1.经营管理签证的上陆基准省令
经营管理签证是适用于上陆基准省令的在留资格，（入管法第7条第1项2号），除了在留资格的该当性以外，也必须符合上陆基准省令。本文来对经营管理签证的上陆基准省令进行说明。经营管理签证的在留资格该当性，请参照经营管理签证要求① ～在留资格该当性～。
为了经营管理签证能符合上陆基准省令，申请时必须满足以下全部条件。
① 在日本必须有一家事业所来经营与签证申请相关的事业（事业所的确保）
② 与签证申请相关的事业规模属于以下其中一项（事业规模）
A）确保至少两名住在日本的全职员工。
B）总资本或投资额为500万日元以上
C）规模相当于A或者B。
在管理方面，至少具有3年以上的事业经营或管理经验，并且所获得的报酬等于或高 于日本人从事同样工作时所获得的报酬。
2.事业所的确保
“在日本必须有一家事业所来经营与签证申请相关的事业”必须满足两点：①经济活动是在一个特定的管理实体内进行，该管理实体占据一个特定的位置，即一个单元。②具有人员和设备来提供生产或商品和服务，并且事业的进行具有连续性。
①指的是确保它具有自己的独立空间。 没有独立专门空间的虚拟办公室不被认可为事业所。 另外，租借其他公司所租用的物件，或者转借后共同使用的形态（共用办公室）时，所使用的部分需要和其他公司明确分开，在这方面，仅仅使用隔板隔开是不够的，必须在固定的壁面上进行物理，机能的专有部分的分隔。
②指的是具有足以作为事务所的机能，确保足够的物理和人力设备。这个取决于事业内容。例如，在不涉及库存的按需交易贸易中，如果事务设备准备齐全的话，则可以作为事业所进行使用。另一方面，如果是经营餐馆的话，不仅需要厨房设备，还需要柜台和客席的设置。
另外，对于事务所，还会审查其使用目的和使用权利。 一般都是租借的，但可以确定的是，事务所租借时的租赁协议是以企业老板（公司的情况下用公司的名义）的名义，并且使用目的是为了事业运营。 如果租赁协议的名称与企业名称有所不同时，则必须签订转租协议并获得房东的同意，也必须要阐明企业所有者的使用权。
此外，从事业的连续性的关系上，如果使用的事业所是属于月租的短期租借，或者容易处理的路边摊等摊位的话，则不符合上陆基准省令。
关于事业所的确保条件中，疑问最多的就是，自住房的一部分是否可以作为事务所进行使用。
自住房作为事务所使用的时候，也可以从上述的相同角度来进行判断。
从作为事务所来使用的专有部分的确保的角度来看的话，居住空间和作为事务所使用的使用空间必须要明确的分开。客厅的一角作为事务所来使用的话，专有部分不明确，则不被承认为事务所的确保。必须从物理上进行空间的分隔，并且只能用于事业运营来使用。 例如，一楼是办公室，二楼是住宅，则可以清楚地将其用作于事务所。
此外，如果申请人拥有的不动产的一部分被公司使用，则需要提交使用承诺书，居住的租借的房屋的一部分作为事务所来使用的话，则需要提交事业目的转借契约书以及房东的转借承诺书，来明确使用权。
并且，自住房作为事务所使用的话，除了以上条件，还需要分开公共料金的使用，或者挂上具有社会性标识的公司招牌。
3.关于事业规模
关于事业规模，
A）确保至少两名住在日本的全职员工。
除了从事经营管理活动的外国人，还需要确保2名以上的居住在日本的全职员工。
这个全职员工除去入管法别表第1规定到具有在留资格以外的在留者，必须是日本人，特别永住者等，永住者，日本人配偶等，永住者配偶等，定住者。
并且“全职”的话，小时工或者兼职等都不属于，必须要一周工作5天以上并且一周的劳动时间在30小时以上。
B） 资本金的额出资总额为500万日元以上。
这个条件的话，必须以事业是公司形态来经营为前提。…
行政書士法人第一綜合事務所 上陸許可基準省令会社設立外国人経営者経営管理ビザ
1.経営管理ビザの上陸基準省令
経営管理ビザは上陸基準省令が適用される在留資格であり（入管法第７条第１項２号），在留資格該当性のほかに上陸基準省令に適合していなければなりません。本稿では，経営管理ビザの上陸基準省令について解説します。なお，経営管理ビザの在留資格該当性は，経営管理ビザの要件① ～在留資格該当性～をご参照ください。
経営管理ビザの上陸基準省令に適合するには，以下のいずれの要件にも該当しなければなりません。
① 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること（事業所の確保）
② 申請に係る事業の規模が，下記のいずれかに該当していること（事業規模）
ア） 本邦に居住する２人以上の常勤従業員を確保していること
イ） 資本金又は出資の総額が５００万円以上であること
ウ） ア）又はイ）に準ずる規模であると認められるものであること
③ 管理の場合は，事業の経営又は管理について３年以上の経験を有し，かつ，日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
2.事業所の確保について
