コラム

COLUMN

行政書士法人第一綜合事務所

入管手続きにおける行政書士の役割

１．行政手続における行政書士の役割 入管手続きにおける行政書士の役割を見ていく前に，まずは行政手続全般における行政書士の役割を見ていきましょう。 行政書士の他に「士業」（さむらいぎょう，しぎょうと言われる○○士と名前のつくもの）と言われる職業には，弁護士，司法書士，税理士などがあります。ざっくり分類すると，弁護士は刑事手続や民事紛争に関する訴訟手続などを，司法書士は不動産や法人に関する登記手続などを，税理士は税に関する手続を業務としています。 では，行政書士はと言うと，「官公署に提出する書類の作成，手続の代理」がその業務とされています（他にも行政書士の権限とされている業務がありますが，ここでは割愛します。）。 つまり行政書士は，役所に提出する書類を作成し，提出する権限があります。 業務独占資格と言って，行政書士以外の者が，他人からお金をもらって役所に提出する書類を作成した場合は，行政書士法違反になります。 そのため，行政書士と弁護士以外の人から，報酬をくれれば入管手続きを引き受けると言われても，それ自体が法律違反になることから，絶対に依頼しないようにしましょう。 行政書士は依頼人に代わって提出書類を作成し提出することによって，難解複雑な行政手続きを迅速かつ円滑に行うことが期待されています。 依頼者にとって便利であることはもちろんですが，行政側にとってもスムーズに手続を進めることができる点でメリットがあります。 つまり，行政書士には，行政機関と申請人の橋渡しをすることによって，両者の利便性を図る役割があるのです。 2．行政書士の独占業務「入管業務」とはどのような手続きか？ 入管業務とは，適法に外国人が日本に滞在できるように，在留審査のための書類を作成して地方出入国在留管理局へ提出する業務のことを言います。 具体的には，外国人が日本の企業に就職するための在留資格の変更や，国際結婚をして日本で結婚生活を送る場合の在留資格の申請などが代表例です。 法的に入管業務ができる資格者は，行政書士と弁護士だけです。 3．申請取次行政書士とは？ 入管手続きの申請ができる行政書士のことを申請取次行政書士といいます。 申請取次行政書士は，行政書士が所属する都道府県ごとの行政書士会を経由して地方出入国在留管理局長に届け出ることによって登録されます。 届出だけなので行政書士なら誰でも登録できるように思われますが，日本行政書士会連合会が主催する出入国管理に関する研修を受け，さらに効果測定と呼ばれる試験を受けて合格した行政書士のみが登録ができる制度になっています。 有効期間は３年で，更新の度に研修・効果測定を受けることになります。 申請取次行政書士は，めまぐるしく変わる入管法を勉強し，研鑽を積まなければなりません。 これによって，入管業務に必要な知識を行政書士が備えていることを制度上担保しているわけです。 ①申請取次行政書士のできる手続き 入管手続きも行政機関の一つですので，行政書士が申請書類を作成し，入管に提出することができます。 どの行政書士でも申請書類を作成することはできるのですが，入管にその書類を提出することができるのは，一部の行政書士に限られています。 それが，申請取次行政書士です。 入管業務を専門にしている行政書士であれば，ほとんどが申請取次行政書士として登録していると思いますが，中には登録していない行政書士の方もおられます（当事務所では，もちろん所属行政書士全員が申請取次行政書士として登録しています。）。 申請取次行政書士でない行政書士に依頼した場合には，申請書類は作成してもらえるのですが，申請をするには自分で入管に行かなければならないということになってしまいますので，相談の際に申請取次行政書士かどうかは確認するようにしましょう。 ②申請取次行政書士に依頼するメリット 申請取次行政書士に依頼すると，様々なメリットがあります。 まずは，申請取次行政書士に依頼することにより，申請人である外国人が自ら出入国在留管理局に行く必要がなくなります。 そのため，煩わしい入管手続きの時間を，学業や仕事などに当てることができるのです。 また，日本語がよくわからなくても，申請取次行政書士に依頼することによりスムーズに入管手続きを進めることができます。 