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冨田 祐貴

経営管理ビザが不許可になる理由とは？更新や再申請のポイントも解説！

経営管理ビザとは？基本的な要件をチェック まずは「経営管理ビザ」がどのようなビザなのか，基本的な要件を確認しておきましょう。 経営管理ビザは，就労ビザのひとつで，日本でビジネスを行う外国人向けに設定されているビザです。 入管法では以下のように規定されています。 【入管法で定められている活動の内容】 本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動 ※外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る事業の経営又は管理に従事する活動を除く。 技術・人文知識・国際業務ビザで会社員として働いている方が退職してフリーランスになる場合や，留学生が卒業後に会社を立ち上げて起業する場合は，経営管理ビザに変更する必要があります。 経営管理ビザを取得するには，大きく４つの要件があります。 【経営管理ビザの取得要件】 事業所が日本国内にあること 資本金５００万円以上（または従業員が２名以上）であること 必要な各種届出を済ませていること 事業の安定性と継続性があること これらの要件を全てクリアしているだけでなく，クリアしていることを立証する必要があります。ここが，ほかのビザと比べて経営管理ビザが難しいとされているところです。 経営管理ビザが不許可になる理由５つ ここからは，本題である「経営管理ビザが不許可になってしまう理由」について解説していきます。主な理由を解説していきます。 【理由１】立証が十分にできていない 経営管理ビザの申請では，要件をクリアしていることを自身で立証していく必要があります。 【立証の例】 資本金５００万円をどのように集めたのかを，資料とともに説明。 事務所が実際に存在することを，賃貸借契約書や図面，写真とともに説明。 事業を安定して継続できる見通しを，事業計画書とともに説明。 これらの立証がしっかりできないと，許可を取ることはできません。 【理由２】ビザの要件を満たしていない 前述のとおり，経営管理ビザには大きく４つの要件があります。このうちひとつでも満たしていない場合は，許可を取ることはできません。 人材紹介業など許認可が必要な業種であれば，ビザ申請前に許認可を取っておかないといけません。 【理由３】事業の安定性・継続性が認められない 経営管理ビザで最も重要になるのがこの「安定性」と「継続性」です。事業が継続しなければ，事業の経営・管理を行う活動も継続することができないからです。 新規に経営管理ビザを取得する場合，「事業計画書」で安定性と継続性を立証していきます。この事業計画書には，ビジネスモデルの説明だけでなく，市場調査のレポート，売上の予測，原価や人件費など経費の予測，利益率の予測など細かく策定する必要があります。 【理由４】事業所の確保が認められない 経営管理ビザでは，事業所として認められる要件があり，それ以外では不許可になってしまいます。 【事業所として認められないもの】 賃貸の場合は「事業所用」自宅をそのまま事業所としている 事業所として借りた物件が契約書上で「居宅用」になっている シェアオフィスやバーチャルオフィスで区画が明確に分かれていない どのような事務所であればいいのか？については，別コラム「経営管理ビザが認められる事務所の条件とは？」もぜひお読みください。 【理由５】事業内容が認められない これは，事業内容がそもそも違法である場合です。完全に違法でなくても，審査部門で違法の疑いがあると判断されてしまえば，許可は取れません。 更新では「事業の継続性」が重視される…
冨田 祐貴

