コラム

COLUMN

HOME > コラム
行政书士来解说留学签证转经营管理签证的变更方法！
行政書士法人第一綜合事務所

行政书士来解说留学签证转经营管理签证的变更方法！

1. 留学签证变更为经营管理签证～常见咨询～ 这一部分的内容，总结了有打算将留学签证变更经营管理签证的留学生们的常见咨询内容。 经营管理签证的一般的要件为 经营管理签证要件①～在留资格该当性～ 经营管理签证要件②～上陆基准省令～ 对这两点进行总结。 ①想要取得经营管理签证必须要确保事务所吗？ 想要取得经营管理签证，必须要确保事务所。 关于事务所，租用的物件也没有问题，如果不能确保事务所的条件符合经营管理签证要件的话，则无法取得经营管理签证。 那么，经营管理签证的事务所要件的内容是？ 以下内容，就是事务所的主要注意事项。 ・租期以月为单位的短时间租用不符合要件 ・易解体的小摊位等不符合要件 ・使用目的必须为，事业用，店铺，事务所等的商业目的。 ・租借契约的租借者名义，必须为事业主名义（法人的话必须为法人名义）。 ・住居兼事务所的话，必须要取得房东的同意，以及需要确保以事业为目的的房间。 ②资本金的准备方法 取得经营管理签证，还需要满足以下其中一个条件 ・需要确保2个以上居住在日本的全职员工 ・资本金或者出资总额为500万日元以上 ・条件符合以上规模 公司刚开始经营时的员工的雇佣，从资金力量来考虑的话并没有多少人能做到。 因此，一般都是采用“资金或者出资总额为500万日元以上”这一标准。 那么，是不是只要有500万日元的现金就没有问题了？其实并不如此。 从防止洗黑钱的角度，或者假性存款的观点来看，关于500万日元资金的形成，入管会严格审查。 偶尔，也会存在一些通过打工或者超时打工而形成500万日元资本金的留学生，但是这些留学生想要取得经营管理签证的时候，首先考虑到的是他们的超时打工已经违反了入管法。 因此，通过超时打工所挣取的500万是无法取得经营管理签证，这点还望理解。 关于上述内容，也有人问到，借款形成的资金可以吗？回答是，借款形成的500万日元也没有问题。 但是，从是否能维持安定的生计基盘的观点来看的话，关于还款计划，入管也会严格审查，因此，严格制定对生活收支没有影响的还款计划也是非常重要的一步。 ③取得经营管理签证之前需要先取得许认可？ 原则上来说，申请经营管理签证之前，需要提前取得许认可。 但是，留学签证也有一些无法取得的许认可，这一点还望注意。 这种情况的话，需要誓约，必会取得事业经营所需的许认可，并且还需要向入管提交为什么无法取得许认可的根据及说明。 ④个体户可以取得经营管理签证？ 有不少人认为，想要取得经营管理签证还需要成立公司，实际上，个体户也有取得经营管理签证的可能。 但是，个体户的话，由于无法考虑资金问题，但是为了符合经营管理签证的要件，必须要证明出资总额为500万日元以上。 从证明资金形成的观点来看，比起成立公司，个体户在取得经营管理签证上有一定的难度。 ⑤行政书士的选择方法 留学生想要创业的时候，最先考虑的是签证问题。…
naturalization13
行政書士法人第一綜合事務所

