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【2026年10月5日から】不動産登記の国籍申し出が義務化：帰化申請への影響を解説
松原 桃子

【2026年10月5日から】不動産登記の国籍申し出が義務化：帰化申請への影響を解説

1.制度改正の背景：なぜ今、不動産所有者の「国籍等」を把握するのか？ 従来、日本の不動産登記制度において、登記簿（登記事項証明書）に記載される所有者の情報は「氏名」と「住所」のみでした。そのため、国内にどれだけの外国人が不動産を所有しているのか、あるいは海外に住む外国人がどの土地を買収しているのかを公的に一元把握する仕組みが存在しませんでした。 法務省が今回の「国籍等の申し出義務化」に踏み切った背景には、大きく分けて2つの公的な目的が存在します。 (1)国土の適切な利用・管理と不動産市場の実態把握 近年の円安傾向やグローバル投資の活発化に伴い、都心部のアパート・マンションや、リゾート地、森林、水源地などが外国籍の個人や海外投資家によって取得されるケースが急増しています。 これに伴い、市場では「外国人による投機的な短期売買がマンション価格高騰の一因になっているのではないか」という指摘や、安全保障上の観点から「自国の重要な土地や防衛施設周辺の土地が、どの国の人物によって所有されているかを把握すべきだ」という議論が活発化しました。 国としては、「国土の適切な利用および管理の観点から、所有者の国籍情報をデータベースとして正しく把握・分析できるようにする」インフラ整備が必要となったのです。 (2)「国際相続」における準拠法確認と手続きの円滑化 もう一つの重要な目的が、相続登記の円滑化です。 日本国内にある不動産であっても、所有者が外国籍であった場合、その相続手続きには日本の民法ではなく「被相続人（亡くなった方）の本国法」が適用されます（法の適用に関する通則法第36条）。つまり、亡くなった方の国籍によって「誰が法定相続人になり、どのような割合で財産を分けるか」という根本的なルールが変わるのです。 あらかじめ所有者の国籍情報を公的に把握しておくことで、将来的に相続が発生した際に「どの国の法律に基づいて相続手続きを進めるべきか」の初期確認がスムーズになります。これは、近年深刻な社会問題となっている「所有者不明土地問題」や「海外在留者の連絡不通による空き家化」を防ぐためにも、欠かせない施策と位置付けられています。 2.在留外国人が最も気になるプライバシー問題：「登記簿に国籍が公開される」は大きな誤解 この報道が出た際、外国人住民の方々から多く寄せられたのが、「自分がどこの国の人間であるかが、誰でも取得できる登記簿謄本（登記事項証明書）に載ってしまうのか？」というプライバシーに関する懸念でした。 日本で長年生活し、地域社会に溶け込んで暮らしている外国人や、差別・偏見などの不利益を心配される方々にとって、国籍情報が公に晒されるかどうかは切実な問題です。 結論から明確にお伝えしますと、申し出た国籍情報が一般に公開される登記簿謄本に記載されることはありません。 今回の改正で提供された「国籍等」の情報は、法務局が内部で管理する「検索用情報管理ファイル」というシステムにのみ記録される非公開の内部情報です。 登記事項証明書（登記簿謄本）への印字：一切されません 一般第三者による閲覧・開示請求：原則として非公開です つまり、第三者が手数料を支払って法務局で登記簿謄本を取得したり、インターネットの登記情報提供サービスで確認したりしても、そこに国籍が表示されることはありません。 あくまで行政機関内部で所有者の身分関係を正しく管理し、将来の相続登記や行政間での情報連携（不動産ベース・レジストリ等）に活用するための情報管理システムです。したがって、マイホームを購入したからといって、近所の人や他人に国籍を知られる心配はありませんので、ご安心ください。 3.実務での変更点：不動産取得時に必要となる書類と注意点 では、実際に2026年10月5日以降に不動産を購入したり、相続によって名義変更（所有権移転登記など）を行ったりする場合、どのような手続きが必要になるのでしょうか。 まず知っておくべき重要な点は、「この申し出は外国人に限らず、日本国籍の人も含めた全員が対象になる」という点です。外国人だけを対象にする制度ではなく、新しく所有者になるすべての個人に対して国籍等の情報提供が求められます。 (1)申請書への記載 登記申請書を作成する際、新たに所有者（権利者）となる方の氏名や住所の欄に加えて、国籍を記載する項目が追加されます。 もし申請書に国籍等の記載がない場合、登記官から補正（不備の修正）を求められることになります。任意で省略できるものではなく、必須項目となります。 (2)国籍等を証明する確認書類の提出 国籍等を申し出る際には、その情報が正しいことを証する公的な公文書を添付する必要があります。具体的には、以下のような書類が該当します。 所有者の区分 主な確認書類 実務上の注意点 日本国内に住む外国人（中長期在留者・特別永住者） 国籍・地域が記載された「住民票の写し」 住民票1枚で「住所証明」と「国籍証明」を兼ねることができるため、スムーズです。在留カードのコピーでも対応可能です。 海外に住む外国人（非居住者・短期滞在者） 本国公証人等の「宣誓供述書」 ＋ パスポートのコピー 日本の住民票がないため、本国の公証人や大使館・領事館で「国籍」を宣誓・認証した公的な書類（および日本語訳文）が必要です。 日本国籍の方…
【2026年最新】経営管理ビザ・就労ビザ等の審査厳格化！入管最新動向と不許可対策を解説
渡邉 直斗

