コラム

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【解决事例】申请外国人父母来日本 (老亲抚养特定活动签证)

1. 父母不能申请家族滞在签证吗? 想必有很多人都考虑过给父母申请家族滞在签证,本事务所实际上也有很多类似这样的咨询。但是,家族滞在签证的对象,只限于配偶者与子女。 因此,不能通过家族滞在签证邀请父母来日本。 2.是否有法律所规定的签证!? 那么,邀请居住在日本的外国人的父母来日本,除了短期签证以外没有其他的方法了吗? 根据入管法所规定的签证,没有规定可以申请父母来日本的签证。 持有高度专门职1号或者2号签证的人,为了照顾未满7岁的孩子,有可以携带父母这样一个优惠政策,除此以外并没有其他的特别措施。可以申请父母来日本的签证,现在入管法当中没有规定。 另外一方面,入管实务当中,也有存在没有被事先被法律规定的签证。日本的入管制度当中,采用的是只有属于事先被法律所规定的类型(在留资格)的外国人,才能被承认留在日本的这种制度。但是,在日本,对应该获得在留承认的所有外国人,都事先进行分类实际上是不可能的。 因此,入管法设立了“特定活动”这个在留资格,以便考虑到每个外国人的情况而提供个别救济措施。入管法规定了以下内容。 别表一 五 在留资格 在日本可以进行的活动 特定活动 法务大臣对个别外国人特别指定的活动 与其他在留资格不同的是,特定活动的在留资格,其活动内容是受到法务大臣的指定,通过法务大臣的判断来决定是否承认予以居留, 但是,关于申请父母来日本,法务大臣的告示中并没有规定。不过,就算是告示中没有规定的情况,实务上获得承认的情况也是存在的。这个称作告示外特定活动。邀请父母的情况(实务上称作“老亲抚养特定活动”或者“高龄抚养特定活动”)也包含在当中。 3.老亲抚养特定活动签证的实务上的要件 那么,老亲抚养特定活动签证在什么样的情况下是被承认的呢? 入管法和法务大臣告示里都没有规定,实际上也不存在明确的要件。 但是,在实务的积累之下,大概可以理解为满足以下条件。 ① 父母没有独自生活的能力 ② 本国以及第三个国家没有依靠的人 ③ 子女在本国生活存在一定困难 ④ 赡养父母的子女的家庭具有一定赡养能力 ①到③,换种说法就是在日本生活的必要性。 本人如果有独自生活的能力的话,则会被判断为子女没有必要特地把父母邀请到日本来照看他们的生活。此外,如果本国或者第三国有可以依靠的人,或者子女可以回国的话,也是同理。 在这里,重点是,外国人父母的年龄。现在的实务当中,父母未满70岁的话,除了抱病在身无法工作等特殊情况以外,想要获得许可还是很有难度的。以前是说未满65岁,但是随着社会老龄化的发展,很多人65岁以上都还能继续工作,因此基准年龄也被提高。 ④换句话说就是在日本生活的容许性。 父母没有独自生活的能力,当父母来日本居住的时候,生活费当然就由子女的家庭来负担。在现有的家庭成员构成上再增加一个人的时候,收入必须也得要能维持生计。 4.解决方法 回到A女士的事例当中,来回顾一下解决方法。 一般来说,外国人想要在日本长期居住的话,需要向出入国在留管理局提出在留资格认定证明交付申请,并且在在外的日本公馆进行查证申请。 但是,像老亲抚养特定活动签证这样的告示外的特定活动,不属于在留资格认定证明书的申请对象。可以直接向在外的日本公馆申请查证,只是这样的话很费时间。因此,通常首先是通过短期签证邀请父母来日本,来日本之后再向出入国在留管理局提交在留资格变更许可申请。 A女士的情况的话,首先通过短期滞在签证申请父母来日本。在这里必须要注意的是,需要申请90天。短期滞在签证分15天,30天,90天,如果不是90天的话,则来日本后的在留资格变更许可申请当中就没有特例期间。…

【解決事例】外国人の親の呼び寄せ(老親扶養特定活動ビザ)