为什么大阪的归化申请比较多

1. 从历史角度来看归化申请同大阪的关系 如上所述，大阪府内居住着日本全国约25%的特别永住者。 归化申请如果符合国籍法规定的条件，就可以递交申请，所以原则上没有在留资格的限制。 因此，申请归化的在留资格的范围非常之广。 特别永住者在申请归化时，和持有其他在留资格的外国人相比，审查资料被简化了。 另外，特别永住者和日本有很强的联系，希望取得日本国籍的人很多，所以其特征是大比例占据了归化许可者的人数。 因此，本章节将对特别永住者的历史和特征进行解说。 特别永住者是指在日本接受波茨坦宣言之日（1945年9月2日），住在日本的旧殖民地（朝鲜及台湾）出身的人（包括其子孙。）。 并且，根据1991年5月公布的入管特例法（通称），作为特别永住者的身份，与入管法规定的在留资格不同，又另起一套法律规定。 因此，特别永住者与入管法规定的永住者有不同之处。 特别永住者持有特别永住者证明书，代替在留卡作为身份证明。并且，特别永住者只需要在管辖的市区町村办理手续，不需要在出入境在留管理局办理手续。 此外，再入国许可制度也有很大的不同。 特别永住者的再入国许可的有效期限上限为6年（入管法规定的在留资格上限为5年），暂时出国的再入国许可的有效期限上限为2年（入管法规定的在留资格暂时出国的再入国许可上限为1年）。 虽然稍微有点跑题了，但是大阪府因为特殊的历史背景的原因，有很多的特别永住者。特别永住者在申请归化时，同其他在留资格者的申请文件相比，被简化了一部分。但是，因为在驻日韩国领事馆需要取得的文件也很繁杂，所以实际上也存在不少人两边跑的情况。 本公司从法务局的对应到领事馆的资料取得（译文的制作）等，提供全面支持，正在探讨申请归化的各位，欢迎免费垂询。 2. 从数据来看大阪的归化申请 接下来，确认归化申请的件数。 2019年内申请归化的人数为1万0，455人。 其中，许可人数为8，453人。 另外，按国籍的许可数来分的话具体如下。 韩国・朝鲜国籍：4，360人 中国国籍：2，374人 其他国籍：1，719人 ※以上是基于法务省民事局的统计数据。 从上述数据来看，取得归化许可人数的一半以上是韩国，朝鲜国籍的人。 各都道府县的归化申请件数还没有公布，所以说到底只是推测范围，正如本记事开头所述，在每4个归化申请者中就有1人居住在大阪的这一数据来看，大阪的归化申请者和归化许可的取得者还是占较大比例的。 到2019年12月末为止，大阪府的在留外国人人数为25万5，894人，呈现逐年增加的趋势。 特别是中国和越南国籍人数明显增加。 当然，并不是所有的在留外国人都会考虑归化申请，但是对于特别永住者和在留外国人年年增加的大阪府，不难判断，归化申请的处理数量还是比较多。 3. 大阪府内的管辖法务局 那么，从全国来看，在留外国人较多的大阪府，有哪些可以办理归化申请的法务局。 归化申请需要到申请人所住地的管辖法务局进行。 但是，并不是所有的法务局都受理归化申请。 根据申请者的居住地址，有几个汇总归化申请窗口的法务局。 我们向大阪府内的法务局确认后， 大阪府内包括出张所共有11个法务局。 其中有6个法务局可以办理归化申请。…
【2026年最新】韓国人との結婚手続き完全マニュアル｜必要書類の集め方と実務の注意点を専門家が解説
依田 隼弥

