評価試験・技能検定3級合格等）

↓（2号評価試験・技能検定1級合格 ＋ 班長実務経験 ＋ 日本語B1）

このロードマップが確立されたことで、受け入れ企業側も「採用から10年・20年先を見据えた外国人材の中長期育成計画」を立てやすくなりました。育成就労の段階から「この人材を将来2号にして現場の核にする」という明確な目標を設定することが、優秀な海外人材を引き寄せる強いポイントとなります。

2.データで見る特定技能2号の「今」

入管が公表した2026年6月末のデータから、制度の現在地と特定技能2号をめぐる変化を読み解きます。

(1)特定技能全体の伸びと2号の大きな増加率

特定技能制度全体（1号・2号合計）の在留外国人数は444,256人に達し、過去最高を更新しました。注目すべきは「特定技能2号」の伸び率です。

前年末（2025年12月末）の7,955人からわずか半年で18,295人へと拡大しており、特定技能1号外国人材の社内ステップアップが実運用として軌道に乗り始めていることが分かります。

(2)分野別の合格実績と動向

2026年6月末時点における特定技能2号評価試験の合格者数を分野別に見ると、特定の分野で特に合格者の輩出が進んでいることが分かります。

特に建設分野や飲食料品製造業、工業製品製造業、農業などでは、自社内で1号から2号へとステップアップさせる社内育成モデルが現実的な運用フェーズに入っていることが伺えます。

(3)「合格者38,825人」と「在留者18,295人」のギャップの背景

前述した試験合格者数38,825人に対して、実際に2号ビザを取得して就労している在留者数は18,295人と、約2万人の開きがあります。

このギャップが生まれる背景には、以下のような理由が考えられます。

つまり、「すでに約2万人の2号予備軍（合格者）が国内に控えており、今後ビザ変更申請ラッシュが加速する」ということが最新データから予見されます。

3.なぜ今「特定技能2号」なのか？企業と外国人材の双方におけるメリット

「特定技能1号」は最長5年の在留期間制限があるため、企業にとっては「育成した優秀な人材が5年で帰国してしまう」という大きな課題がありました。しかし、特定技能2号を活用することで、この問題は解決できます。

(1)企業側のメリット

• 熟練した現場リーダー・現場監督者の確保
  特定技能2号の取得には「熟練した技能」が求められます。これは単に作業ができるレベルではなく、現場で他の作業者を指導・監督できるレベル（技能検定1級相当）を意味します。自社の業務を熟知した外国人を、将来の現場リーダーや工場長候補として長期雇用できます。
• 採用・育成コストの大幅な削減
  新たに未経験者を海外から招聘して育成するコストに比べ、すでに自社で5年近く経験を積んだ優秀なスタッフを2号へ移行させる方が、圧倒的に採用教育コストを抑えられ、即戦力性を維持できます。
• 支援義務の免除と管理コストの低減
  特定技能1号で義務付けられている「生活支援計画の策定・実施（登録支援機関への委託など）」は、2号では義務化されていません（ただし、特定技能所属機関としての雇用契約の変更・終了届や、年1回の受入れ・活動状況に関する定期届出などの受入れ機関としての届出義務は2号でも引き続き発生します）。自立した生活が可能な人材として扱われるため、企業側の事務的・金銭的負担が軽減されます。

(2)外国人材側のメリット

• 在留期間制限の撤廃（更新による長期・永住就労）
  1号のような「通算5年」の上限がなくなり、更新を重ねることで、日本で長く働き続けることが可能になります。
• 家族帯同の実現
  配偶者や子どもを日本に呼び寄せ（在留資格「家族滞在」）、家族と一緒に安定した生活基盤を築くことができます。
• 永住権申請への道が開ける
  特定技能1号の在留期間は永住許可要件（就労5年）にカウントされませんが、特定技能2号での在留期間はカウント対象となります。日本での永住を視野に入れたキャリア設計が可能になります。

4. 特定技能2号の取得要件

特定技能2号を取得するためには、厳格なハードルをクリアする必要があります。ここでは、必要となる「技能水準」「実務経験」「日本語能力」「報酬」について解説します。

(1)技能水準：2号評価試験または技能検定1級の合格

特定技能2号を取得するには、各分野を所管する省庁が実施する「特定技能2号評価試験」または都道府県職業能力開発協会などが実施する「技能検定1級」に合格する必要があります。

これらの試験は、1号試験や技能検定3級・2級に比べて難易度が大幅に上がります。専門的な知識を問われる学科試験に加え、高度な作業精度とスピードを求められる実技試験が課されます。なお、試験の合格基準は分野ごとに個別の定めがあり、注意が必要です。例えば、工業製品製造業分野では「2号評価試験」に加えて「ビジネス・キャリア検定3級（生産管理）」の合格も併せて必須となります。また、自動車整備分野では技能検定1級ではなく「自動車整備士技能検定2級」が求められるため、分野ごとの特性を確認する必要があります。

(2)「実務経験（班長・監督経験）」の証明

多くの分野において、単に合格証を持っているだけでは2号への移行申請は認められません。試験合格に加えて、「一定期間以上の実務経験や現場での指導・監督経験（班長等の経験）」が要件として定められています。