4．行政書士は申請人を代理できない！？ では，申請取次行政書士に申請を依頼した場合，依頼を受けた行政書士は申請人の代理人か？と問われると，答えはNOです。 弁護士は訴訟代理人と言われるように，依頼人の代理人となるわけですが，申請取次行政書士は，申請「代理」ではなく，申請「取次」なのです。 代理というのは，代理人が本人に代わって本人のために行為をすることをいい，代理人が行なった行為は本人に効果が及びます。 入管法でも在留資格ごとに申請代理権が定められており，例えば「日本人の配偶者等」の場合は，日本にいる外国人本人の親族と定められています。 海外にいる外国人は，日本にいる親族に申請をお願いできるわけです。 しかし，行政書士は，入管法に代理人として規定されていません。 その点は，誤解が多いので注意してください。…
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永住ビザの申請代行でおすすめの行政書士とは？

１．永住ビザを依頼するなら，こんな行政書士がおすすめです！ 永住ビザを行政書士に依頼する際の決め手として，「料金」と考える方も多いのではないでしょうか？ しかし，一言に「料金」と言っても，サービス内容により安いか高いかという判断は全く異なります。 なぜなら，行政書士に同じ永住ビザの依頼をしても，事務所によっては役所での書類は自分で集める必要があったり，追加資料が発生する度に追加料金が発生したりと，サービス内容が同じではないからです。 そのため，サービスが良く依頼者の負担が少ない行政書士と，サービスが悪く依頼者の負担が多い行政書士を「料金」だけで単純比較することはおすすめできません。 また，永住ビザの申請は，行政書士が案件をお受けしてから結果が出るまで，おおよそ半年くらいの時間を要します。 そのため，行政書士選びに失敗すれば，長期間のストレスを抱えることになり，最悪のケースでは，コミュニケーションがうまくいかず不許可という憂い目を見ることになってしまいます。 そこで本チャプターでは，永住ビザの申請代行でおすすめの行政書士を同業者目線で記載しています。 ぜひ，永住ビザの申請を行政書士へ依頼する際の参考にしてください。 １－１．永住ビザの申請実績が十分にある行政書士がおすすめ 永住ビザの許可率を紹介します。 年によりばらつきはありますが，直近５年間（２０１７年～２０２１年）の許可率は，平均すれば約５４．８％です。 思っていたよりも厳しいと感じる方が多いのではないでしょうか。 実は，そう感じるのは自然なことと言えます。 その前の５年間（２０１２年～２０１６年）の許可率は，平均すれば約６９．９％であり，以前よりも許可率が下がっているためです。 このように，入管の審査は不変のものではありませんので，その時々の入管の審査の傾向を正確に把握することが，永住ビザの申請においては極めて重要です。 もっとも，入管に問い合わせをすれば，審査の傾向が分かるという訳ではありません。 入管の審査の傾向は，永住ビザの申請の“経験”から判断するほかないのです。 その意味において，永住ビザの申請代行においては，国際業務を専門としていることは当然のこと，永住ビザの申請代行の実績が十分にある行政書士をおすすめします。 １－２．役割が明確な行政書士がおすすめ 永住ビザ申請に限った話ではありませんが，行政書士がどこまで対応してくれるのか，依頼者は何をしなければならないのか，この点を依頼時に明確にしてくれない行政書士は，おすすめしません。 行政書士に依頼する方のニーズは様々で，申請書類の作成が難しいから依頼するという方のみならず，仕事や家事で忙しいから依頼する方もたくさんいらっしゃいます。 「忙しいから依頼したのに，あれもこれも自分でしないとダメなの？」と後悔することのないように，行政書士に依頼する前に，依頼した場合に自分が何をする必要があるかを確認していただくことをおすすめします。 １－３．永住ビザの申請に必要な公文書の収集をしてくれる行政書士がおすすめ 永住ビザ申請に必要となる公文書の収集は，手間がかかるものです。 特に，日頃このような書類収集をしたことがない一般の方にとっては，ご負担は大きくなります。 