【2026年最新】韓国人との結婚手続き完全マニュアル｜必要書類の集め方と実務の注意点を専門家が解説

１．国際結婚手続きの用語解説 この段落では、国際結婚手続きにおける専門用語を解説していきます。 以降の内容をご参照いただくにあたり必要となる前提知識ですので、ご一読の上、次の段落に進んでください。 ①国際結婚の成立とは？ 国際結婚の成立には、双方（本コラムでいうと日本と韓国）の国籍国において、法的に有効な婚姻関係にあることが原則必要とされています。 ②婚姻要件具備証明書とは？ 外国人が、日本方式の婚姻を有効に成立させるためには、国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件（婚姻できる年齢に達していること、独身であることなど）を満たしていることが必要とされています。 もっとも、日本の市区町村役場で、外国人の国籍国の法律を全て審査することは現実的ではありません。 そのため、国際結婚においては、婚姻要件具備証明書を提出することによって、国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていると判断することにしています。 なお、発行国によっては、独身証明書などと言われることがありますが、独身であることのみならず、国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていることが明らかになるものであれば、基本的には婚姻要件具備証明書と考えていただいて差し支えありません。 ③日本方式と韓国方式とは？ 先述のとおり、国際結婚手続きは、双方の国籍国で手続きを履践する必要があります。 この場合に、日本で先に結婚手続きを行うことを日本方式と言い、韓国で先に結婚手続きを行うことを韓国方式と言います。 ２．韓国人との国際結婚手続きで注意すること この段落では、韓国人と日本人との国際結婚手続きの際、ご注意いただきたいポイントを説明していきます。 ①婚姻要件具備証明書について 韓国は、婚姻要件具備証明書が発行されない国です。そのため、韓国人との婚姻においては、婚姻要件具備証明書に代わる書類によって、韓国人の婚姻要件充足を証明することになります。 具体的には、以下の3つの証明書をセットで取得し、婚姻要件を満たしていることを証明します。 必要な証明書 証明する内容 基本証明書 本人の出生や改名、親権などの基本的な身分事項 家族関係証明書 父母、養父母、配偶者、子などの家族関係 婚姻関係証明書 現在の婚姻状態や過去の離婚歴など ②婚姻可能な年齢について 韓国人の婚姻可能な年齢は、男女ともに満18歳以上です。 日本でも民法改正により、2026年現在では婚姻可能な年齢が「男女ともに満18歳以上」となっています。そのため、年齢の要件については日韓で足並みが揃っており、手続き上で年齢の差異が問題になることはありません。 ③再婚禁止期間について 韓国の法律には再婚禁止期間の定めはありません。日本でも民法改正により再婚禁止期間は完全に廃止されています。これにより、2026年現在では日韓ともに再婚禁止期間の制限はなくなり、男女問わず離婚後すぐに再婚手続きを行うことが可能となっています。 ④結婚後の苗字について 日本人同士が結婚する場合は同じ苗字（同姓）になりますが、日本人と韓国人の国際結婚の場合、原則として「夫婦別姓」となります。つまり、結婚してもお互いの苗字はそのままです。 もし、日本人配偶者が韓国人配偶者の苗字に変更したい（または韓国人配偶者が日本人の苗字を名乗りたい）場合は、婚姻成立から６ヶ月以内に市区町村役場へ「外国人との婚姻による氏の変更届」を提出する必要があります。６ヶ月を過ぎてしまった場合は、家庭裁判所での許可が必要となるため注意が必要です。 ⑤韓国側の証明書について 韓国で「基本証明書」「家族関係証明書」「婚姻関係証明書」等（後述）を取得する際、発行形式として「一般（일반）」「詳細（상세）」「特定（특정）」の3種類から選択することになります。ここに、実務における注意点があります。 韓国の制度では、プライバシー保護の観点から「一般」を選択して発行すると、過去の離婚歴や前婚における子どもの情報などが省略され、現在の身分関係のみが記載される仕組みになっています（また、「特定」を選択した場合は、申請者自身が「表示させたい情報」だけを任意に選んで発行することができます）。 しかし、日本の市区町村役場への婚姻届出や、その後の出入国在留管理局への配偶者ビザ申請においては、過去のすべての身分変動が省略なしに記録されている「詳細」の証明書の提出が厳格に求められます。もし「一般」や「特定」の証明書を提出してしまった場合、日本の役所や入管で書類不備とみなされ、手続きがストップしてしまいます。トラブルを未然に防ぎ、手続きをスムーズに進めるためにも、韓国側で書類を準備される際は、必ず「詳細（상세）」を指定して取得するよう、事前にお相手の方へお伝えしておくことをお勧めいたします。 ３．日本方式と韓国方式、どちらから手続きすべき？ 「日本方式」「韓国方式」のどちらから手続きを進めるべきか迷う方も多いでしょう。結論から言うと、現在の生活拠点（どちらに住んでいるか）に合わせて選ぶのが最もスムーズです。…

国際業務に関するご相談を受付中

ご相談は無料で承っております。
お気軽にお問い合わせください。