特定技能「物流倉庫」追加！2027年開始の要件と派遣禁止の注意点を行政書士が解説

無料相談のお問い合わせ先

１.特定技能に「物流倉庫」分野が追加！【2027年4月施行予定】

特定技能制度は全19分野へと拡大されることになりました。物流倉庫での外国人材の受け入れを検討する際，まず把握すべきは「いつから，どれくらいの規模で」制度が始まるのかという全体像です。

（１）2026年1月閣議決定から就労開始までの流れ

2026年1月23日の閣議決定を経て，現在は2027年春の本格始動に向けた準備フェーズに入っています。
具体的なタイムラインは以下の通りです。

ここで注意が必要なのは，2027年4月になってから動くのでは遅いという点です。 特定技能ビザを取得するには，雇用契約の締結や登録支援機関との連携，入管への申請など，多くの準備期間が必要です。
※入管への申請期間の目安は他分野の実績から2〜3ヶ月程度ですが，新設分野のため余裕を持った体制整備が欠かせません。

（２）受入上限は3年間で11,400人。早期準備が鍵となる理由

政府は，2026年度からの3年間で，物流倉庫分野における受入上限数を「11,400人」と設定しました。
全国の倉庫業・運送業の事業所数を考えると，決して余裕のある枠ではありません。 このため，早い段階で「枠」の争奪が予想されます。

ことが予想されます。
枠が埋まってしまえば，どれほど人手が足りなくてもビザの許可は下りません。まずは制度を正しく理解し，自社が要件を満たせるか確認することが，2027年4月のスタートダッシュを決める絶対条件です。

２.自社は対象？受入可能な企業・事業所の要件とは？

「うちは大手倉庫の一部を借りて作業している下請けだけど，対象になるの？」「運送免許はあるけれど，倉庫業の登録はしていない……」

こうした疑問をお持ちの経営者・人事担当者の方は多いはずです。今回の特定技能「物流倉庫」分野は，門戸が広がった一方で，どの箱（事業形態）で申請するかが非常に厳格に定められています。

（１）倉庫業者・運送業者・受託事業者の3区分を徹底解説

新制度において，特定技能外国人を受け入れられる企業は，大きく以下の3つのいずれかに該当する必要があります。

1. 倉庫業者： 倉庫業の登録を受けた倉庫業者で，倉庫作業を自ら実施する事業者。
2. 貨物自動車運送業者： 自ら運送業の許可を持ち，その事業に附帯して倉庫内作業を行っている事業者。
3. 受託事業者： 上記1の「倉庫業者」から委託を受けて， 当該倉庫業者の占有する倉庫において作業を実施する事業者（いわゆる構内荷役会社など）。

（２）「構内荷役（下請け）」でも受入可能。ただし「協議書」が必須に

下請け・孫請けとして倉庫内作業を請け負っている企業にとって，今回の改正は大きなチャンスです。しかしながら，行政書士の実務目線で最も注意すべきは，「従来との違い」です。
それは，委託元と締結する「雇用の継続性に関する共同責任の協議書」の提出が求められる点です。
従来の就労ビザ申請では，自社の雇用契約書や決算書が中心でしたが，物流倉庫分野では以下の点が厳しくチェックされます。

この「協議書」は，単なる事務的な書類として扱えません。元請け企業との権利義務関係に関わるため，「元請けにどう説明し，納得して判を押してもらうか」という高度な調整が必要不可欠です。もしここを疎かにすると，入管の審査で「雇用の安定性なし」と判断され，不許可となるリスクがあるのです。

３.【重要】特定技能「物流倉庫」で絶対に注意すべき3つの制約

「繁忙期の1ヶ月だけ人数を増やしたい」「今まで通り，派遣会社からスタッフを回してもらえばいいのでは？」
もしそうお考えであれば，少し立ち止まってください。特定技能「物流倉庫」分野には，これまでの業界の常識を覆す「3つの厳しい制約」が存在します。これらを知らずに計画を立ててしまうと，ビザが不許可になるだけでなく，コンプライアンス違反に問われるリスクすらあります。

（１）人材派遣はNG！「直接雇用・フルタイム」が絶対条件

物流現場の多くは，季節変動や荷物量に応じた「人材派遣」によって支えられています。それにもかかわらず，特定技能「物流倉庫」では，派遣労働による受け入れは一切認められていません。

（２）単純作業だけでは不可。WMS（倉庫管理システム）等の利用が必須条件に

「とにかく人手が足りないから，荷物を運ぶだけの作業を任せたい」というニーズは多いですが，国は今回の追加を認めた背景に「物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進」という意図を持っています。