「申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在する」といえるためには，①経済活動が単一の経営主体のもとにおいて，一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること，②財貨及びサービスの生産又は提供が，人及び設備を有して，継続的に行われていること，という２点を満たす必要があります。
①は，専有の独立したスペースが確保されているという意味合いです。専有スペースが存在しないバーチャルオフィスは，事業所としては認められません。また，他の事業者が所有または賃借している物件を賃借または転借して共同使用する形態（シェアオフィス等）では，他の事業者との使用部分が明確に区分されている必要があります。この点，移動可能なパーテーションで区切っただけでは足りず，固着した壁面で物理的・機能的に専有部分が区切られている必要があります。
②は，事業所として機能するに足る物的・人的設備が確保されているという意味合いです。これは事業内容によって異なります。たとえば，在庫をかかえないオンデマンドの貿易取引を事業とする場合には，事務設備が備わっていれば事業所として機能します。対して，飲食店を経営する場合には，厨房設備はもちろん，カウンターや客席の設置も求められることになります。
また，事業所については，使用目的と使用権原※が審査されます。賃貸物件が一般的ですが，事業所の賃貸借契約が事業主名義（法人の場合は法人名義）でなされていることと，使用目的が事業用となっていることが確認されます。賃貸借契約の名義が事業主と異なる場合には，転貸借契約の締結と貸主の転貸承諾を受けて，事業主の使用権原を明らかにしなければなりません。
※権原（けんげん）・・・一定の法律行為，または事実行為をすることを正当化する法律上の原因
さらに，事業の継続性との関係から，事業所がマンスリーの短期賃貸や，容易に処分できる屋台などを利用する場合は，上陸基準省令に適合しているとは認められません。
事業所確保の要件で多くのご質問をいただくのが，自宅の一部を事務所として使用することは可能かどうかという点です。
自宅兼事務所として使用する場合も，上記と同じ観点から判断します。
事業所としての専有部分が確保されているかという観点から，居住スペースと事業のために使用するスペースを明確に区分しなければなりません。リビングの一画を事務所として使用する場合は専有部分が不明確ですので，事業所を確保しているとは認められません。物理的に区分された部屋を，事業用のみに使用する部屋として確保していなければなりません。たとえば，１階は事務所，２階は住居といったように明確に区分することができるのであれば，事業所として使用できるでしょう。
また，申請人所有の物件の一部を法人が使用する場合は使用承諾書，居住用の賃貸物件の一部を使用する場合には事業目的の転貸借契約書および貸主の転貸承諾書を提出して，使用権原を明らかにしなければなりません。
さらに，自宅兼事務所の場合には，上記以外にも，公共料金の支払いに関する取決めをしていることや，看板類似の社会的標識を掲げていることが求められます。
3.事業の規模について
事業の規模が，ア）本邦に居住する２人以上の常勤従業員を確保していること，イ）資本金又は出資の総額が５００万円以上であること，もしくは，ア）又はイ）に準ずる規模であると認められるものであることが求められます。ア）からウ）のいずれかに当てはまっていれば足ります。
ア） 本邦に居住する２人以上の常勤従業員を確保していること
経営管理活動に従事する外国人以外に，日本に居住する常勤の職員が２名以上勤務していることです。この常勤従業員には入管法別表第１の在留資格をもって在留する者は除かれており，日本人，特別永住者の他，永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等，定住者の在留資格をもって在留する者でなければなりません。
また，「常勤」というためには，パートタイマーやアルバイトは該当せず，週５日以上で１週の所定労働時間が３０時間以上の者でなければなりません。
イ） 資本金又は出資の総額が５００万円以上であること
この要件は，事業が法人形態で営まれる場合を前提としています。
経営管理ビザを取得しようとする外国人本人が必ずしも出資しなければならないわけではなく，他の者が出資して設立された場合でも構いません。…
1.什么是经营管理签证？
经营管理签证，是提供给外国人从事商业的经营・管理的工作签证的一种。由于经营管理签证受上陆基准省令的（《入管法》第7条第1款第2项）的约束，因此入管局是根据在留资格该当性和上陆基准省令来进行签证审查。
下面，来对经营管理签证的在留资格该当性进行说明。
2.经营管理签证的在留资格该当性