各分野で求められる年数が異なりますので事前の確認が必要です。

入管への申請時には、「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書（参考様式第1-32号）」の提出が義務付けられています。この書類では、単に作業に従事するだけでなく「複数の作業員への指導や工程管理を担っていること」を1号・実習生との違いとして具体的に申告しなければなりません。

さらに、当該2号外国人が指導する「同一事業所・同一部署に出勤するフルタイムの指導対象者（部下）」を名簿形式で記載する必要があります。

(3)日本語能力要件の変化（2027年4月以降の留意点）

2号特定技能外国人に対しては「日本語教育の参照枠」における「B1相当以上（JLPT N2〜B1レベル相当：日常的・実務的な会話が滑らかにできるレベル）」の日本語能力が求められる方針です。2027年4月からの全分野B1相当確認の導入に先立ち、現行制度においても「外食業分野」および「漁業分野」では、2号移行の要件としてすでに「日本語能力試験N3以上」の合格が必須要件として組み込まれています。

入管から公表された最新の「B1相当以上」の確認開始時期・運用ルールは以下の通りです（「日本語能力水準「Ｂ１相当以上」の確認開始時期について」参照）。

海外からの招聘（COE申請）においては、2027年4月1日から確実にスタートします。受入企業としては、将来の2号変更を見据えて早い段階からB1レベル相当の日本語学習機会を提供しておくことが求められます。

(4)日本人同等の報酬額と公的義務の履行

• 報酬額（給与）の妥当性：特定技能2号は熟練人材であるため、同じ現場で働く日本人のベテラン職人や現場リーダーと同等レベルの給与設定が必要です。1号時と同じ給与水準のまま据え置いた申請は、不許可リスクが高まります。
• 公的義務の履行：本人および受入企業側の社会保険料の納入状況や国税・地方税の納税状況が厳格に審査されます。

5.特定技能2号への移行手続き

(1) 2号移行は「企業が主体となって進める社内プロジェクト」

特定技能1号から2号へ、あるいは他在留資格から2号へ移行する際の実務手続きは、複雑な書類作成を伴います。前章で述べた要件のうち「実務経験」「報酬」要件の証明書類や、「会社の決算・公的義務履行証明」の書類などは企業側の協力が不可欠です。標準的な流れを確認しましょう。

(2)家族帯同（配偶者・子）の手続きと受入企業のサポート

特定技能2号の最大の魅力の一つが「家族の帯同」です。しかし、家族を日本に呼び寄せるためには、生活基盤が整っていることを証明しなければなりません。

配偶者や子どもを呼び寄せる場合、受入機関の協力のもと、在留資格「家族滞在」の認定申請を行います。主に以下の項目の証明が必要となります。詳しくは家族滞在ビザで配偶者や子どもを呼ぶには？要件・手続き・アルバイト条件を解説をご参照ください。

特定技能2号では登録支援機関による義務的支援は免除されますが、現実的には企業側のアシストが不可欠です。

家族が安心して生活できる環境を整えることが、外国人の離職を防ぎ、社内での定着率を高めるカギとなります。

6.企業が取り組むべき「特定技能2号戦略」

2026年6月末現在で38,825人の2号合格者が生まれているという事実は、「2号移行は一部の先進企業だけの話」ではなく、「すでに取り組みを始めている企業が成果を出し始めている」ことを示しています。

優秀な外国人材を確保するために、企業が取り組むべきアクションは以下の4点です。

1. 社内対象者のリストアップと時期の策定
   自社に在留する特定技能1号スタッフの「通算在留期間」を把握し、いつまでに2号試験を受けさせるかスケジューリングを行います。
2. 班長・作業指揮者としての経験機会の付与
   試験合格だけでなく「実務・指導経験」が求められるため、1号の3年目・4年目あたりの段階から、小グループのリーダーや後輩の指導役を任せ、その記録（日報やシフト表）を残しておきます。
3. 試験対策のバックアップ
   学科・実技試験のテキスト手配、過去問の勉強会の実施、受験費用の会社負担など、企業ぐるみのバックアップ体制を作ります。
4. 専門家（行政書士）との連携
   2号の申請は、1号以上に「職務内容の精査」「実務経験の立証」「給料体系の妥当性」が厳しく見られます。不許可によるビザ切れリスクを避けるためにも、計画段階から申請実務に詳しい行政書士へ相談することをお勧めします。

7.まとめ：特定技能2号で拓く外国人雇用の未来

特定技能2号は、人手不足に悩む日本の事業者にとって、優秀なベテラン人材を永続的に確保するための最強の選択肢です。また、日本で働く外国人にとっても、夢やキャリアを描くための「希望の制度」となっています。

最新データが示す通り、特定技能2号への移行の波は確実に広がっています。1号の在留期限（5年）が迫ってから慌てるのではなく、早い段階から2号移行を見据えた人材育成・労務管理を行うことが、今後の企業成長の大きな原動力となるでしょう。

行政書士法人第一綜合事務所は、申請取次行政書士による入管手続、登録支援機関としての支援実施、そして同グループ内社労士法人による人事労務の構築まで、外国人雇用のすべてを適正かつトータルにサポートいたします。

特定技能2号への移行申請や、家族の呼び寄せ手続きなど、ご不明な点がございましたら、行政書士法人第一綜合事務所までお気軽にご相談ください。