なぜなら，永住ビザ申請に添付する書類は，一つの役所のみで書類収集ができるわけではなく，市区町村役場，税務署，年金事務所など，実に多くの役所において公文書を取得する必要があるからです。 しかし，永住ビザ申請を行政書士に依頼した場合でも，“書類収集はお客様で！”という行政書士事務所もあります。 その分だけ報酬が極端に安いのであれば，少しでも費用を抑えたいという方には良いかもしれません。 一方で，公文書は行政書士が取得してくれると思っていた場合や，公文書取得の大変さを理解していない場合には，想定外の労力が掛かってしまいます。 そのため，行政書士に永住ビザの申請を依頼する場合には，公文書の取得は誰がするのか明確にしておく事をおすすめします。 個人的には，せっかく行政書士に依頼するのであれば，公文書の収集代行もしてくれる行政書士を良いと思います。 １－４．ネガティブ要素をフォローする説明書の作成をしてくれる行政書士がおすすめ 永住ビザ申請においては，年収や出国歴などの審査ポイントがたくさんあります。 永住ビザ　要件 はコチラ 永住審査ポイントについてネガティブな要素があったとしても，それを補う資料や説明書を付ければ，永住ビザを取得できるケースがあります。 他方で，永住審査ポイントについて，ネガティブな要素があるにも関わらず，その点をフォローしないで永住ビザ申請を行うと不許可の可能性は高くなります。 そのため，永住ビザの申請前には，ネガティブな要素の検証が必要になります。…
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归化申请手续中行政书士的作用

1. 行政书士的作用 ～首先，什么是行政书士～ 考虑申请归化的人通过网上的信息收集，想必会频繁看到“行政书士”这个词。 如果是一般的外国人的话，在申请在留资格的时候，可能有接触过行政书士。 但是，对于特别永住者来说，就算提到行政书士，可能大部分人都不了解这个职业。 实际上，在咨询的阶段，有不少人把我们误称作“司法书士”。 行政书士这个行业用一句话来概括的话， “向政府提交的文件的制作专家” 可以这样表达。 详细内容在记事“入管手续中行政书士的作用”中有详细介绍，作为其业务之一，行政书士有权进行“代理作成需要向行政机关提交的文件，业务的咨询”。 也就是说，行政书士可以作为专家来介入对普通市民来说复杂的行政申请手续等， 这不仅减少了对市民的负担，对行政来说，也提高了业务处理效率。 此外，行政书士可办理的许可申请等种类据说超过了1万种，作为代表，比如建设业的许可申请，继承，外国人相关业务等，各个行政书士在各自的专业领域作为市民和行政的桥梁活跃着。 其中，行政书士法人第一综合事务所以各种签证申请，以及归化申请等国际业务为专门业务活跃着。 2. 归化申请手续中行政书士的作用之①～法务局的对应～ 从这里开始，就具体的归化申请手续中行政书士的作用进行解说。 首先第一个作用就是同法务局的周旋。 自己申请归化时，在记事“自己申请归化的优势和劣势”中也有提及，为了确认申请资料，平日工作时间可能需要频繁请假去法务局。 作为普通市民（申请人）来说，不但需要多次调整工作，同时行政方面（法务局）也需要多次对申请材料进行指导，这两点都算是弊端。 因此，行政书士介入归化申请人与法务局之间，不但可以减少申请人前往法务局的次数，对于法务局来说，也可以减少正式受理申请之前的各种手续处理 第二个作用是缓解申请人的不安情绪。 对于申请人来说，行政书士还承担着作为“代替法务局，随时可以咨询不明之处的强有力的伙伴”这一责任。 人的一生当中，归化申请手续并不会多次发生，通常只有一次，大家都并没有太多经验。 因此，关于归化申请的审查基准和审查手续，大部分人都会感到不安。 所以行政书士也承担着陪伴申请人一起办理归化申请的同时，还能起到缓解申请人不安情绪的的作用。 3. 归化申请手续中行政书士的作用之②～材料收集，各个政府机关的对应～ 下面我们要介绍的行政书士的作用是，收集归化申请手续相关的文件，以及各政府机关的对应。 正如本记事开头所述，申请归化所需的文件涉及很多方面，有需要自己复印准备的材料，也有必须要在政府机关才能取得的材料。 其中，需要在日本役所取得的材料，行政书士都可以代理取得，这个对于申请人来说，可以大幅度减轻负担。 另外，根据过去的居住经历和申请时期，也会遇到无法取得符合法务局所指示的文件，或者不知道该往哪里申请材料的情况。 这时候行政书士可以作为申请人和役所之间的桥梁，来圆滑的处理这种情况，以最快的速度收集到归化申请所需要的材料。 关于归化申请所需要的材料，可以参考记事”归化申请的流程…