【2026年最新】経営管理ビザ・就労ビザ等の審査厳格化！入管最新動向と不許可対策を解説

このコラムは高市早苗首相（@takaichi_sanae）が9月27日にXに投稿した以下の2ポスト内の数値を参考にしております。 入管庁からはまだ正式に公表されているわけではない旨、ご了承ください。 政府では、在留外国人数の増加に伴って不安や不公平感を感じる国民の皆様がいらっしゃることに向き合い、「外国人政策」を「秩序」あるものとし、国民の皆様と外国人の双方が安全・安心に生活していけるようにするため、本年１月、『外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策』を取りまとめ、幅広い施策に取り組んでいます。 それらの施策の中から、外国人の「在留資格」に関する取組の状況をご説明したいと思います。 ＜「経営・管理」の在留資格の許可基準の見直しについて＞ 「経営・管理」とは、貿易などの事業の経営や管理に従事することを目的とする在留資格です。 「経営・管理」については、諸外国の同様の制度に比べて、許可基準が緩く、移住目的の方法として悪用されているなどの問題が指摘されていました。 そこで、昨年10月に許可基準の見直しを行い、新たな基準に基づく厳格な審査を実施してきました。 その結果、令和8年上半期の「在留資格認定証明書交付件数」は、前年同期比90%減少（3,074件減少）となっています。 ＜「企業内転勤」の在留資格の審査の厳格化について＞ 「企業内転勤」とは、国外にある親会社の外国人職員が、国内の子会社に転勤する場合などに用いられる在留資格です。 「企業内転勤」についても、実態を欠いた悪用事例が一部で確認されていました。 そこで、本年4月から、国外・国内それぞれの事業所の存在を明らかにするための新たな資料の提出を求めるなど、厳格な審査を行うようにしました。 その結果、令和8年上半期の「在留資格認定証明書交付件数」は、前年同期比で15%減少（739件減少）し、より実態に即した運用が行われるようになっています。 ＜「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の審査の厳格化について＞ 「技術・人文知識・国際業務」とは、日本の会社などに雇用されて、自然科学・人文科学に関する技術・専門的知識や外国語の能力などを活かして働く場合に用いられる在留資格で、システムエンジニアや、経理・財務、通訳・語学教師など、幅広い分野で利用されています。 「技術・人文知識・国際業務」についても、在留資格該当性のない活動に従事する事案が散見されるとの指摘があります。 そこで、対策として、派遣元と派遣先の双方に対し、従事させる業務についての誓約書を求めたり、言語能力の確認（CEFR・B2相当の言語能力の確認）を行うことにしたりするなど、審査の強化に取り組んでいます。 本年7月には、出入国在留管理庁の入国審査官など226名を緊急増員することとしましたので、更に取組を加速してまいります。 ＜「永住許可制度」の適正化について＞ 「永住者」とは、在留活動・在留期間の制限がなく、最も安定した法的地位として創設された在留資格であるため、特に慎重な審査を行う必要があります。 こうした位置付けを踏まえ、『永住許可に関するガイドライン』を改定することとしました。 主な改定内容は、以下の２点です。 「永住者」の在留資格を得るためには、「独立生計要件」、つまり「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」が必要となりますが、実際には、「永住者」の在留資格を得たにもかかわらず、独立の生計を営むことができないという事例が多くありました。 そこで、「独立生計要件」について、 ・世帯年収の基準を「日本人世帯の平均年収を上回る水準」に見直すとともに、 ・将来の年金見込み額を新たに考慮することとする予定です。 また、いわゆる「国益要件」、つまり「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」についても、 ・一定水準の日本語能力を有しているか、 ・我が国の制度・ルールなどへの理解が一定水準以上に達しているか といった事項を新たに考慮することとする予定です。 『新ガイドライン』は、パブリック・コメントで寄せられた意見を踏まえて検討を行った上で、10月1日に改定を予定しています。 — 高市早苗 (@takaichi_sanae) September 27, 2026 『外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策』に基づく施策の中から、国民の安全・安心に密接に関わる「不法滞在者対策」について、取組の状況をご紹介します。 政府では、難民該当性や人道配慮の必要性が認められないなど、制度の趣旨に沿わない「難民認定申請」を繰り返している者を含め、「退去強制事由」に該当する外国人を速やかに我が国から退去させるための『不法滞在者ゼロプラン』に取り組んでいます。…
横浜で永住ビザ申請を成功させるには？行政書士が許可のポイントを徹底解説
依田 隼弥