外国人が会社設立を日本で行う方法｜条件，手続きの流れ，必要書類，メリットなどを掲載

１．外国人が日本で会社設立するための条件 外国人が会社を設立する際の問題として，在留資格が挙げられます。 外国人が「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」などの就労制限のない在留資格を保有している場合は，会社設立，経営が可能です。 一方，外国人の保有する在留資格が「留学」「技術・人文知識・国際業務」「家族滞在」などの活動に制限がある場合は，会社設立をすることはできても、いざ事業を経営することができません。 そのため，活動に制限のある在留資格を保有している外国人が会社を設立して事業を行うには，「経営・管理」の在留資格に変更する必要があります。 外国人が「経営・管理」ビザを取得するには，以下の条件が必要です。 会社の実態が伴っていて独立した事業所が確保されていること 資本金か出資の総額が500万円以上または従業員を2名以上雇い入れること 事業に安定性や継続性があり，経営者本人に経営能力があること ＞＞詳しい経営管理ビザ　要件　はコチラ 外国人が会社を設立する場合，まずはご自身の在留資格を正確に確認してみてください。 ２．外国人が日本で会社設立するための流れ 本チャプターでは，外国人が日本で株式会社や合同会社を設立するための大まかな手続の流れについて説明していきます。 （１）基本的事項の決定及び定款の作成 会社設立をしようとして会社に出資する人（お金を出す人）を発起人と呼びます。 発起人は一人でも複数でも構いません。 発起人は，会社の形態，会社の商号，本店所在場所，事業の目的，資本金の額など，設立しようとする会社の基本的な事項を決定します。 そして，発起人が決定した事項をもとに，定款を作成します。 （２）公証人による定款認証 株式会社を設立する場合は，（１）で作成した定款を公証人に認証してもらう必要があります。 他方，合同会社設立の場合には，公証人による定款の認証は不要です。 （３）出資金の払込み 会社を運営するにはお金が必要です。 株式会社設立の場合には，発起人による出資金の払込みは，発起人が定めた銀行口座に行う必要があります。 他方，合同会社設立の場合の出資金の払込みについては，発起人が定めた銀行口座に払い込む方法のほか，代表社員が発起人から出資金を受領して領収書を作成する方法も認められています。 （４）会社設立の登記 必要書類を揃えた上で，本店所在場所（会社の住所のこと）を管轄する法務局に会社設立の登記申請をします。 この会社設立の登記により，会社は法律上成立することになります。 なお，会社設立の登記が完了するまで，法務局の混雑状況にもよりますが，申請してから１週間から１０日ほどかかります。 ３． 外国人が日本で会社設立するための必要書類 外国人の会社設立の基本的な流れは，ご理解いただけましたでしょうか。 それでは次に，会社設立のために必要となる書類を見ていきましょう。 設立する会社の役員構成や機関構成により少し異なることはありますが，基本的には以下の書類が必要という認識で問題ありません。 株式会社設立の主な必要書類は，以下のとおりです。 １ 登記申請書…
行政書士法人第一綜合事務所

申请经营管理签证的要件总结

1. 什么是经营管理签证 经营管理签证是指在日本进行贸易或其他业务的经营，或者从事该业务的管理活动，在满足一定条件的情况下被认可的签证。 经营管理签证是根据平成26年的法律，在之前的投资管理签证的基础上做出改正演变而来的签证，与投资经营签证不同，外国人的投资不再是必要条件，也并不是投资就能取得的签证。 2. 申请经营管理签证的流程 本篇内容，简单说明经营管理签证的申请流程。 先看以下步骤。 ①确保作为公司地址所在地的事业所（以个人名义签订租赁合同） ▼ ②公司成立手续 ▼ ③公司成立后，向税务局等办理开业申报手续 ▼ ④申请事业所需的营业执照 ▼ ⑤公司地址所在地的事业所变更成公司名义 ▼ ⑥准备申请经营管理签证所需要的资料 ▼ ⑦递交经营管理签证的在留资格认定证明书的交付申请／在留资格变更许可申请 这么一看可能会觉得步骤有点多，这其实是公司还未成立的情况下的操作步骤。 如果公司已经成立且已就任董事的情况，则可以省略上述①～⑤的步骤。 且，如果不成立公司，而是以个体户的形式申请经营管理签证的话，则②和⑤可以省略。 根据事业内容的不同，除了要申请经营管理签证以外，可能还需要申请其他的许认可。 3. 经营管理签证的要件（框架） 不仅是经营管理签证，大部分的就劳签证，原则上都需要满足2个条件。 1 所从事的活动内容是否符合该当的在留资格（在留资格该当性） 2 是否符合该在留资格所要求的标准（上陆许可基准适合性） 下面来说明上述的经营管理签证的要件。 【在留资格该当性】 ① 从事事业的“经营”或“管理” ② 正确开展事业 ③ 安定且持续的开展事业…
冨田 祐貴

