横浜で永住ビザ申請を成功させるには？行政書士が許可のポイントを徹底解説

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横浜での永住ビザ取得に関する総合ガイド

まずは，横浜で永住ビザ申請を進める上での基本的な情報を確認していきましょう。申請窓口となる出入国在留管理局のことから，具体的な申請手続き，そして許可を得るための重要な条件まで，一つひとつ丁寧に解説します。

申請はどこ？品川，横浜，川崎の管轄と違い

永住ビザの申請は，現在お住まいの地域を管轄する入管で行いますが，神奈川県横浜市にお住まいの方は，ズバリ３か所から選ぶことが可能です。

①東京入管（品川庁舎）
②横浜支局
③川崎出張所

東京入管（品川庁舎）

品川駅からバスで行く方がほとんどです。関東甲信越エリアを管轄しており，このエリア内にお住まいであれば誰でも申請できます。
品川庁舎は毎日多くの方が来庁し，日本で最も混雑する入管でもあります。

横浜支局

横浜港にある横浜第二合同庁舎にあります。横浜支局は神奈川県のみを管轄しています。

川崎出張所

新百合ヶ丘駅前にあります。川崎出張所は神奈川県全域と，東京都の一部の市も管轄しています。

２０２５年１０月現在，３か所とも開庁時間は平日の朝９時から夕方４時までとなっています。

品川より横浜のほうが早く永住ビザが取れる？

品川庁舎での永住申請は長期化しており，申請から許可が出るまで１年半～２年近くかかるケースが増えてきました。申請する方が日本で一番多い入管なので，どうしても長期化してしまうのでしょう。一方，横浜入管（横浜支局）はそこまで長期化しておらず，当社の実績でも，申請から許可が出るまで１年ほどの方が多いです。
横浜エリアにお住まいで「少しでも早く永住ビザを取りたい！」という方は，横浜入管への申請がおすすめです。
※実際の審査期間はお客様の経歴や在留状況，申請タイミングによって大きく変わります。

横浜入管での永住ビザ申請の流れ

ステップ１：要件の確認と書類の準備

まずは，ご自身が永住許可の要件を満たしているかを確認することから始めます。
かんたんなチェック項目を用意しましたので，確認してみてください。

以上の項目すべてにチェックが付いた方は，永住ビザを取得できる可能性が高いです。

永住ビザの許可要件はほかにもいくつかありますので，ぜひ一度，行政書士法人第一綜合事務所の無料相談をご利用ください。
お一人ずつしっかり状況を確認して，許可の可能性を詳細にお伝えできます。

チェックがつかない項目があった方も，ぜひ無料相談をご利用ください。どうすれば永住ビザが取れるのか？をお伝えいたします。

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永住ビザの許可要件については，別コラム「永住権（永住ビザ）の条件とは？必要な書類・注意点をポイントで解説 」でも詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

ステップ２：申請書類の作成

収集した書類を元に，永住許可申請書や理由書を作成します。特に「理由書」は，なぜ永住したいのか，これまで日本社会にどのように貢献してきたか，今後の生活設計などを具体的に記述する非常に重要な書類です。

全ての書類が準備できたら，管轄の入管（横浜支局または川崎出張所）へ提出します。申請時には，パスポートと在留カードの提示が必要です。

ステップ３：入管窓口で提出

申請書類一式揃ったら，横浜入管へ提出しに行きましょう。
永住ビザの申請に予約は必要ありません。先着順での受付となります。横浜入管の開庁時間は，平日の朝９時から夕方４時までです。

提出する際に，現在持っている在留カードとパスポートの提示が必要です。忘れてしまうと受付してもらえないので注意しましょう。

申請が受付されると，「申請受付票」が発行されます。この受付票に申請番号が記載されています。今後，入管に問い合わせる際には，この申請番号を伝える必要があります。なくさないように保管しておきましょう（パスポートにホチキス留めされる場合もあります）。

ステップ４：審査部門からの問合せ・書類追加提出の対応

申請が受理されると，審査が開始されます。標準的な審査期間は4ヶ月とされていますが，近年は申請件数の増加により，半年から1年近くかかるケースも珍しくありません。

審査の過程で，入管から内容の確認や追加の書類提出を求められることがあります（資料提出通知書）。この資料提出通知書は，普通郵便で封書で届きます。入管から封書が届いたときは，すぐに中身を確認してください。