在入管法中，规定了经营管理签证的活动内容是“在日本从事贸易或其他事业的经营或者此类事业的管理的活动”。贸易只是其中一个例子，“在日本…此类事业的管理活动”（类别一）是经营管理签证的活动内容。
像这样的经营管理签证，有经营活动和管理活动两个类别，外国人只要符合其中一个则可以获得经营管理签证。
“在日本从事贸易或者其他事业的经营”指的是，实质上有参与事业经营的，即有关事业运营的重要事项的决定，从事业务的执行或业务的监察，作为役员的活动。更具体地说，法人的情况下是作为代表取缔役（公司代表董事），取缔役（董事），监察役等役员，指的是从事事业的运营活动。
“从事事业的管理活动”指的是，作为等同于部或者以上的，从事内部组织的管理业务的人员的活动。 更具体地，它指的是作为员工管理，从事该当部门的事业的管理活动，比如例如部长，工厂长，分店长等。
经营管理签证的事业内容虽然没有特别限制，当然、这种解释是必须正确开展业务内容。 另外，业务的经营管理活动必须稳定，且连续地进行。 由于这些原因，经营管理签证的在留资格的该当性可以总结为以下两点：①事业的充分性 ②业务稳定性・连续性。
因此，以下再对这些要求来进行说明。
3.事业的充分性
只要在日本是合法的业务，对业种没有限制。
但是，如果要经营需要许可或者认可的业务的话,就必须要取得相关联的许可或者认可。
例如，如果从事住宿业务，则要根据《旅馆业法》获得营业执照，如果经营餐饮业务，则需要取得餐饮店营业许可证。
此外，如果雇佣员工的话，则必须要加入劳动保险或者社会保险。
另外，原材料或者商品的的进货，或者贩卖等商业活动，商业交易路线必须要遵守正确的路线。这是因为在留资格不承认非法交易。
4.事业的连续性以及稳定性
在留资格的话，被批准的在留期间需要连续从事关联活动，因此在留资格也需要确认所从事活动的连续性。经营管理签证，需要从事的经营管理活动具有连续性，因此获得签证的事业也必须要连续的进行。在审查经营管理签证时，是非常重视事业的安定，且产生一定的利益，并且业务可以连续性的进行，也就是所谓的事业的稳定性和连续性。毫不夸张的说，入管局通过事业计划的内容来判断事业的稳定性和连续性，从而决定是否签发经营管理签证。
事业计划书上，需要详细记载事业内容（预定销售的商品，预定合作方等），通过从事的事业活动所产生的营业额，利润，为了产生利润所要花费的经费等，需要证明事业计划的具体性，合理性，以及实现的可行性。
除了事业计划之外，其他信息也可以成为支撑事业活动的稳定性和连续性的事实。比如，想要申请经营管理签证的外国人本人，具有实际的商务经验，或者在高等教育机关接受过经营学的专业教育并毕业，那么该公司的稳定性和连续性将比那些没有的人更高。为何可以如此断定，如果具有事业经营的经验或者有主修过经营学的经历，则可以认为具有经营所需要的知识，且具有安定事业并且可以保持事业稳定性的能力。因此，可以积极提交这些相关资料。
并且，经营管理签证，不但在开展新业务时可以取得，在接管已经在日本运营的业务时也可以取得。这种情况下，必须要提交财务报表（决算报告书），作为证明业务连续性和稳定性的文件，但财务若出现赤字的话则需要注意。尤其是债务超过（负债超过资产）的状况，关于财务状况的改善情况，需要提交中小企业诊断士或者公认会计师等对公司做出的企业评价调查书。消除债务超过时，虽然对企业的生存来说，通过事业活动，来提高营业利润是最重要的，但是，短期内，也可以考虑通过发行新股增加资本，免除债务，债务的资本转移（死股权置换）等。不管是哪种方法，一旦陷入债务超过的情况，必须要从多个角度主动证明业务连续性的前景。
5.总结
经营管理签证的经营这一项，同其他的就劳在留资格有所不同，没有学历或者经验的要求。因此，就算完全没有经营经验，也可以尝试申请该签证。
但是，没有经营经验的话，容易被怀疑事业活动的真实性。在此类案件中，事业计划的具体性或实现的可能性对审查结果起着决定性作用，因此，在申请签证之前，先进行事业开始时的创业准备工作是非常重要的。
除了上面说明到的要求之外，上陆基准省令也适用于经营管理签证。
关于经营管理签证的上陆基准省令，可以参考经营管理签证要求②～上陆基准省令～。…
行政書士法人第一綜合事務所 会社設立在留資格該当性外国人経営者経営管理ビザ
1.経営管理ビザとは？
経営管理ビザは，外国人の方が事業の経営・管理業務に従事することができるようにするために設けられた就労ビザの一種です。経営管理ビザには上陸基準省令の適用があるため（入管法第７条第１項２号），入管局における審査は在留資格該当性と上陸基準省令に従って判断されます。
以下では，経営管理ビザの在留資格該当性について，ご説明していきたいと思います。
2.経営管理ビザの在留資格該当性
入管法は，経営管理ビザの活動内容を「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」と規定しています。貿易は例示に過ぎませんので，「本邦において…事業の経営を行」う活動（経営カテゴリー），または「本邦において…事業の管理に従事する活動」（管理カテゴリー）が経営管理ビザの活動内容になります。