横浜で永住ビザ申請を成功させるには？行政書士が許可のポイントを徹底解説

横浜での永住ビザ取得に関する総合ガイド まずは，横浜で永住ビザ申請を進める上での基本的な情報を確認していきましょう。申請窓口となる出入国在留管理局のことから，具体的な申請手続き，そして許可を得るための重要な条件まで，一つひとつ丁寧に解説します。 申請はどこ？品川，横浜，川崎の管轄と違い 永住ビザの申請は，現在お住まいの地域を管轄する入管で行いますが，神奈川県横浜市にお住まいの方は，ズバリ３か所から選ぶことが可能です。 ①東京入管（品川庁舎） ②横浜支局 ③川崎出張所 東京入管（品川庁舎） 品川駅からバスで行く方がほとんどです。関東甲信越エリアを管轄しており，このエリア内にお住まいであれば誰でも申請できます。 品川庁舎は毎日多くの方が来庁し，日本で最も混雑する入管でもあります。 管轄区域：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 横浜支局 横浜港にある横浜第二合同庁舎にあります。横浜支局は神奈川県のみを管轄しています。 管轄区域：神奈川県（全域） 川崎出張所 新百合ヶ丘駅前にあります。川崎出張所は神奈川県全域と，東京都の一部の市も管轄しています。 管轄区域：神奈川県（全域），東京都町田市，狛江市，多摩市，稲城市 ２０２５年１０月現在，３か所とも開庁時間は平日の朝９時から夕方４時までとなっています。 品川より横浜のほうが早く永住ビザが取れる？ 品川庁舎での永住申請は長期化しており，申請から許可が出るまで１年半～２年近くかかるケースが増えてきました。申請する方が日本で一番多い入管なので，どうしても長期化してしまうのでしょう。一方，横浜入管（横浜支局）はそこまで長期化しておらず，当社の実績でも，申請から許可が出るまで１年ほどの方が多いです。 横浜エリアにお住まいで「少しでも早く永住ビザを取りたい！」という方は，横浜入管への申請がおすすめです。 ※実際の審査期間はお客様の経歴や在留状況，申請タイミングによって大きく変わります。 横浜入管での永住ビザ申請の流れ ステップ１：要件の確認と書類の準備 まずは，ご自身が永住許可の要件を満たしているかを確認することから始めます。 かんたんなチェック項目を用意しましたので，確認してみてください。 ☑️ 現在「５年」または「３年」のビザを持っている。 ☑️ 日本に引き続き10年在留している。 ☑️ そのうち5年は就労資格または居住資格で在留している。 ☑️ 直近５年間の年収が，毎年300万円以上ある。 ☑️ 直近５年間の住民税に未納分や納期遅れはない。 ☑️ 直近２年間の年金，健康保険料に未納分や納期遅れはない。 以上の項目すべてにチェックが付いた方は，永住ビザを取得できる可能性が高いです。 永住ビザの許可要件はほかにもいくつかありますので，ぜひ一度，行政書士法人第一綜合事務所の無料相談をご利用ください。…
【2026年10月1日から】永住権の手数料が20万円に！大幅値上げと新ガイドラインによる審査厳格化を解説
依田 隼弥

