経営管理ビザから経営者用の高度専門職ビザがあるのをご存じでしょうか？

1．高度専門職とは？

高度専門職とは，特に優れた知識や技能を持っている外国人向けに用意されているビザで，在留期間や活動内容，家族の帯同などでさまざまな優遇措置があります。
優秀な外国人材（＝高度外国人材）を積極的に日本へ受け入れることを目的に導入された制度で，学歴や職歴，年収，資格など一定の項目ごとにポイントを設定して，その合計ポイント数が70点以上あると「高度外国人材」として認定され，優遇措置が受けられるようになります。

（１）３つの分類

活動する内容によって，ビザの種類がイ・ロ・ハの３つに分類されています。

この３つの中で，経営管理ビザと同じく事業の経営や管理を行うものは，「高度専門職1号（ハ）」です。

（２）高度外国人材とは？

平成２１年５月に行われた高度人材受入推進会議で，高度外国人について次のように定義づけられました。
『国内の資本・労働とは補完関係にあり，代替することができない良質な人材』であり，『我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに，日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し，我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材』が，高度外国人材ということです。
ざっくりイメージで言い換えると，『日本人を巻き込んで日本経済発展のためにアクティブに働いてくれる優秀な外国人』といったところです。

（３）優遇措置がある

高度専門職には，他のビザと比べて優遇措置が主に７つ用意されています。

高度専門職ビザについては，別コラム「高度専門職ビザの取得条件とは？」でも解説していますので，ぜひお読みください。

2．経営管理ビザと高度専門職（1号ハ）ビザの違い

経営管理ビザと高度専門職（1号ハ）ビザの違いで最も大きなものは，前述した「優遇措置」の有無です。
比較表にまとめましたのでご覧ください。

高度専門職（1号ハ）ビザのほうが，さまざまな優遇措置があることがお分かりいただけたかと思います。
現在，経営管理ビザで在留している方が，高度専門職ビザへ切り替えることも可能なのでしょうか？
次セクションで解説していきます。

3．経営管理ビザから高度専門職（1号ハ）へ変更するには

ここからは，経営管理ビザから高度専門職（1号ハ）ビザへの変更について解説していきます。

（１）変更するための条件

高度専門職（1号ハ）ビザへ変更するためには，2つの条件をクリアする必要があります。
【条件１】年収が300万円以上あること
【条件２】ポイント計算を行って「70点」以上あること

以下は高度専門職（1号ハ）のポイント計算表です。この表を使って計算してみましょう。

年収が300万円以上あり，ポイント計算結果が70点以上ある場合は，７つの優遇措置が受けられる「高度専門職（1号ハ）」ビザへ変更できる可能性があります！

（２）変更申請に必要な書類

経営管理ビザから高度専門職（1号ハ）ビザへ変更するには，「在留資格変更許可申請」を行います。
現在，経営または管理している会社の規模によって，用意する書類が異なります。

実際には，現在の経営管理ビザでどのような活動をされているかによって必要書類が変わります。

4．経営管理ビザから高度専門職（1号ハ）への変更まとめ

経営管理ビザから高度専門職（1号ハ）ビザへの変更について解説してきましたが，いかがでしたか？
在留期間が最長の「５年」になる，最短で1年後に永住申請ができる，親を呼び寄せることができる…など，経営管理ビザにはないメリットがたくさんあります。
当社では，経営管理ビザの新規取得をお手伝いさせていただくお客様が多くいらっしゃいますが，そのなかでも高度専門職（1号ハ）ビザへの切り替える方も少なくありません。これまでの知見と事例を活かして，高度専門職（1号ハ）ビザへの切り替え成功をサポートいたします。ご興味をお持ちの方は，行政書士法人第一綜合事務所の無料相談をぜひ利用ください。