コラム

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永住ビザ申請の盲点とは?最新ガイドラインに基づく50問50答!

1.就労・年収・資産に関する質問 Q1.転職が多いのですが、永住権を取得するのは難しいですか。 A1.転職回数は、永住ビザ申請の結果に影響を与える可能性があります。例えば、転職が多い場合は、再就職までの期間を検証する必要があります。たとえ就労ビザの保有期間が5年を経過したとしていても、5年の期間に転職活動の期間を含んでいる時には注意を要します。永住審査では「転職してから安定的な就労状況にあるか」という点も見られるため、転職してから時間が経過していない場合には、安定性がないとして永住権の申請が不許可になってしまうリスクが高まります。 なお、転職時に必要となる入管への「所属機関に関する届出」を期限内に提出しているかも厳しく見られます。詳しくは【解決事例】永住ビザと転職との関係についてをご参照ください。 Q2.どれくらいの年収があれば永住権は許可されますか。 A2.ガイドライン上、明確な金額の基準は公表されていませんが、実務上は「単身者で直近5年間、継続して年収300万円以上」が目安とされています。扶養家族(配偶者や子供、海外の親など)がいる場合は、扶養1人につき約70万〜80万円が上乗せして必要になると考えてください。例えば、妻と子供1人を扶養している場合は、年収450万円程度が安定の目安となります。 Q3.貯金はどれくらいあれば、永住権の申請で有利になりますか。 A3.永住権の審査において、貯金額の基準は定められていません。そのため、貯金がいくらあるから永住権が許可されるというわけではないのです。上記に関連してご説明すると、入管実務では、実は貯金額よりも年収の方が重視されています。もっとも、就労ビザで勤務する中で、所得に応じた貯金を形成している事実は、生活状況、経済基盤の安定性を示すものとして、永住権の審査上、積極的な一事情に数えられます。 Q4.現在無職で、資産運用や不動産収入だけで暮らしています。独立生計要件を満たせますか。 A4.はい、満たせる可能性はあります。「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」が要件であるため、会社に属していなくても、不動産収入や株式の配当、十分な資産があり、将来にわたって公共の負担(生活保護など)にならずに安定した生活が見込まれることを客観的に証明できれば、要件を満たしていると認められる可能性があります。 Q5.会社の経営状態が赤字なのですが、経営者である私の永住申請に影響しますか。 A5.経営者や会社役員(在留資格「経営・管理」など)の場合、個人の年収だけでなく、経営する会社の決算状況も厳しく審査されます。一時的な赤字であれば理由書等で弁明の余地がありますが、債務超過や連続赤字の場合は「事業の継続性・安定性がない」とみなされ、個人の生計維持能力にも疑義を持たれるため、不許可になる可能性が非常に高くなります。現在「経営・管理」ビザをお持ちの方は経営管理ビザから永住ビザへの申請で重要になるポイントを解説もぜひご参照ください。 Q6.派遣社員ですが、永住権は取得できますか。 A6.派遣社員(や契約社員)であっても、年収基準(目安300万円以上)を満たしており、現在の雇用契約が長期にわたって継続する見込みがあるなど、生計の安定性を証明できれば取得は可能です。ただし、正社員(無期雇用)と比べると雇用の安定性という点で審査が慎重に行われる傾向があるため、過去の継続勤務年数や今後の契約見込みをしっかり立証する必要があります。 Q7.自己破産をした経験があるのですが、永住権の取得は無理ですか。 A7.過去に自己破産をしている場合、「独立の生計を営むに足りる資産を有すること」という要件を満たしていないと判断されるため、非常に厳しくなります。自己破産から相当な期間(一般的に5〜10年以上)が経過し、現在は完全に経済状態が立ち直っており、十分な年収と安定した生活基盤があることを証明できない限り、許可は難しいと思われます。 Q8.副業による収入は、年収要件の計算に含まれますか。 A8.