ほとんどの場合，「〇月〇日までに提出してください」という期限が設定されています。
この期限までに提出できない場合，不許可のリスクがかなり高くなります。ただ，どうしても間に合わない場合は，送られてきた審査部門へ連絡して提出期限を延長してもらえる場合もあります。

ステップ５：審査結果の通知が届く

審査が完了すると，「通知書」が郵便で届きます。永住が許可になった場合はハガキ，不許可になった場合は封書で届くことが多いです。

ハガキの場合，審査結果については直接記載がありません。『審査が完了したので入管に来てください』というお知らせになります。しかし，ハガキに記載された「持参するもの」の中に「収入印紙10,000円分」とあれば，永住が許可になったと考えてほぼ間違いないでしょう。

一方で，封書が届いた場合は残念ながら不許可の可能性が高いです。永住許可が不許可になると，その通知書が送られてくるのですが，これがA4サイズなのでハガキではなく封書なのです。

ステップ６：入管窓口で新しい在留カードの受け取り

新しい在留カードは入管の窓口で受け取ります。通知ハガキに記載された日付までに行くようにしましょう。
その際，通知ハガキに記載された「持参するもの」を忘れずに持参しましょう。

在留カードとパスポートは窓口で提示が必要です。忘れずに持参しましょう。

手数料納付書には，所定の収入印紙を貼ったうえで提出します。手数料納付書は入管のホームページでダウンロードするか，入管窓口で用紙をもらって記入します。

ちなみに，入管の窓口では収入印紙を販売していません。郵便局で事前に購入するか，横浜入管１階にあるコンビニでも購入できます。

ビザの更新はありません，でも，顔写真の更新はあります！

永住ビザ（在留資格「永住者」）を取得したあとは，ビザの更新がなくなります。
ただし，在留カードの顔写真は７年に一度更新する必要があります。この在留カードの更新には手数料はかかりません。新しい顔写真を持参して，最短で即日中に交付されます。

10年待たずに永住ビザの申請ができる？

永住ビザを申請するには，原則として10年間の在留が必要ですが，一定の条件を満たすと10年未満でも申請できる特例があります。
ここでは，その特例について見ていきましょう。

一定の条件をクリアしているかどうか気になる場合は，一度専門家に相談してみることをおすすめします。

配偶者の方は，配偶者ビザを持っていなくても対象になります。また，高度専門職ポイント計算も，いま「高度専門職ビザ」を持っていなくても対象になる場合があります。「自分は対象外だろう…」と思いこまず，お気軽にご相談ください。

もちろん，行政書士法人第一綜合事務所でも無料でチェックできます。

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永住ビザ申請の不許可リスクとその対策

永住ビザの申請は，必要最低限の書類が揃っていれば，申請自体は受付してもらえます。しかし，申請が受付されれば許可が取れるというわけではありません。

ここでは，書類上ではなかなか見つけにくい，不許可に繋がりやすい主なリスクとその対策を解説します。

リスク①：扶養している人数が多すぎる

永住ビザの許可要件のひとつに「年収300万円以上」というものがありますが，この年収は自分一人で暮らす場合です。
お子さんや配偶者など，扶養する方がいる場合，年収額も上がることになります。その人数分この基準額は上がります。

【対策方法】
扶養者の人数を見直すか，扶養者数に見合う年収に上げてから，所定の年数を経過するまで待つ。

リスク②：住民税の納付期日をオーバーして納付した

永住ビザでは，税金や社会保険料を正しく納付していることがチェックされます。

【永住審査でチェックされる納付状況】
・住民税：直近５年分

実務上は直近２年分のみが審査対象となっており，この期間の納付状況が重要です。

リスク③：転職したことを届出していなかった

「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザで働いている方が，在留期限前に転職した場合，14日以内に入管へ届出をしなければいけません。届出は入管の窓口へ行かずホームページ上でもできます。パソコンやスマホがあれば30分もかからない作業です。