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申请归化时比较推荐的代理申请的行政书士是？

1.如果委托代办归化申请的话，推荐这样的行政书士！ 想委托行政书士代办归化申请的时候，应该怎么来决定呢。 申请归化，从行政书士受任案件到最后出结果，大概需要一年左右的时间。 因此，如果只因为价格便宜或者离家近而选择行政书士的话，有可能之后会后悔一整年。 因此，在本章节中，以同行的视角记载了作为归化申请代理的能推荐的行政书士。 请务必作为委托归化申请时的参考。 ①推荐具有充分申请归化实绩的行政书士 一年里全国申请归化的申请数量大约有1万件左右。 归化申请，在行政书士能受理的业务中，并不是申请数量多的业务。 此外，其中也有自己申请归化的强者，与签证申请相比，参与归化申请的行政书士并不多。 因此，虽然办理国际业务，但实际上主要是向入管申请签证，对于归化申请没有什么经验，这种事务所也是存在的。 归化申请是为了取得日本国籍而申请，法务局的审查涉及到非常细节的部分。 并且，根据现在持有的国籍不同，也有需要特殊手续的情况。 还有一些容易让人误解的部分，有些人认为行政书士只不过是一个代替文件收集，制作材料的角色，其实这是错误的。 从收集的文件中解读申请归化所需的信息，或者从客户那里听到的事实中有消极情况时，从许可条件来推算并给出一定建议，这是行政书士在归化申请业务中的一个重大作用。 俯瞰整体，再逐渐推进申请业务，这个能力同归化申请经验有直接关系。 因此，推荐有充分的实际归化申请经验的行政书士。 ②推荐归化申请时可以代理收集所需公文材料的行政书士 收集申请归化所需的公文材料对于一般人来说难度很大。 申请归化时附带的文件，并不是只有一个政府机关就可以收集齐全部资料，实际上需要去市区町村的役所，税务局，法务局，年金事务所，法务省，都道府县公安委员会等很多政府机关。 委托行政书士申请归化时，也有“让客人收集文件！”的行政书士事务所。 如果您想节省费用的话，可以推荐这样的事务所，但是公文书的收集比想象中的要难太多了。 因此，既然要委托行政书士办理归化申请，还是推荐可以代理收集所需公文书的行政书士事务所。 这一点和费用是两码事，还望大家探讨。 ③推荐可以明确计划，分工，费用的行政书士 也有过一些客人，已经委托其他行政书士代理归化申请，但是最后还是转到我们事务所来。 大部分的人都是因为：“归化申请业务并没有什么太大的进展”这样的理由。 为了防止产生行政书士和委托人之间的这种日程误解，在接受归化申请案件时必须共享计划。 因此，不推荐不事先共享计划的行政书士。 相反，推荐勤于做进度报告的行政书士。 其次，行政书士申请归化的业务要做到什么程度，委托人必须做什么，委托时不明确这一点的行政书士不推荐。 “咦，这个也得自己准备吗？”为了不造成这样的误会，申请归化的时候，要明确行政书士能做到什么程度。 如果这一点都含糊不清的话，也就无法俯瞰整个业务，也说明对方可能是不习惯申请归化的行政书士。 最后是委托代办归化申请时的费用。 关于归化申请的费用，在记事的关于归化申请费用的彻底验证！中详细记载了，还望参考。 特别是对于有无追加费用，事先确认一下很重要。 总结以上的内容来说，推荐可以明确日程，业务分担，以及费用的行政书士。 ④推荐在申请归化的同时也可以委托撰写译文的行政书士…
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帰化申請の申請代行でおすすめの行政書士とは？