現在の在留資格(就労ビザ)で認められている範囲内での副業(資格外活動許可を得ている場合や、資格の範囲内の活動である場合)であれば、確定申告を行い正しく納税していることを前提に、合算して年収として認められます。ただし、在留資格の範囲を超えた資格外の違法な就労による収入は、年収に含まれないだけでなく、素行不良として即不許可の対象となります。 Q9.日本の大学を卒業して就職しました。就労ビザになって何年で年収要件を満たせますか。 A9.原則として、就労ビザ(「技術・人文知識・国際業務」など)に変更してから「引き続き5年以上」の在留が必要です。そのため、新卒1年目の年収がどれだけ高くても、就労ビザでの在留が5年に達するまでは原則として申請できません(高度専門職などの特例を除きます)。また、直近5年分の年収・課税証明書をチェックされるため、就職初期の年収が目安(300万円)を下回っている場合は、就労5年が経過してもさらに数年待つ必要があるケースもあります。 Q10.母国の親をたくさん扶養に入れています。年収要件に影響しますか。 A10.はい、影響します。税金を安くする目的で、同居していない海外の親族を何人も扶養家族に入れているケースが多く見られますが、入管は「扶養人数が多い=その分生活費がかかるため、より高い年収が必要」と判断します。目安として、扶養家族1人につき年収基準が約70万〜80万円上がります。年収が350万円であっても、扶養が3人いれば生計維持能力不足とみなされる可能性が高いです。また、実態のない不適切な扶養は「素行善良要件」にも悪影響を与えます。 2.公的義務(税金・年金・医療保険・届出)に関する質問 Q11.これまで年金を払ったことがありません。今から年金を払って永住権は取得できますか。 A11.いいえ、今から遡って完納したとしても、それだけでは永住権は許可されません。最新のガイドラインでは、「申請時点において納税(納付)済みであったとしても、当初の納税(納付)期間内に履行されていない場合は、原則として消極的に評価される(=不許可事由になる)」と明記されています。国民年金は、最大25ヶ月間を遡って支払うことができます「納期限の日に遅れずに支払っていたか」という「期限の順守」が厳しく審査されるため、未払い分を一括納付しても、過去2年間に遅延履歴があれば不許可の可能性が高いです。今から期限を守った納付実績を2年(就労ビザ等の場合)積み上げる必要があります。 Q12.会社の健康保険(社会保険)ではなく、国民健康保険に入っていますが大丈夫ですか。 A12.ご本人に帰責性がないケースにおいて、国民健康保険に加入していること自体は問題ありませんが、「保険料を毎月の納期限通りに支払っているか」は厳しく審査されます。国民健康保険は会社引き落としではないため、納付書の期限を1日でも遅れてコンビニ等で支払った履歴があると、それだけで「公的義務の適正な履行」をしていないとみなされ、不許可になる原因になります。直近2年間(申請内容によってはそれ以上)の全期間において、すべての期日で期限内に納付している証明(領収書の控えや口座振替の通帳のコピーなど)が必要です。 Q13.住民税の支払いを数回忘れていて、催促されてから支払いました。影響はありますか。 A13.はい、大いに影響します。年金や健康保険と同様に、住民税(個人住民税)も「当初の納期限内に支払っていたか」が審査されます。会社員で給与から天引き(特別徴収)されている場合は会社が遅れずに納付しているため問題ありませんが、自分で納付書で支払う(普通徴収)期間がある場合、納期限を過ぎてからの支払いは「遅延」とみなされ、原則として永住審査では消極的(マイナス)に評価されます。 Q14.「出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務」とは具体的に何を指しますか。 A14.外国人住民に義務付けられている、入管への各種変更手続きのことです。 具体的には、 住居地を変更したときの市区町村への届出(引っ越し) 転職・退職や所属会社の手続き(所属機関に関する届出) 配偶者ビザの方が離婚・死別したときの届出 などが該当します。これらを「変更があった日から14日以内」という法律上の期限内に正しく提出しているかどうかが、永住許可の「国益適合要件」として厳格にチェックされます。…

医疗签证指的是?

