コラム

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台湾人との国際結婚手続きを専門行政書士が解説!

1.国際結婚手続きの用語解説 本稿では,国際結婚手続きにおける専門用語を解説していきます。 以降の内容をご参照いただくにあたり必要となる前提知識ですので,ご一読の上,次の稿に進んでください。 ①国際結婚の成立とは? 国際結婚が有効に成立するには,双方の国籍国(本事例でいうと日本と台湾)において,法的に有効な婚姻関係にあることが原則必要とされています。 日本で先に結婚手続きを行うことを日本方式と言い,台湾で先に結婚手続きを行うことを台湾方式と言います。 ②婚姻要件具備証明書とは? 外国人が,日本方式の婚姻を有効に成立させるためには,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件(婚姻できる年齢に達していること,独身であることなど)を満たしていることが必要とされています。 もっとも,日本の市区町村役場で,外国人配偶者の国籍国の法律を全て審査することは現実的ではありません。 そこで,国際結婚実務においては,相手国が発給した婚姻要件具備証明書を提出することによって,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていると判断することにしているのです。発行国によっては,独身証明書などと言われることがありますが,独身であることのみならず,国籍国の法律が定めている婚姻の成立要件を満たしていることが明らかになるものであれば,基本的には婚姻要件具備証明書と考えていただいて差支えありません。 なお,婚姻要件具備証明書を発行する条件や必要書類は,国によって異なり,そもそも婚姻要件具備証明書を発行していない国もあります。婚姻要件具備証明書を発行していない国の方との国際結婚においては,他の書類によって外国人配偶者が国籍国の法律に従って婚姻の成立要件を満たしていることを疎明することになります。比較的事例の多い国であれば,先例に従って判断されるのが戸籍実務ですが,事例の少ない国や先例のない国になると,相手国の法律から調査しなければならないこともあり,そうなると婚姻届を提出してから正式に受理されるまでに時間を要することもあります。 2.台湾人との国際結婚手続きで注意すること 台湾人と日本人との国際結婚手続きの際,ご注意いただきたい事項を下記に記載いたします。 ①婚姻要件具備証明書について 台湾は婚姻要件具備証明書が発行される国です。 日本方式で婚姻する際には,市区町村役場に婚姻要件具備証明書を原則提出しなければなりません。 ②台湾の領事事務について 1972年に日本国政府が中華人民共和国との国交を成立させましたが,台湾(中華民国)とは国としての国交を行っていないため,日本に台湾の大使館や領事館は存在しません。 もっとも,在日台湾人の領事事務を取り扱う機関が存在し,台北駐日経済文化弁事処という機関が在日台湾人の領事事務を取り扱っており,婚姻に際して在日台湾人の婚姻要件具備証明書の発行手続きを行っています。 また同様に,台湾に日本の大使館や領事館も存在しません。 在台湾日本人の領事事務は,日本台湾交流協会という機関が取り扱っています。 ③婚姻可能な年齢について 台湾人の婚姻可能な年齢は,男性は18歳以上,女性は16歳以上と法定されています。 ただし,未成年者(20歳未満)が婚姻をするには,法定代理人の同意を得なければならないとされています。 もっとも,法改正により2023年1月1日以降は,成人年齢が18歳に引き下げられ,婚姻可能な年齢も男女とも18歳になります。 ④再婚禁止期間について 台湾の民法には,再婚禁止期間は定められていません。 もっとも,日本法では女性は離婚後100日間の再婚禁止期間があり(妊娠していないことの医師の証明書を提出すれば離婚後100日未満でも禁止されません),この規定は台湾人女性との婚姻にも適用されます。 3.国際結婚手続きにおける必要書類(日本方式) 本題の国際結婚手続きについて解説していきます。 ここからは,日本人と台湾人が日本方式で婚姻をおこなう場合の必要書類を記載します。 ①台湾人配偶者の婚姻要件具備証明書の取得 まずは,日本にある台北駐日経済文化弁事処にて,台湾人配偶者の婚姻要件具備証明書を取得しましょう。 東京の本部の他に,札幌,横浜,大阪,福岡,那覇に分処があります。 <台湾人の方にご準備いただく書類> ・台湾の戸籍謄本 ・パスポート ・証明写真 なお,この後の手続きで必要になりますので,台湾の戸籍謄本を3通は用意しておきましょう。 ②日本の市区町村役場への婚姻届提出…

