個人事業主として経営管理ビザを取得する方法は？入管申請の専門家が解説！

経営管理ビザを取得する際には，多くの方が会社を設立します。

会社を作るには資本金を用意し，必要書類を揃えて，法務局に法人設立登記の申請をしなければなりません。司法書士への依頼費用や，登記の際に登録免許税（株式会社の設立の場合は１５万円以上）がかかります。会社を作るだけでもお金がかかるため，経営管理ビザを取得することを希望される外国人の方の中には，会社を作らずに個人事業主として経営管理ビザの取得を希望される方もいらっしゃいます。

入管法では，個人事業主としての経営活動を禁止していることはなく，会社を作らずとも経営管理ビザを取得することができます。

そこで，本ページでは個人事業主として経営管理ビザを取得する方法をご紹介します。

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Index

１．個人事業主の経営管理ビザ取得要件

経営管理ビザには，在留資格該当性としての事業活動，その事業の適正性，安定性および継続性，上陸基準省令適合性としての事業所の存在および事業規模の基準が定められています。

法人事業形態と個人事業形態で異なるのは，実は事業規模の基準だけです。上陸基準省令の在留資格「経営・管理」の項には，以下のように事業規模の基準が定められています。

二　申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。

イ　その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員（法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。）が従事して営まれるものであること。

ロ　資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。

ハ　イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。

上記のイからロまでのいずれかを満たしていればいいのですが，法人事業形態の場合は，ロの「資本金の額又は出資の総額が５００万円以上であること」を証明するのが一般的です。資本金を５００万円以上に設定して会社設立の登記をすれば足りるので，その証明は難しくありません。

一方で，個人事業形態で経営管理ビザを申請する場合は，個人事業には資本金の概念がないため，イ（常勤職員２名以上）またはハ（イ又はロに準ずる規模）で事業規模の基準を証明することになります。

２．個人事業主の場合の事業規模の証明方法

（１）常勤職員２名以上の意味とは？

経営管理に従事する外国人以外に，日本に居住する常勤職員が２名以上勤務する事業であることを要件とします。

ここでいう常勤職員は日本人・外国人のいずれでも構いませんが，外国人職員の場合は，特別永住者の他，「永住者」，「永住者の配偶者等」，「日本人の配偶者等」，「定住者」の在留資格をもった方が対象になります。常勤従業員との雇用契約の事実を証明（雇用契約書の提出）することによって，事業規模の基準を証明することになります。

新規事業の場合には，開業当初から２名以上の常勤職員を雇用することは，事業経営上なかなかハードルが高いため，この基準を使って経営管理ビザを申請するケースは実務上，あまり多くはありません。