1. 医疗签证适用于哪些资格? 医疗签证适用于以下情况。 医生,牙科医生,药剂师,保健师,助产师,护士,准护士,牙科卫生士,医疗放射线技师,理学疗法士,作业疗法师,视能训练士,临床工学技士,假肢装置士。 此外,上述以外的“法律上有资格者从事医疗相关业务”,由于不具有基准符合性,所以无法取得医疗签证。 2. 申请医疗签证时所需要的必要资料 申请医疗签证时所需要的必要材料如下。 ※链接来自法务省出入国在留管理厅 (在留资格认定证明书交付申请) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_nintei10_08.html (在留资格变更许可申请) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_henko10_07.html (在留期间更新许可申请) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_koshin10_08.html 3. 医疗签证的Q&A 关于医疗签证,我们总结了以下常见问题。 Q 邀请国外的医生的话,属于医疗签证吗? A 想要取得医疗签证,必须从事“法律上有资格从事该医疗相关业务”。这里所说的“有法律上的资格”是指日本的法律。因此,即使外国医生持有本国的医师执照,如果没有日本的医师执照的话,也无法取得医疗签证。 另外,即使在这种情况下,例如在医院进行先进医疗行为的参观等情况,也有可能作为非实务研修而获取研修签证。 Q 请告知医疗签证的在留期间。 A 可以被授予5年,3年,1年,6个月,3个月的在留期间。 Q 持有护士执照,但是回过一次国。之后想要再次在日本作为护士工作,这种情况是否可以取得医疗签证。 A 因为持有日本的护士执照,即使回国一次,也可以重新取得医疗签证,在日本作为护士工作。 Q 持有日本的医师执照,但是不进行医疗行为,而是打算经营医院。这种情况是否符合医疗签证。 A 不进行医疗行为,而专门经营医院的情况下,不属于医疗签证,属于经营管理签证的可能性比较高。 Q 听说从事准护士工作时,必须在获得准护士执照后,在4年以内的期间内从事研修工作。取得准护士执照后,如果超过4年的话,则是否无法取得医疗签证。 A 取得准护士执照后,超过4年的话,不符合基准省令,从而无法取得医疗签证。 Q…

行政书士来解说19种就劳签证

1.首先 现在,日本的就劳签证种类,大致分为19种。但是,对于就劳签证的介绍,并不是很多。 因此,本页对19种的就劳签证,设立的要旨,以及涵盖哪些职种来进行解说。 本页优先简洁介绍,关于详细介绍可以点击链接阅览。 2.日本就劳签证的种类 分别介绍就劳签证的种类,涵盖的职种,以及在留期间。 (1)外交签证 外交签证,是为了维持日本和其他各国的外交关系而设立的签证。 很多人可能都不熟悉此签证,外交签证一般是针对外国政府的大使,公使,总领事,代表团构成员等及其家族。 此外,外交签证同一般的就劳签证不同的是,并没有设立1年或者3年等具体的在留期间,该签证的特点是进行外交活动的期间承认其在日本的居留。 (2)公用签证 公用签证,是为了维持,发展日本和其他各国的友好关系而设立的签证。同(1)的外交签证一致,不熟悉的人比较多,一般也是适用于外国政府的大使馆,领事馆的职员,由于公务而从国际机关等被派遣的人及其家族。 在留期间为5年,3年,1年,3年,30天,15天。 (3)教授签证 教授签证是以提高学术研究的发展为目的,为了从国外接收大学的教授等而设立的签证。主要是以大学教员等为对象的就劳签证,适用于大学教授,准教授,讲师,助手等。 