【所属機関変更の届出が必要なケース】
・転職をして所属機関（会社）が変わった
・転職はしていないが，所属機関が親会社に吸収合併された

【所属機関変更の届出が必要ないケース】
・人事異動で配属先が営業部から企画部になった
・昇進して管理職になった

【対策方法】
転職したら届出を出す！と，覚えておきましょう。

転職したあとすぐにビザの更新申請をして許可されたとしても，この届出自体は忘れずに済ませておきましょう。
届出をしていない＝入管法で定められた義務を履行していない，ということで不許可になってしまいます。

届出をしないままでも入管から通知や連絡はありません。そのため，うっかり忘れたままにしてしまう方が少なくありません。
届出していないことに気づいた方は，今からでもいいので届出しましょう！

永住ビザ申請が不許可になるリスクは他にもあります。
別コラム「永住ビザの不許可事例と再申請の方法とは？」で事例を紹介していますのでぜひご覧ください。

永住ビザの申請は専門家がサポートできます

「自分で申請するのは，やっぱり不安が大きい…」
「仕事が忙しくて，書類を集めたり作成したりする時間がない」

そう感じた方は，ビザ申請の専門家である行政書士のサポートを検討してみてはいかがでしょうか。専門家を上手に活用することで，永住ビザの許可率を大きく高めることができます。

横浜で信頼できる行政書士の選び方

永住ビザ申請を依頼する行政書士を選ぶ際には，以下の3つのポイントを確認しましょう。

1. ビザ申請に特化した事務所かどうか
行政書士の業務は多岐にわたりますが，永住ビザ申請のサポートを依頼するのであれば，やはりビザ業務（入管業務）に特化している行政書士事務所がおすすめです。また，申請件数など実績が豊富なところを選びましょう。

同じ永住ビザ申請でも，人によって状況は様々であり，集める書類のパターンも複雑です。より多く申請の実績がある行政書士事務所であれば，過去の事例と照らし合わせてより確実に許可が取れる方法をアドバイスできるでしょう。

2. クチコミなどの評判をチェック
実際にその事務所を利用した人の声は，信頼性を判断する上でとても参考になります。Googleマップのレビューなど「お客様の声」を確認してみましょう。

星の数だけでなく，できればコメントも読んでみましょう。どういった部分のサポートが手厚いのか，事務所ごとのカラーが見えてきます。

3. 料金体系の透明性
相談する前に，料金体系がホームページなどで明確に示されているかを確認しましょう。

相談料がかかるのか，依頼した場合はどのタイミングで報酬を支払うのか，万が一不許可だった場合はどうなるのか，どこまでサポートしてもらえるのか？など，事前にしっかりと説明を受け，納得した上で依頼することがトラブル防止に繋がります。

初回の相談は無料で実施している事務所もありますので，まずは気軽に問い合わせてみて，対応の丁寧さや会話の相性なども確認してみることをおすすめします。

横浜出入国在留管理局へのアクセス方法

申請窓口となる横浜出入国在留管理局（横浜入管）へのアクセス情報をご案内します。

東京入管品川庁舎のようにカウンターはたくさんありません。「申請」「受取」「相談」の３つですので，迷うことはないでしょう。
ただ，日によっては混雑してしばらく待つこともあります。

まとめ：横浜での永住ビザ申請は，専門家への相談が成功への近道です

この記事では，横浜で永住ビザの取得を目指す方に向けて，申請窓口の情報から具体的な手続き，審査のポイント，そして注意すべきリスクまでを網羅的に解説しました。
永住ビザの申請は，ご自身の人生における大きなステップです。だからこそ，慎重に，そして確実に行う必要があります。

• ご自身の状況が永住要件を満たしているか
• 税金や年金の支払いに漏れはないか
• 過去の経歴や同居する家族で気になることがある

もし少しでも不安な点があれば，どうか一人で悩まずに，私たちビザ申請の専門家にご相談ください。

行政書士法人第一綜合事務所は，ビザ申請に特化して15年の実績がございます。2025年9月には横浜駅西口に「横浜オフィス」を開設しました。永住ビザ申請の豊富な実績とノウハウを持っています。お客様一人ひとりの状況を丁寧に分析し，永住許可の可能性を最大限に高めるためのサポートを提供することをお約束します。
初回の相談は無料です。

まずは，お電話またはお問い合わせフォームから，お気軽にご連絡ください。横浜で永住ビザの取得を目指すあなたを，私たちが全力でサポートします。