关于台湾人的归化申请

1.台湾人以外的归化申请(一般论) 台湾人的归化申请,所需要的本国材料同其他国家的人有很大的不同。 首先,为了了解其中的差异,先来介绍其他国家的人一般收集的归化申请材料。 归化申请时所需要的材料大概分为2大类。 ①审查申请人归化为日本国籍时是否存在问题的相关审查材料 ②填写日本户籍所需的有关身份事项的材料 其中,根据国籍的不同文件种类也不同的是“②有关身份事项的材料”,一般来说在很多国家需要以下材料。 国籍证明书(国籍证书) 出生证明书(出生公证书) 死亡证明书(死亡公证书) 结婚证明书(结婚公证书) 离婚证明书(离婚公证书) 家人关系证明书(亲属关系公证书) ※()括号内是中国人申请归化时的本国文件名 法务局通过这些材料,确定身份关系,导出应该记载在户籍上的信息。 在台湾也存在“结婚证明书”这样的材料,但是在台湾人的归化申请中,这些文件全部不需要。并且,通过提交“户籍誊本(以下称为“台湾户籍”)”来代替上述证明书。 那么,接下来的章节将详细说明“台湾户籍”。 2.台湾人申请归化时需要注意的“台湾户籍” 正如台湾人所知道的,台湾存在户籍制度。除此之外,世界上罕见的印章文化也在台湾根深蒂固,因此台湾和日本在文化上有很多共同的部分。 这是因为日本曾经统领过台湾,战后虽然不再属于日本统领,但是户籍制度还保留至今。 但是,也不能说台湾户籍和日本户籍是完全一样的。即使是台湾人,也很少有人能明确理解本国的户籍制度,如果在暧昧不清的情况下进行资料取得的话,很有可能需要多次重新取得户籍誊本。 2-1全部誊本同部分誊本 首先,台湾户籍需要注意的是全部誊本和部分誊本的区别。 全部誊本是户籍的“全部份的副本”,部分誊本是户籍的“一部分的副本”的意思。申请归化时,原则上需要全部誊本。这是因为提交户籍誊本的目的是“确定身份关系”,不仅需要自己的信息,还需要父母的结婚信息,兄弟姐妹的出生信息等与申请人相关的所有信息。 但是实际上,并不是所有情况下都可以取得全部誊本。例如,如果是前婚对象为户主的户籍,则无法取得户籍中所有信息的全部份的誊本,只能取得记载有本人信息的部分誊本。 在这种情况下,不是取得全部誊本,而是取得部分誊本,并向法务局说明情况。不过,这只是个例外,原则上需要全部誊本。 2-2 同一户籍成员的户籍关系 其次,台湾户籍需要注意的是“户籍之间的关系”。 台湾人申请归化时,通常要求提交从父母结婚开始的户籍誊本。但是,如果母亲是未婚的情况,需要法务局其他负责人的判断,也有可能要求提交“从母亲出生开始的户籍誊本。” 台湾户籍,韩国户籍和日本户籍一样,通过婚姻入籍来编排新户籍,除此之外,其他法律修订后的信息电子化等,中间经过了几层的信息重叠,直到连接到现在的户籍。(另,韩国由于户籍制度的废除,现在已经转移到了家族关系登记证明书上。) 而且,上述的“从父母结婚开始”和“从母亲出生开始”,是指需要从当时到现在为止的所有连续的户籍誊本,并不是单凭一个户籍誊本就可以确认户籍的各项迁移。 具体举例来说,申请人A的父母结婚时的户籍为“户籍①”。之后A出生,经过两次转籍(户籍②,③),A结婚了。结婚后,虽然加入了结婚对象的“户籍④”,但之后离婚,现在进入了自己新编制的“户籍⑤”。 这种情况下,想必在户籍⑤上,记载了以前加入的户籍,婚姻的信息等以前户籍的变迁。但是,在归化申请中,只提交一份记载了户籍①〜④的信息的的户籍⑤的誊本是不够的,需要户籍①〜⑤所有的户籍誊本。 3.台湾人申请国籍丧失时间点为归化许可“之前” 接下来,说明台湾人申请归化的特征,台湾的国籍丧失手续要求在归化许可“之前”办理。 首先作为参考,台湾人和中国人在归化申请上常有的比较是,中国人在申请归化时,不要求在归化许可之前办理国籍丧失手续,这是因为根据中国国籍法,“在海外定居的中国人取得外国国籍时,会自动丧失中国国籍”。并且,中国人的归化申请材料之一的“国籍证书”当中也记载了这一内容。 对此,台湾人在申请归化时,在上述的归化许可之前的时间点,负责人会给出办理国籍丧失手续(中华民国国籍丧失申请)的指示。 中华民国国籍丧失申请的大致流程为,首先,需要向台北驻日本经济文化代表处提出必要资料。之后该资料转送至台湾内政部,申请后2至4个月之后可取得“丧失国籍许可证书”,并将此提交给法务局,最终取得日本的归化许可申请,并在官报上公示姓名。 此外,关于具体的中华民国国籍丧失申请的必要材料,可以参考以下链接中的台北驻日本经济文化代表处横滨分处的网页内容。…