但是,由于教授签证被视为就劳签证的一种,就算是教授的职位,如果是无偿在大学等进行研究或者教育活动的话,则不符合该签证,而是属于文化活动签证。注意不要同其他签证混淆。 在留期间为5年,3年,1年,3个月。 (4)芸术签证 芸术签证,是通过芸术分野,以国际交流为目的而设立的签证。顾名思义,该签证是以芸术家为对象的就劳签证,适用于作曲家,作词家,画家,雕刻家,工艺艺术家,摄影家等。 芸术签证也是就劳签证的一种,因此如果芸术活动的进行没有伴随着收入的话,则属于文化活动签证。 在留期间为,5年,3年,1年,3个月。 (5)宗教签证 宗教签证是为了接收外国宗教团体派遣来的宗教家而设立的一种签证,适用于僧侣,主教,宣教士等宗教人士。 在留期间为,5年,3年,1年,3个月。 (6)报道签证 报道签证,是为了接收外国报道机关派遣的特派员等而设立的签证,适用于新闻记者,杂志记者,编辑,新闻摄影师,播音员等。 此外,如果同日本的报道机关签约进行报道活动的话,则不属于报道签证,而是属于下面即将介绍的技术・人文知识・国际业务签证,或者企业内转勤签证。 在留期间为,5年,3年,1年,3个月 (7)高度专门职签证 高度专门职签证,是为了促进接收高度外国人才,对高度外国人才通过使用积分制,在出入国管理上提供优惠措施而设立的一种签证。该签证分成“高度学术研究活动”,“高度专门・技术活动”,“高度经营・管理活动”3类,并根据其特征,列出了“学历”,“职历”,“年收”等加分项。分数达到一定条件的话,则可以享受出入国管理上的优惠措施。 具体的优惠措施,70分以上的话,高度专门职1号,①允许复合的在留活动内容,②授予5年的在留期间,③永住许可要件的缓和,④配偶者的就劳,⑤达到一定条件可以携带父母,⑥达到一定条件可以携带家政服务人员,⑦入国,在留手续的优先处理。 此外,取得高度专门职1号的人在日本3年以上,品行良好,且符合日本国的利益等要件,可以取得高度专门职2号。 如果取得高度专门职2号,则可以从事包括①的“高度专门职1号”在内的基本上所有的就劳资格的活动。②的在留期限为无期,也可以享受上述的③至⑥的优惠措施。 在留期间,高度专门职1号为5年,高度专门职2号为无期。 (8)经营・管理签证 经营・管理签证是为了接受企业的经营者或者管理者,或者外国人创业者而设立的签证,适用于公司的经营者,管理者。 但是,该签证并不是说仅仅成立公司,成为公司的经营者就能取得,还需要事业的安定及持续经营事业所的要件等,想要取得该签证需要满足各种各样的要件。因此,相对于其他就劳签证来说该签证难易度较高,且大部分是委托行政书士办理。 在留期间为,5年,3年,1年,4个月,3个月。 (9)法律・会计业务签证 法律・会计业务签证是为了持有法律资格者进行法律或者会计业务而设立的签证。…

【事例解决】关于高度专门职签证的的解说

1.高度专门职签证指的是? 高度专门职的在留资格,是为了积极接受具有高度专门能力的外国人而于2015年4月1日新设立的在留资格,又分为高度专门职1号和高度专门职2号。持高度专门职的在留资格的外国人或者情况符合高度专门职在留资格的外国人,我们称之为高度人才。 在设立高度专门职的在留资格之前,为了接收具有高度专门能力的优秀外国人才,根据法务大臣所制定的高度专门告示,授予特定活动的在留资格。为了比以往更积极的接受这些优秀的外国人才,不是以告示的形式,而是通过法律(入管法)的规定,确立了高度专门职的在留资格。 高度专门职的在留资格,入管法别表第1的2表中,规定了以下内容,1号以及2号,又各自分成イ・ロ・ハ3种。 