【2026年10月1日から】永住権の手数料が20万円に！大幅値上げと新ガイドラインによる審査厳格化を解説

１．永住許可申請の手数料改定と申請タイミング 2026年10月1日施行の改正入管法施行令に伴い、在留許可手続きの手数料が見直されました。今回の改定では、許可期間に応じた細かな手数料体系が導入されるとともに、永住許可申請の手数料が大幅に変更されています。他の在留資格手数料については、【2026年10月施行】改正入管法による在留手数料の大幅値上げの影響を行政書士が解説をご参照ください。 手続きの種類 従来の手数料 2026/10/1からの手数料 窓口申請の場合 オンライン申請の場合 永住の許可 10,000円 200,000円 （オンライン不可） （１）永住申請の手数料は20万円に大幅値上げ 今回の手数料改定における最大のポイントは、永住許可の手数料が10,000円から200,000円へと20倍に値上げされた点です。永住者は日本において在留期間の制限がなくなり、就労活動の制限も撤廃されるなど、安定した法的地位が付与されます。 入管では、永住審査に伴う厳格かつ広範な審査コストや体制の整備、並びに慎重な慎重審査の維持を背景に、手数料の適正化を図った形となります。なお、永住許可申請はオンライン申請の対象外となっており、窓口での申請および納付が必要です。 （２）値上げが適用になるタイミングはいつ？ 今回の改定において「2026年10月1日から」とアナウンスされていますが、これは「申請日」が基準になります。 【申請日によって手数料が変わる】 2026年9月30日までに申請したもの ⇒　10月1日以降に許可となっても現行の手数料が適用されます 2026年10月1日以降に申請したもの ⇒　値上げ後の手数料が適用されます すでに申請を受理されている方には従来の手数料が適用されますが，これから新たに永住許可を申請される方は20万円の手数料を前提として計画を立てる必要があります。 ２．値上げ・厳格化の時代における永住申請のポイント 手数料の20万円への値上げと並行して、2026年10月1日には「永住許可に関するガイドライン」の改定も公表されました。新ガイドラインでは、審査基準の明確化と厳格化が打ち出されています。 今回公表された永住ガイドラインの主なポイントは以下の通りです。詳しくは、【令和8年10月1日改定】新・永住ガイドライン公表！年収・厚生年金30年水準・遡及適用への対策を行政書士が解説をご参照ください。 審査項目 【2027年3月31日までの申請基準】 【2027年4月1日以降の申請基準】 独立生計要件（年収水準・世帯単位審査の厳格化） 日本人世帯の平均収入水準（「家族滞在」収入は合算不可） 日本人世帯の平均収入水準（「家族滞在収入」は合算不可） 将来の年金受給額・補填資産の確認 従来の年金納付状況を中心に評価 年金受給見込額…
経営管理ビザから永住権を取得する5つのポイント｜新基準と不許可リスクを解説
德永 武道