１．帰化申請の申請代行を依頼するなら，こんな行政書士がおすすめです！ 帰化申請の申請代行を行政書士へ依頼しようと思った時，何を決め手にすれば良いのでしょうか。 帰化申請は，行政書士が案件をお受けしてから結果が出るまで，おおよそ１年くらいの時間を要します。 そのため，例えば値段が安いとか，家から近いという理由だけで行政書士を選んでしまうと，場合によっては１年間も後悔することになってしまいます。 そこで本チャプターでは，帰化申請の申請代行でおすすめの行政書士を同業者目線で記載しています。 ぜひ，帰化申請を依頼する際の参考にしてください。 ①帰化申請の申請実績が十分にある行政書士がおすすめ 全国の帰化申請の年間申請件数は，約１万件ほどです。 帰化申請は，行政書士が関与する業務の中では，それほど申請件数が多い業務ではありません。 また，中にはご自身で帰化申請をされる強者もおられるので，ビザ申請に比べると，帰化申請に関与している行政書士は多くはない印象です。 そのため，国際業務は扱っているが，実は入管へのビザ申請がメインで，帰化申請についてはあまり経験がない，ということもあり得るのです。 帰化申請は，日本国籍を取得するための申請ということもあり，法務局の審査は非常に細部にまで及びます。 また，現在お持ちの国籍によっては，特殊な手続きが必要になることもあります。 たまに誤解があるのは，行政書士は単に書類を代わりに収集したり，作成したりする役割だけと思われている方がいらっしゃいますが，それは間違いです。 収集した書類から帰化申請に必要となる情報を読み解くことや，お客様からヒアリングした事実からネガティブな事情がある場合に，許可要件から逆算してコンサルティングする能力が帰化申請の業務における行政書士の大きな役割です。 この全体を俯瞰して業務を進める能力が，帰化申請の経験値とリンクするのです。 そのため，帰化申請の申請実績が十分にある行政書士をおすすめします。 ②帰化申請に必要な公文書の収集代行をしてくれる行政書士がおすすめ 帰化申請に必要となる公文書収集は，一般の方にとっては非常にハードルが高いものです。 帰化申請に添付する書類は，一つの役所のみで書類収集ができるわけではなく，市区町村役場，税務署，法務局，年金事務所，法務省，都道府県公安委員会など，実に多くの役所に出向く必要があるのです。 帰化申請を行政書士に依頼した場合でも，“書類収集はお客様で！”という行政書士事務所もあります。 少しでも費用を抑えたいという方にはお勧めですが，想像よりも公文書の収集は大変です。 そのため，せっかく行政書士に帰化申請を依頼するのであれば，公文書の収集代行もしてくれる事務所をおすすめします。 この点は，費用との兼ね合いになりますので，一度検討してみてください。 ③スケジュール，役割，費用について明確な行政書士がおすすめ 既に帰化申請を別の行政書士へ依頼している方から，当社へ鞍替えしてご依頼いただくケースがあります。 そのほとんどが，「思うように帰化申請の業務が進んでいない。」という理由です。 行政書士と依頼人のこのようなギャップを防ぐためには，帰化申請の案件をお受けする際のスケジュールの共有が必須です。 したがって，事前にスケジュール共有をしてくれない行政書士は，おすすめしません。 反対に，進捗報告を小まめにしてくれる行政書士はおすすめです。 次に，行政書士は帰化申請の業務をどこまでしてくれるのか，依頼者は何をしなければならないのか，この点を依頼時に明確にしてくれない行政書士は，おすすめしません。 “あれっ，これも自分で準備しなければいけないの？”と後で思うことが無いように，帰化申請を依頼する際，行政書士がどこまでしてくれるのか明確にしておきましょう。 この点が曖昧な場合には，業務全体を俯瞰出来ておらず，帰化申請に不慣れな行政書士の可能性もあります。 最後は，帰化申請の申請代行を依頼した場合の費用です。 帰化申請の費用については，帰化申請に掛かる費用を徹底検証！  に詳しく記載していますので，宜しければご覧ください。 特に，追加費用の有無については，事前に確認しておくのが重要です。 上記まとめて記載しましたが，スケジュール，役割，費用が明確な行政書士はおすすめです。 ④帰化申請とあわせて訳文作成も依頼できる行政書士がおすすめ…
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可以推荐的代理配偶者签证申请的行政书士是？