（３）フォークリフト免許の取得と「日本語」の壁

物流倉庫の即戦力として欠かせないのがフォークリフトの操作です。特定技能外国人もフォークリフト業務に従事できますが，ここには大きなハードルが立ちはだかります。

「フォークリフトが使えないと現場が回らない」という企業様は，入国前からフォークリフトの専門用語を重点的に学習させるなど，独自の教育カリキュラムを組む必要があります。
行政書士法人第一綜合事務所では，こうした「入国後の定着」を見据えたアドバイスも行っています。お気軽に無料相談をご利用ください。

ご相談は無料です。
お気軽にご相談ください。

４.物流倉庫での「特定技能」活用がビジネスにもたらすメリット

「派遣スタッフが定着せず，教育コストばかりがかさんでいないか？」
「現場が常に『今日の人員』を回すことだけに必死になっていないか？」
こうした自転車操業の状態から脱却したいと願う経営者の方にとって，特定技能の導入は単なる人手不足の補填以上の価値を持ちます。厳しい要件をクリアしてでも，今この制度に取り組むべき「攻めのメリット」を整理しましょう。

（１）“2024年問題”の解決と長期安定雇用の確保

物流業界を揺るがしている「2024年問題」の本質は，労働時間の制限によって，これまで通りのやり方では荷物が回らなくなることです。ここで特定技能外国人材が大きな武器になります。

（２）業務マニュアルの標準化・多言語化による生産性向上

「外国人を受け入れるのは手間がかかる」と思われがちですが，逆にこれが「現場のムダ」を削ぎ落とす絶好のチャンスになります。

特定技能外国人材の受入れは，いわば「現場のOSを最新にアップデートする」行為です。アナログな管理から脱却し，誰が作業しても高い品質を保てる「強い倉庫」へと進化するきっかけになるのです。

５.なぜ特定技能「物流倉庫」のビザ申請は専門家へ相談すべきか

「制度の概要はわかったけれど，結局うちの現場で何から手をつければいいのか……」
「入管のホームページを読んでも，専門用語ばかりで具体的な準備が進まない」

そんな焦りを感じていませんか？

特定技能「物流倉庫」はこれから新設される分野であり，スタート直後は入管の審査官も慎重に書類をチェックすることが予想されます。ここでは，自力で申請する場合の「高い壁」と，行政書士法人第一綜合事務所が提供できる「解決策」を対比してご紹介します。

（１）複雑な「契約スキーム」と「DX要件」を突破するプロの視点

物流倉庫分野の申請には，他の分野にはない独自の難所がいくつも存在します。

（２）単なる「書類作成」ではない，パートナーとしての支援

私たち第一綜合グループの役割は，単に申請書を作成することではありません。

「とりあえず自分でやってみて，ダメだったらプロに頼もう」という判断は，繁忙期までの貴重な数ヶ月を無駄にし，結果として優秀な人材を他社に奪われることになりかねません。だからこそ，まずはリスクを最小限に抑えるための「地図」を手に入れてください。

６.特定技能「物流倉庫」に関するよくある質問（FAQ）

「結局，うちは何から始めればいいの？」「こんな細かいケースはどうなるの？」 検討段階に入ると，制度の概要だけでは解決できない具体的な疑問が次々と湧いてくるものです。ここでは，当事務所に寄せられることの多いご質問と，今すぐ取り組むべき対策を簡潔にまとめました。

７.まとめ：2027年4月のスタートダッシュに向けた次の一手

「2027年なんて，まだ先の話だ」と思っていませんか？ あるいは，「要件が複雑すぎて，うちにはハードルが高すぎる」と諦めかけてはいないでしょうか。

特定技能「物流倉庫」分野の追加は，物流業界にとって「人手不足」という慢性的な病を治療するための特効薬になり得ます。しかし，薬に必ず「用法・用量」があるように，この制度も正しく活用しなければ，不許可やコンプライアンス違反という副作用を招きかねません。

今回の重要ポイントを改めて振り返りましょう。

「3年間で11,400人」という限られた枠を奪い合う椅子取りゲームは，すでに始まっています。優秀な外国人材は，制度を熟知し，受け入れ態勢をいち早く整えた企業へと流れていきます。

まずは「無料で要件診断」から始めましょう

行政書士法人第一綜合事務所では，「自社が特定技能を受け入れられる条件を満たしているか」の無料診断を随時実施しています。

こうした具体的な悩みに対し，外国人ビザ申請のプロである行政書士が，貴社の現場に即したオーダーメイドの回答を提示します。また，グループには社会保険労務士法人もあり，外国人雇用に関することをトータルでサポートできます。

2027年4月，新しい戦力と共に笑顔でスタートを切るために。まずは最初の一歩として，お気軽にお問い合わせください。