経営管理ビザの要件を総まとめ｜流れや許可要件，審査ポイントを解説

１．経営管理ビザとは？ 経営管理ビザとは，日本で貿易その他の事業の経営を行い，又は当該事業の管理に従事する活動を行う方が，一定の要件を満たす場合に認められるビザです。 経営管理ビザは，平成２６年の法改正により従前の投資経営ビザを改正して作られたもので，投資経営ビザとは異なり，外国人による投資が必須要件ではなく，投資をすれば取得できる，というビザではありません。 ２．経営管理ビザの流れ 本チャプターでは，経営管理ビザの申請までの流れを簡単に説明します。 まずは，以下のチャートをご覧ください。 ① 会社の本店所在場所となる事業所の確保（個人名義での契約） ▼ ② 会社設立手続き ▼ ③ 会社設立後，税務署等への開業届出の手続き ▼ ④ 事業に必要な営業許可の申請 ▼ ⑤ 会社の本店所在場所となる事業所について会社名義へ名義変更 ▼ ⑥ 経営管理ビザ申請書類の準備 ▼ ⑦ 経営管理ビザの在留資格認定証明書交付申請／在留資格変更許可申請 少し工数が多いと感じるかもしれませんが， こちらはあくまでも会社設立から始めるケースのチャートです。 設立済みの会社の役員となるケースでは，上記の①～⑤が不要となります。 また，そもそも会社を設立せず，個人事業主として経営管理ビザを取得する場合には，②と⑤が不要となります。 なお，事業内容によっては，経営管理ビザ以外に許認可を要しないこともあります。 ３．経営管理ビザの要件【アウトライン】 経営管理ビザに限らず，就労ビザと呼ばれる多くの在留資格では，原則として２つの要件を満たす必要があります。 １　行おうとする活動がその在留資格に該当するかどうか（在留資格該当性） ２　その在留資格について求められる基準に適合しているかどうか（上陸許可基準適合性） そして，上記を経営管理ビザの要件に当てはめると，次のように分解できます。 【在留資格該当性】 ①…
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经营管理签证的手续申请流程

1.经营管理签证的申请流程 ① 作为公司本店所在场所的事务所的确保（以个人名义签约） ② 公司成立手续 ③ 公司成立后，向税务局等提交开业通知手续 ④ 营业所需要的营业执照的申请 ⑤ 关于作为公司本店所在的事务所变更为公司名义 ⑥ 申请经营管理签证的材料准备 ⑦经营管理签证的在留资格认定证明书的交付申请/在留资格变更许可申请 （１）事务所的确保（个人名义的签约） 想要取得经营管理签证，需要以企业老板的名义（公司形态的话则要以公司的名义）来确保事业所。原本，公司成立之前的阶段，由于公司本身还尚未存在，所以只能先以个人的名义来确保事业所。如果找到和合适的可以签约的房子的话，需要跟房东交代，先以个人的名义签约，公司成立后再把名义变更为公司的名义。 （２）公司成立手续 关于公司成立手续，「《事例解决》中外国人创业（公司成立）时需要了解的事项」有详细记载，可以作为参考。 （３）向税务局等递交开业通知手续 公司是由登记注册后成立的,但是，仅仅只是登记注册不能意味着事业的开始， 注册登记完成后，有必要立即将营业所的成立通知税务局，以及都道府县，市区町村。 申请经营管理签证时，为了可以向入国管理局表明已经做好事业开始的准备，这些通知手续完成后，再提交材料的复印件。 （４）营业所需要的营业执照的申请 如果在日本开展的业务，例如住宿业务，餐厅业务，房地产业务，二手商品出口销售业务的话，需要事先取得旅馆营业执照，餐饮店营业执照，宅地建物取引执照，古董营业执照等。 （５）事业所（办公室）的租赁契约的公司名义的变更 如（1）所提到的，由于事业所已经以个人名义签署了租赁协议，因此在公司成立注册完成，并且在经营管理签证之前，需要将租赁承契约者的名义更改为公司名义。为了证明已经确保了事业所，需要提交租赁协议，将租赁协议的名义更改为公司名义，即可证明事业所的使用权限属于公司。 （６）经营管理签证申请材料的准备 下文将要叙述的“ 2.经营管理签证申请的必要材料”中所述的必要材料，在入国管理局申请在留资格变更，审查时间大概是1个月左右。 若签证顺利下签的话，则会发行新的在留卡，同时，也可以确定在留期间。经营管理签证的在留期间，最长的为5年，接着是3年，一年，4个月，3个月，入管会授予其中一种，公司成立后，第一次获得经营管理签证，在留期间，一般都是批一年。 2.申请经营管理签证的必要材料 关于申请经营管理签证时的必要材料，根据所属机关（公司形态时则是公司，个体户形态时则是个人），又分类为以下4个类别 类别1： ① 日本证券交易所上市的公司 ② 经营保险业的相互公司 ③…

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