1.如果委托办理配偶者签证申请的话，推荐这样的行政书士！ 委托配偶者签证的申请时，以什么样的标准选择行政书士比较好。 本章节将面向今后打算委托行政书士代办配偶者签证的人，来记述同行眼中的“可以推荐的行政书士”。 ①推荐申请配偶者签证的实绩良好的行政书士 虽然办理国际业务的行政书士有很多，但是除了国际业务以外，行政书士也可以从事1万种以上的申请业务，所以其专业领域也多种多样。 用医生来比喻的话，即使是眼科的名医，也可以想象外科领域是专业以外的。 因此，首先确认是否专门办理配偶者签证的申请这一点很重要。 如果是专门处理国际业务的行政书士，那么可以预想对方的“专业性”是很高的。 与上述相关，除了专业性以外，还有从“行政书士登录年度”中推测对方经验的方法。 专门处理配偶者签证等国际业务，行政书士工作经验丰富的话，可以放心委托。 如果觉得没问题，也可以大胆的向行政书士确认其专业领域，以及曾经的经验等也是一种检验是否可以委托的方法。 ②推荐委托费用清晰，不产生追加费用的行政书士 也推荐可以明确申请配偶者签证费用的行政书士。 相反，那些无法明确申请配偶者签证的费用的行政书士则不推荐。 另外，递交配偶者签证申请之后，如果入管要求追加资料，这时产生追加费用的行政书士，因为一开始没有明确委托费用的总额，所以不建议委托这样的行政书士。 如果事先没有明确表示委托费用总额的话，请一定要向对方要求出示报价单。 另外，最好提前确认是否会产生追加费用。 行政书士的报酬是自由化的，根据事务所的不同委托费用也不同，但是配偶者签证的委托费用，如果过去没有犯罪经历和特殊情况的话，一般都是10万日元到15万日元左右。 ③推荐能明确日程以及分工的行政书士 从其他行政书士事务所转到本公司委托的案例中，询问客人“为什么同之前的行政书士解除契约”时，大部分都是因为未能按照预定日程进行配偶者的签证申请。 为了防止产生纠纷，向行政书士委托代理申请配偶签证时，请在委托时确认到申请为止的各项日程。 另外，建议结合日程，确认收集申请文件的分担工作。 例如，户籍材料和住民票等政府公文材料是谁收集的。 有些事务所采取了所有必要文件都由客户自己收集的方法。 同样是配偶者签证的委托费用，其服务内容也因行政书士而异。 因此，委托人的负担也不同，所以在委托代理配偶者签证申请之前，建议明确到申请之前的日程，以及文件收集的分工等。 ④推荐可以对外国人配偶者提供母语说明的行政书士 即便是日本人配偶委托行政书士办理签证，不懂日语的外国人配偶也会感到不安。 另外，向入管递交签证申请后，也有可能收到来自入管的实际情况的调查。 因此，向入管提交的文件内容，不仅仅是日本人配偶，外国人配偶也需要理解文件内容，这是非常重要的。 当然，上述并不是口头上统一口径的意思，而是日本人配偶者，外国人配偶者都要整理好自己的记忆的意思，这一点请不要误会。 从这样的观点出发，推荐可以对外国人配偶提供母语说明的行政书士事务所。 以及，对于外国人配偶的提问和必要文件，也因为可以用母语进行对应，所以可以顺利的申请配偶签证也是推荐的理由之一。 ⑤推荐精通国际结婚手续的行政书士 虽然有申请配偶者签证的经验，但印象中精通国际结婚手续的行政书士并不是很多。 在有很多同日本人跨国结婚的例子的国家，也有可以自己办理国际结婚手续的人。 另一方面，同日本人跨国结婚的例子很少的国家的话，在申请配偶者签证之前，为国际结婚手续所困扰的情况也不少。 考虑到这种情况，如果委托申请配偶者签证申请的话，建议委托精通国际结婚手续的行政书士。 如果是精通国际婚姻手续的行政书士，即使只委托申请配偶者签证，也会出示结婚证书等样本，并具体写明必要文件。 ⑥推荐可以向入管递交签证申请的行政书士…
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配偶者ビザの申請代行でおすすめの行政書士とは？

１．配偶者ビザを依頼するなら，こんな行政書士がおすすめです！ 配偶者ビザを依頼する場合に，どのような基準で行政書士を選べば良いのでしょうか。 本チャプターでは，これから行政書士へ配偶者ビザの申請代行を依頼しようとされている方へ向けて，同業者から見た“おすすめの行政書士”について記載していきます。 ①配偶者ビザの申請実績が十分にある行政書士がおすすめ 国際業務を取り扱う行政書士は数多くいますが，国際業務以外にも，行政書士は１万種類以上と言われる申請業務に携わることができるため，その専門分野も様々です。 