経営管理ビザから永住権を取得する5つのポイント｜新基準と不許可リスクを解説

1.永住権を取得するための要件とは？ はじめに、永住権を取得するための原則的な要件を確認しておきましょう。永住権の要件は、入管法22条と、入管庁が公表している「永住許可に関するガイドライン」によって規定されています。後者に関しては、2026年7月現時点で最新のガイドラインについてのコラム令和8年2月24日に改訂の「永住許可に関するガイドライン」を行政書士が解説！審査厳格化への具体的な対策もぜひご参照ください。 【要件1】素行が善良であること 1つ目の要件は「素行善良要件」と呼ばれ、日常生活において法律を守り、社会的に非難されることのない生活を営んでいることが必要です。身近なものでは「交通違反」がありますが、1～2回程度の軽微なものであれば影響しませんが、繰り返し違反を行っている場合は「素行不良」となってしまうので注意が必要です。 【要件2】独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること 2つ目の要件は「独立生計要件」と呼ばれ、永住権の申請をする方が自分で生計を立てるための収入源を持っていること、または、その方と同居している家族が世帯全体の生活を支えられるほどの収入源を持っていることが必要になります。 【要件3】その者の永住が日本国の利益に合すると認められること 3つ目の要件は「国益適合要件」と呼ばれ、永住権を申請する方が日本に永住することで、日本にとってプラスになるかということです。 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。 罰金刑や拘禁刑などを受けていないこと。公的義務を適正に履行していること。 現に有している在留資格について、入管法に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。 現に有している在留資格について、法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること。 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。 などがあります。 永住権については、【2026年最新】永住権の条件と必要書類・申請の流れを完全解説！でも詳しく解説しています。ぜひお読みください。 2.経営管理ビザから永住権を取得するための5つのポイント 続いて、経営管理ビザならではのポイントを5つ解説します。永住許可申請をする直前のタイミングでは準備できないものもありますので、今から準備するつもりでご確認ください。 （1）【重要】経営管理ビザの新基準への適合 入管法の改正（2025年10月16日施行）により、経営管理ビザの許可基準とともに、経営管理ビザからの永住許可審査も厳格化されました。 新基準への適合が必須 施行日以降、経営管理ビザから永住権を申請する場合、改正後の経営管理ビザの許可基準（資本金3,000万円以上、常勤職員1名の雇用、日本語能力要件等）を満たしていることが永住許可の前提条件となります。新基準に関して、詳しくは【2025.10.16～】経営管理ビザの許可基準が厳格化！資本金3,000万円に｜行政書士が解説をご参照ください。 更新時の経過措置は永住申請には適用されない ビザの更新（在留期間更新許可申請）については施行から3年間の経過措置（猶予期間）が設けられていますが、永住許可申請にはこの猶予が適用されません。 そのため、旧基準（資本金500万円等）のまま更新を継続できている状態であっても、新基準を満たしていなければ永住申請は不許可となる点に注意が必要です。 （2）役員報酬が年間300万円以上あること（目安） 年収について明確な金額の基準はありませんが、就労系の在留資格からの永住申請の場合は、最低でも年収300万円は必要だと言われています。経営管理ビザで会社を経営している方の場合は、役員報酬が収入源となりますので、役員報酬を年間300万円以上（月間25万円以上）に設定しておくことが望ましいでしょう。 役員報酬はいつでも変更できるわけではありません。会社の決算状況にもよりますが、ゆくゆく永住権を希望されているのであれば、永住権申請が可能な時期（原則、在留10年以上、かつ、就労資格または居住資格を取得した日から5年以上）の5年以上前から役員報酬を年間300万円以上に設定しておいたほうが良いでしょう。 （3）経常損益が黒字であること 会社には法人格があり、法律上は経営者＝会社ではありません。そのため、経営者である申請人個人が永住権申請を行う際に、会社の経営状況の良し悪しは本来関係がないはずです。しかし、経営者の役員報酬は、会社の財務状況によって大きく左右されるのが一般的です。財務状況が悪くなれば、役員報酬を引き下げて欠損を圧縮することがあり得ます。最悪の場合、役員を解任されることもあり得るわけです。 そこで、経営管理ビザからの永住権申請の場合は、安定した収入を確保できているかどうかという観点から、申請人が経営する会社の安定性・継続性も審査対象とされています。 会社の財務状況が債務超過（負債が資産を超えていること）にある場合には、経営者である申請人個人が安定した収入を確保できているとは言えません。また、債務超過にはなくとも、欠損が連続している場合には、これも役員報酬を引き下げられる可能性が高いため、安定収入の確保の観点から問題視される傾向にあります。直近2事業年度は経常損益が黒字で回っていることが望ましいでしょう。 （4）会社として社会保険に正しく加入していること 申請人である経営者個人の納税状況は当然ですが、永住権の審査においては会社の納税状況も審査対象になります。特に近年は、社会保険の加入の有無、社会保険料の適正納付は厳格に審査されています。 会社は社会保険（厚生年金保険および健康保険）の強制適用事業所とされ、役員一人だけの従業員がいない会社でも社会保険に加入する義務があります。また、社会保険料は労使折半とされ、会社が保険料の半分を負担しなければなりません。…
持配偶者签证的人如何取得永住权
行政書士法人第一綜合事務所