台湾人の帰化申請について

1.台湾人以外の帰化申請(一般論) 台湾人の帰化申請は,本国書類が他の国籍者とは大きく異なります。 まずは,その違いを理解するためにも,他の国籍者が集める一般的な書類をおさらいしておきましょう。 そもそも,帰化申請で必要な書類は大きく2つのカテゴリーに分類されます。 ①申請人が日本国へ帰化することに問題がないかを審査するための書類 ②日本の戸籍を作成するために必要な,身分事項に関する書類 このうち,国籍によって書類の種類が変わるのは「②身分事項に関する書類」で,一般的には多くの国では次のような書類が必要となります。 国籍証明書(国籍証書) 出生証明書(出生公証書) 死亡証明書(死亡公証書) 結婚証明書(結婚公証書) 離婚証明書(離婚公証書) 家族関係証明書(親族関係公証書) ※()括弧内は中国人の帰化申請における本国書類名 ※なお,2021年7月から,「国籍証書」の名称が「領事証明」に変更されました。 法務局はこれらの書類を用いて,身分関係を確定させ,戸籍に記載すべき情報を導き出します。 台湾にも「結婚証明書」という書類は存在しますが,台湾人の帰化申請においては,これらの書類は一切不要です。そして,上記の証明書の代わりに,「戸籍謄本(以下「台湾戸籍」といいます。)」の提出が必要になります。 では早速,次チャプターからは「台湾戸籍」について具体的に解説していきます。 2.台湾人の帰化申請は「台湾戸籍」に注意 台湾人の方はご存知の通り,台湾には戸籍制度が存在します。その他にも,世界的には珍しく印鑑文化が根付いているなど,台湾と日本には,文化的に共通する部分が数多くあります。 これは,かつて台湾が日本の一部であったことに由来し,戦後台湾が日本でなくなった後も,戸籍制度は残り現在まで引き継がれています。 しかし,台湾戸籍は日本の戸籍と全く同じなのかというと,実際はそうではありません。台湾人の方であっても自国の戸籍制度を明確に理解されている方は少なく,あいまいな理解のまま書類取得を進めると,戸籍謄本の取り直しが何度も発生してしまいます。 2-1 全部謄本と部分謄本 まず,台湾戸籍で気をつけなければいけないのが,全部謄本と部分謄本の違いです。 全部謄本は戸籍の「全部分の写し」を,部分謄本は戸籍の「一部分だけの写し」を意味します。帰化申請においては,原則として全部謄本が必要となります。これは,戸籍謄本の提出目的が「身分関係を確定すること」であり,自分の情報だけでなく,親の結婚の情報,兄弟の出生の情報など,申請人を取り巻く全ての情報が必要になるからです。 しかし実際は,すべての場合において全部謄本を取得できる訳ではありません。例えば,前婚相手が戸主となっていた戸籍であれば,戸籍中のすべての情報の写しである全部謄本が取得できず,本人のみの情報が載った部分謄本しか取得できない場合があるようです。 このような場合には,全部謄本→部分謄本の優先順位で戸籍謄本を取得し,法務局にもその旨を説明することになります。ただし,これはあくまで例外であり,原則は全部謄本が必要になるということは覚えておきましょう。 2-2 戸籍同士の繋がり 次に台湾戸籍で注意が必要な点は,「戸籍同士の繋がり」です。 台湾人の帰化申請では,通常,両親の婚姻時からの戸籍謄本の提出を求められます。また,母親が未婚であった場合や,その他担当官が必要であると判断した場合には,「母親の出生時から」など特に指定を受けることもあります。 台湾戸籍は,韓国戸籍や日本の戸籍と同様,婚姻による入籍や新戸籍の編成,その他法改正による電算化などによって,幾重にも重なり,現在の戸籍まで繋がっています。(ちなみに,韓国は戸籍制度の廃止により現在は家族関係登録証明書に移行しています。) そして,上記の「両親の婚姻時から」や「母親の出生時から」とは,その当時から現在までの,連続した全ての戸籍謄本が必要ということであり,単に1つの戸籍謄本で戸籍の変遷が確認できるわけではありません。 具体例を挙げると,申請人Aさんの両親が結婚した当時の戸籍を「戸籍①」とします。その後Aさんが生まれ,2回の転籍(戸籍②,③)を経て,Aさんは結婚。結婚後は,結婚相手の「戸籍④」に入籍したものの,その後離婚し,現在は自身で新たに編成した「戸籍⑤」に入っているとします。 この場合,おそらく戸籍⑤には,以前入っていた戸籍や,婚姻の情報など,これまでの戸籍の変遷が概ね記載されているはずです。しかし,帰化申請では戸籍①~④に入っていたことが記載された戸籍⑤の謄本1通の提出だけでは不十分で,戸籍①~⑤全ての戸籍謄本が必要になります。 3.台湾人の国籍喪失申請タイミングは帰化許可「前」 次に,台湾人の帰化申請の特徴として,台湾の国籍喪失手続が帰化許可「前」に求められるという点についても解説します。 まず参考として,よく台湾人と比較される中国人の帰化申請では,帰化許可前に国籍喪失の手続は求められません。これは,中国国籍法に,「外国に定住している中国人が外国籍を取得した場合,自動的に中国国籍を喪失する」という内容の規定があるからです。なお,中国人の帰化申請書類の1つである「国籍証書」にもその旨の記載があります。 これに対し,台湾人の帰化申請においては,上述の通り帰化許可がされる直前のタイミングで,担当官から国籍喪失手続き(中華民国籍喪失申請)の指示が入ります。…