1. 外国人の親は家族滞在ビザでは呼べないのか? 家族滞在ビザで親を呼べると考えられている方は多く,当社にも実際に多くのお問い合わせがあります。しかし,家族滞在ビザの対象は,配偶者と子どもに限定されています。 そのため,家族滞在ビザでは親を呼ぶことはできません。 2.法律に定められていないビザがある!? では,日本に住む外国人が親を呼ぶためには,短期滞在ビザ以外に方法はないのでしょうか。 入管法に定められているビザを俯瞰すると,親を呼ぶためのビザは定められていません。 高度専門職1号または2号の在留資格で在留する方は,7歳未満のお子さんの世話をみてもらうために親を帯同することができるという優遇措置がありますが,その他の在留資格ではそのような措置はありません。親を呼ぶための在留資格は,現在のところ入管法には定められていないのです。 一方,入管実務では,あらかじめ法律に定められていないビザも存在するのです。日本の入管制度は,あらかじめ法律で定めた類型(在留資格)に該当する外国人だけを,日本での在留を認めるという制度を採用しています。しかし,日本での在留を認めるべき外国人のすべてを,あらかじめ類型化するのは実際上は不可能です。 そこで入管法は,個々の外国人の事情に鑑みて個別救済を図るために,「特定活動」という在留資格を設けています。入管法には以下のように定められています。 別表一 五 在留資格 本邦において行うことができる活動 特定活動 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動 他の在留資格と異なって,特定活動の在留資格は,その活動内容を法務大臣の指定に委ねており,法務大臣の判断で在留を認めるかどうかを決定できることになっています。 この特定活動の在留資格の中でも,法務大臣が告示という形式で類型化したものがあります。例えば,ワーキングホリデーやインターンシップなどがそれに該当します。 しかし,親の呼び寄せについては,この法務大臣告示にも規定されていません。もっとも,告示に規定されていないケースであっても,実務上認められているものがあります。それが告示外特定活動といわれるもので,親を呼び寄せるケース(実務上は,「老親扶養特定活動」や「高齢扶養特定活動」と呼ばれます。)もこれに含まれます。 3.老親扶養特定活動ビザの実務上の要件 では,老親扶養特定活動ビザはどのようなケースで認められているのでしょうか。 入管法にも法務大臣告示にも定められていないため,明確な要件は実は存在しません。 ただし,実務の積み重ねによって,おおむね以下の要件を満たす必要があると考えられています。 ① 親に自活能力がないこと ② 本国および第三国に身寄りがないこと ③ 子どもが本国で生活することが困難であること ④ 扶養する子の世帯に扶養能力があること ①から③は,日本で生活する必要性と言い換えることができます。 本人に自活能力があるのであれば,子が日本に呼んで親の面倒を見る必要はないと判断されます。また,本国や第三国に身寄りがある場合や,子が本国に帰国できる状況である場合も同様のことが言えます。 ここで重要となるポイントが,外国人親の年齢です。現在の実務では,70歳未満の場合は,病を抱えていて働くことができないなどの特別な事情がない限り,許可の可能性は厳しいと言わざるを得ません。以前は65歳未満と言われていましたが,高齢化が進み,65歳以上になっても働く方が多くなるにつれて,基準年齢が上がってきました。 ④は日本で生活する許容性と言い換えることができます。 親に自活能力がないことが条件になるわけですから,親が日本に住むことになった場合,その生活費は当然子の世帯が負担しなければなりません。現在の世帯人数に一人増えた場合に,生計を維持できる収入がなければなりません。 4.外国人の親の呼び寄せ(老親扶養特定活動ビザ)の解決までの道のり Aさんの事例に戻って,解決策を振り返ります。 一般に,外国人が日本に長期在留しようとする場合,出入国在留管理局に対して在留資格認定証明書交付申請を行ったうえで,在外の日本公館で査証申請を行います。 しかし,老親扶養特定活動ビザのような告示外の特定活動は,在留資格認定証明書の申請対象にはなっていません。在外の日本公館で直接査証申請を行うこともできるのですが,その場合かなりの時間がかかります。そこで,通常はまず短期滞在ビザで日本に呼び,来日後に出入国在留管理局で特定活動への在留資格の変更許可申請を行います。…