持配偶者签证的人如何取得永住权

1.持有配偶者签证的外国人容易取得永住权！？ 配偶者签证虽然就一个词，但是又分为几种， ①日本人的配偶者 ②永住者的配偶者 ③定住者的配偶者 ④持就劳签证者的配偶者 等等。 通过结婚，实际上能取得的签证种类有很多。 详细内容，可以参考我们的记事结婚签证同配偶者签证的区别是。 本页以①日本人的配偶者②永住者的配偶者为对象进行解说。 那么，大家是否有听过日本人和永住者的配偶更容易取得永住权这一说法？ 确有其事，这是因为日本人或者永住者的配偶的永住权要件，相对来说门槛较低。 可能有人会觉得很不公平，为什么日本人和永住者的配偶可以被特殊对待。 理由有以下2点。 日本人或者永住者的配偶， 生活据点主要在日本 有必要以家庭为单位过上安定的生活 如此，日本人或者永住者的配偶可以抄近路取得永住权。 下面这一章节，我们来说明日本人或者永住者的配偶，在取得永住权上哪些要件的门槛被降低了。 2.配偶者签证取得永住权的必要条件 想要取得永住权， ①素行良好 ②具有维持独立生计的能力 ③符合国家利益 需要满足以上3个条件。 有些比较难以理解的地方， ①素行良好，指的是“遵守法律，日常生活中作为日本公民，不对社会造成负担及危害”。 ②具有维持独立生计的能力，指的是“不造成公共负担，具有维持日常生活稳定的资产或者能力。” ③符合国家利益，指的是“取得永住权，对日本有益。” ” 另一方面，日本人或永住者的配偶，还需要 持续3年以上的实体婚姻生活 持续在日本1年以上 如符合上述任一条件，在永住的审查中则不考虑①素行良好；②具有维持独立生计的能力 这就是所谓的“简易永住许可”。 也就是说，如果符合简易永住许可的条件，③只要符合国家利益，就可以取得永住权。 因此，如果在日本国外有2年的婚姻生活，来到日本以后，最短1年就能取得永住，理论上也是可行的。 那么，是不是可以理解为日本人或者永住者的配偶可以很简单的就能取得永住权呢？遗憾的是事实并非如此。 下面我们就来详细解说这个内容。…
【2026年10月1日改定対応】配偶者ビザから永住権を取得する方法とは？要件や実務上の注意点を行政書士が解説
德永 武道

【2026年10月1日改定対応】配偶者ビザから永住権を取得する方法とは？要件や実務上の注意点を行政書士が解説

1.配偶者ビザを保有している外国人は永住権を取得しやすい!? 配偶者ビザと一口に言っても、 日本人の配偶者 永住者の配偶者 定住者の配偶者 就労ビザを持つ外国人の配偶者 など、様々な種類があります。 結婚したことによって、取得できるビザは実はたくさんあるのです。 詳しくは、結婚ビザと配偶者ビザの違いとは？国際結婚で取得できるビザの種類と特徴を解説に記載していますのでご覧ください。 本コラムでは、①日本人の配偶者、②永住者の配偶者　の方を対象に解説しています。 さて、皆さんは日本人や永住者の配偶者の方は、永住権を取得しやすいということを耳にされたことはありますか？ 日本人や永住者の配偶者の方については、永住権の要件が緩和されているのです。 何だか不平等にも感じてしまうのですが、なぜ日本人や永住者の配偶者は特別扱いされているのでしょうか？ その理由は、主に以下の2つです。 生活の本拠が日本にあるから 家族単位で安定した生活ができるようにする必要があるから これらの理由で、日本人や永住者の配偶者の方については、永住権への近道が準備されているのです。 では、次の章では、日本人や永住者の配偶者の方について、永住権の要件がどのように緩和されているのか、具体的な要件を見ていきましょう。 2.配偶者ビザから永住権を取得するための要件 (1) 配偶者ビザで永住権の条件が緩和される「簡易永住許可」とは？ 永住権を取得するためには、 素行の善良性…法律を守り、日常生活を日本の住民として、社会的に非難されることなく生活していること 独立生計の維持能力…公共の負担になることなく、安定した日常生活を過ごせるだけの資産や技能を持っていること 国益適合性…永住権を取得することが、日本にとって有益であること という3つの要件が本来必要とされています。 他方で、日本人や永住者の配偶者の方が、特例条件に該当すれば、①素行の善良性、②独立生計の維持能力は永住権の審査では不問とされます。 これを「簡易永住許可」と言います。 なお、この特例条件は申請する時期（2027年3月31日まで／2027年4月1日以降）によって条件が変わります。 【2027年3月31日までに申請する場合】 実体を伴った婚姻生活が 3年以上 継続していること 日本に引き続き 1年以上 在留していること 【2027年4月1日以降に申請する場合】…

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