経営管理ビザでアルバイトは可能？専門行政書士がわかりやすく解説！

【結論】アルバイトできるケースもある

結論から申し上げると，経営管理ビザでアルバイトできるケースもあり，絶対にできないというわけではありません。
経営管理ビザを持っているだけではアルバイトはできません。なぜなら，経営管理ビザは事業の経営や管理を行うためのビザなので，アルバイトはこれに該当しないからです。
では，一切アルバイトが禁止されているかというと，そういうわけでもありません。
本ページでは，アルバイトできるケースはどんなケースなのか？について，このあと詳しく解説していきます。

経営管理ビザで許されている活動の範囲とは？

経営管理ビザで許容されている活動は，入管法で以下のように定められています。

このように，経営管理ビザは「日本で事業の経営をする」か「日本で事業の管理をするか」と定められているので，アルバイトで収入を得ることは資格外の活動ということになります。

「資格外活動許可」を取ればアルバイトできる？

資格外の活動を行うには，別途「資格外活動許可」というものを取得する必要があります。この資格外活動許可には，「包括許可」と「個別許可」の2種類があります。

包括許可とは

働く場所や仕事内容，契約先を定めないで，包括的に「週28時間以内で働く」ということの許可するものです。を取るやり方です。留学生がコンビニや飲食店などで行ういわゆる一般的なアルバイトが，この包括許可になります。
経営管理ビザの場合，包括許可を申請しても実務上ほぼ「不許可」となります。

個別許可とは

一方の「個別許可」は，仕事内容や契約先を個別に定めて許可するものです。許可された内容以外のことはできません。経営管理ビザの場合，この個別許可であれば，経営管理ビザの方でも許可となるケースがあるのです。

まとめると，
経営管理ビザの方は，収入を補強するために空いた時間でコンビニや飲食店などでアルバイトすることはできませんが，本業との関連性が強く，特定の機関と契約のうえ行うものであれば，アルバイトとしてできる可能性がある。
ということです。

黙ってアルバイトしたらどうなる？

知り合いからちょっと頼まれたレベルの仕事であったり，月に数回しか行わない仕事であったりすれば，「黙ってこっそりやってしまおう」と考える方がいるかもしれません。
しかし，このようなことは絶対にやめましょう。こっそりアルバイトをしたとしても，アルバイト先から税務署や労働官署に届出したデータから入管側に知られるでしょう。また，許可を取らずに資格外の活動をすることは，入管法で明確に禁止されています。最悪の場合，１年以下の懲役もしくは禁錮もしくは200万円以下の罰金に処せられる可能性もあり，せっかく始めた事業を途中で手放して帰国することになりかねません。
資格外活動については別コラム「法定外活動の際に問われる資格外活動罪とは？」もお読みください。

よくあるお問い合わせ

経営管理ビザでのアルバイトについて，よくあるお問い合わせをご紹介します。

【まとめ】経営管理ビザでアルバイトは可能？

経営管理ビザでアルバイトは可能か？について解説しました。

事業が軌道に乗るまで，資金繰りが難しい時期もあるかと思いますが，経営管理ビザを取ったからには，会社の経営・管理に専念していくしかありません。「深夜のコンビニでアルバイトをして穴埋めする」といったことはできないので，そのあたりもしっかり検討したうえで，会社経営していく必要があります。

経営管理ビザについてわからないことがありましたら，ビザ専門の行政書士法人として業界トップクラスの第一綜合事務所へどうぞご相談ください。初回のご相談は無料です。