入管法别表第1的2表(高度专门职的下栏) 一 作为具有高度专门能力的人才,其活动符合法务省令规定的基准中的イ至ハ中的任意一项,并且可以展望到将来对日本的学术研究或者经济发展做出一定贡献者 イ 根据法务大臣指定的与日本公私机关的契约,所从事的活动内容为,研究,研究指导,或者教育活动的同时,承认经营该当或者与该当活动相关的关联事业,或者基于该当机关以外的日本公私机关的契约之上进行研究,研究指导或者教育的活动。 ロ 根据法务大臣指定的与日本公私机关的契约,从事的活动,是需要自然科学或者人文科学领域的知识或者技术的活动的同时,承认经营该当活动或者与该当活动相关联的事业。 ハ 根据法务大臣指定的与日本公私机关的契约,经营贸易或者其他事业或者从事该当事业的管理活动或者经营与该当活动相关联的事业。 二 从事前项活动者,并且其在留有助于日本利益,且符合法务省令规定的基准。 イ 基于日本公私机关的契约从事研究,研究指导或者教育的活动。 ロ 基于日本公私机关的契约从事需要自然科学或者人文科学领域知识或者技术的活动。 ハ 在日本公私机关经营贸易其他事业或者从事该当事业的管理活动。 ニ 从事イ至ハ的任何一项活动的同时也从事一表中的教授项至报道项的下栏所揭示的活动或者此表的法律项,会计业务项,医疗项,教育项,技术・人文知识・国际业务项,介护项,娱乐项或者技能项的下栏或者特定技能项的下栏第二号揭示的活动(不包括イ至ハ的任何一项活动) 1号的イ称作高度学术研究活动,主要以大学或者企业的研究职对象,预想是研究者,科学家,大学教授。 1号的ロ称作高度专门,技术活动,作为代表的是医生,律师,IT工程师等,包含了广泛的需要专门技术的职种。同技术・人文知识・国际业务在留资格也有重叠的部分,但是高度专门职1号ロ的在留资格,不包含技术・人文知识・国际业务种的国际业务类别。因此,口译,翻译或者语言指导等职种不能申请高度专门职的在留资格。 1号ハ是称作高度经营,管理活动,是以企业的经营者或者管理者为对象。活动内容于经营管理签证基本一致,但是从本人的学历或者事业内容,事业规模来看的话,企业活动需要相当程度的安定,并且可以预见到对日本的经济发展有一定帮助,才能符合高度专门职的在留资格。 2.积分制指的是? 以上介绍了高度专门职的在留资格的该当性,可以看到与上陆基准省令的其他在留资格有很大的不同。上陆基准省令将内容委任于高度专门职省令,高度专门职1号,根据积分表,需要达到70分以上。 虽然不能介绍积分表的全部内容,除了学历,职历,年收,年龄以外,根据1号的イ,ロ,ハ的区分,还有研究成果,所持资格,日语能力等加分项。并且,高度专门,技术领域(高度专门职1号ロ)以及高度经营,管理领域(高度专门职1号ハ)的年收的最低基准为300万日元以上。 如果自身的分数计算结果为70分以上的话,则可以试着申请高度专门职的在留资格,法务省也有计算表的链接,有兴趣的人可以试一试。 http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/h29_06_point-hyou.pdf 3.关于高度专门职的优惠措施 为了让持高度专门职在留资格的人可以更容易的在日本工作,采取了以下的优惠措施。 ①允许在留活动的复合性 其他就劳的在留资格,只承认所允许的一种在留资格的范围内的活动,从事在留资格范围以外的事业的话需要取得资格外活动许可。但是,持高度专门职在留资格的在留者,在从事主要活动的同时,也承认与之相关联的事业经营活动。 ②在留期间为“5年” 高度专门职1号,入管法上规定一律授予最长的5年的在留期间。 ③永住许可要件的缓和 想要申请永住,原则上规定需要持续在日本10年以上,但是分数计算表上如果是70分以上的话,则3年可以申请永住,80分以上的话则1年就可以申请永住。 ④配偶者的就劳…