お医者さんで例えると，眼科の名医でも，外科分野は専門外ということを想像してもらえるとご理解いただけるかと思います。 そのため，まずは配偶者ビザの申請を専門に扱っているか確認することが重要です。 国際業務を専門に取り扱う行政書士であれば，「専門性」は高いと予想されます。 上記に関連して，専門性の他に，「行政書士登録年度」から経験値を推察する方法もあります。 配偶者ビザなどの国際業務を専門に扱い，行政書士歴が長い場合には，安心して依頼することができるでしょう。 あれっ，大丈夫かなと思う場合には，専門分野，これまでの経験などを行政書士に思い切って尋ねてみるのも一つの方法です。 ②依頼費用が明朗で追加費用が発生しない行政書士がおすすめ おすすめの行政書士は，配偶者ビザの依頼費用が明確であることです。 反対に，おすすめできない行政書士は，配偶者ビザの申請代行費用が不明確な場合です。 また，配偶者ビザの申請をした後，入管からの追加資料の要求があった際に，追加費用が掛かる行政書士は，依頼費用の総額が不明確であるため，おすすめできません。 事前に依頼費用の総額を明確に示してもらえない場合には，見積書をもらうようにしてください。 また，その際に追加費用の有無についても確認しておくと良いでしょう。 行政書士の報酬は自由化されているため，事務所によって依頼費用は様々ですが，配偶者ビザの依頼費用は，過去に犯罪歴や特殊な事情がない場合には，１０万円から１５万円くらいが一般的です。 ③スケジュールと役割が明確な行政書士がおすすめ 他の行政書士から鞍替えして，当社へご依頼いただくケースで，「なぜ前の行政書士を解約したのか」を尋ねると，スケジュール通りに配偶者ビザの申請が進んでいないという理由を耳にすることが多くあります。 トラブル防止のためにも，配偶者ビザを行政書士へ依頼する場合には，申請までのスケジュールを依頼時に確認してください。 また，スケジュールと合わせて，書類収集などの役割分担についても確認することをおすすめします。 例えば，戸籍や住民票などの公文書は誰が収集するのかという点です。 必要書類は，全てお客様で収集する方法をとっている事務所もあります。 同じ配偶者ビザの依頼費用でも，そのサービス内容は行政書士によって異なります。 それによって，依頼者の方のご負担も異なりますので，配偶者ビザの申請代行を依頼する前に，申請までのスケジュール，書類収集などの役割分担を明確にしておくことをおすすめします。 ④外国人配偶者にも母語で説明できる行政書士がおすすめ 日本人配偶者が行政書士へ依頼しても，日本語がわからない外国人配偶者は不安なものです。 また，入管へ書類提出してからも，配偶者ビザに関する実態調査を入管から受ける可能性もあります。 そのため，入管へ提出する書類については，日本人配偶者のみならず，外国人配偶者も理解しておくことが重要です。 もちろん，上記は口裏を合わせるという意味ではなく，日本人配偶者，外国人配偶者のいずれもが記憶を整理しておくことが重要という意味ですので，誤解がないようにしてください。 そのような観点から，外国人配偶者にも申請内容を母語で説明してくれる行政書士事務所をおすすめします。 加えて，外国人配偶者への質問，必要書類についても，母語での対応が可能なため，スムーズに配偶者ビザ申請をおこなえることも，おすすめする理由の一つです。 ⑤国際結婚手続きにも精通している行政書士がおすすめ まれに「〇〇国の配偶者ビザの申請経験はありますか？」とお尋ねいただくことがあるのですが，配偶者ビザの申請自体は，どこの国でも変わりません。 言い換えると，たとえ〇〇国の配偶者ビザ申請の経験がない行政書士が手続きを行っても，ビザの審査結果には全く影響はありません。 これと比較されるのが，国際結婚手続きです。 配偶者ビザ申請は国によって手続きは異ならないのですが，国際結婚手続きは国によって，手続きの内容が大きく異なります。 そのため，結婚手続きがまだ完了していない場合には，その国の国際結婚手続きに精通している行政書士へ依頼することは重要です。 なお，日本人との国際結婚の前例が多い国にあっては，国際結婚手続きをご自身でできるケースもあります。…

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