このように，経営管理ビザには，経営活動と管理活動の２つのカテゴリーがあり，いずれかに該当する活動を行う外国人に経営管理ビザが付与されます。
「本邦において貿易その他の事業の経営を行い」とは，事業の経営に実質的に参画する者，すなわち，事業の運営に関する重要事項の決定，業務の執行若しくは監査の業務に従事する役員としての活動を意味します。より具体的には，法人の場合には代表取締役，取締役，監査役などの役員として，事業を運営する活動を指します。
「事業の管理に従事する活動」とは，部に相当するもの以上の内部組織の管理業務に従事する職員としての活動を意味します。より具体的には，部長，工場長，支店長などの部門を統括する職員として，当該部門における事業活動を管理する活動を指します。
経営管理ビザにおける事業の内容には特に制限はありませんが，当然解釈として，その事業が適正に行われるものでなければなりません。また，経営管理活動が安定的に継続して行われる必要があります。これらのことから，経営管理ビザの在留資格該当性として，①事業の適正性，および②事業の安定性・継続性が求められます。
そこで，以下においてこれらの要件について，ご説明します。
3.事業の適正性
日本において適法に行われる業務であれば，業種に制限はありません。
ただし，許認可等の必要な事業を行う場合は，必要な許認可を取得しなければなりません。例えば，宿泊事業を行うのであれば，旅館業法に基づく営業許可を得なければなりません。飲食業を経営するのであれば，飲食店営業許可を得なければなりません。
また，職員を雇用して事業を行う場合には，労働保険や社会保険に加入する必要があります。
その他，原料や商品の仕入れ，販売といった事業活動を行うための商取引のルートも適正なルートによることが当然求められます。違法な闇取引を行う者に在留資格を認めるべきではないからです。
4.事業の安定性および継続性
在留資格は付与された在留期間に継続して活動を行うために認められるものですから，活動の継続性がどの在留資格においても求められます。経営管理ビザにおいては，経営管理活動を継続的に行う必要があることから，その受け皿となる事業が継続して行われるものでなければなりません。経営管理ビザの審査においては，事業が安定して利益を出し，事業を継続的に行うことができること，すなわち事業の安定性・継続性がとても重視されています。入管局は，事業計画の内容等から事業の安定性・継続性を判断するため，事業計画の内容が経営管理ビザの許否を左右するといっても過言ではありません。
事業計画には，事業内容（販売予定商品，取引予定先など），事業活動により得られる売上高，利益，利益を生むために必要な経費等を詳細に記載し，これから行おうとする事業の内容が具体的で合理性があり，かつ，実現可能であることを証明する必要があります。
また事業計画だけではなく，その他の情報も事業の安定性・継続性を裏付ける事実になり得ます。例えば，経営管理ビザを申請しようとしている外国人本人に事業の経営経験がある場合や，高等教育機関で経営学を専攻して卒業した方は，そうでない方よりも事業の安定性・継続性は高いと言えます。なぜなら，事業経営の経験や経営学を専攻した経験があれば，経営に必要な知識があると推認されますので，事業を安定して継続していく能力があると評価されやすいからです。そのため，それらを裏付ける資料も積極的に提出すべきでしょう。
なお，経営管理ビザは，新しく事業を興す場合の他，日本において既に営まれている事業を承継する場合にも取得することができます。その場合は，事業の継続性・安定性を示す資料として，決算報告書を提出しなければなりませんが，赤字決算の場合には注意が必要です。
特に債務超過（負債が資産を上回っている状態）に陥っている場合は，財務状況の改善見込みについて，中小企業診断士や公認会計士の公的資格を有する者が行った企業評価調書を提出しなければなりません。債務超過を解消するには，事業活動によって営業利益を上げることが企業存続にとって最重要ですが，短期的には新株発行等による増資，債務免除，負債の資本振替（デッド・エクイティ・スワップ）などの方法が考えられます。いずれにせよ，債務超過に陥っている場合には，多角的な視点から事業継続の見込みを積極的に証明しなければなりません。
5.まとめ
経営管理ビザのうち経営カテゴリーは，他の就労系在留資格とは異なり，学歴や経験が要件にはなっていません。そのため，全くの経営経験がない方でもチャレンジすることができます。
ただし，経営経験がない場合には，活動の信憑性が疑われやすくなります。そういったケースでは，事業計画の具体性や実現可能性が審査結果を大きく左右しますので，申請に先立って具体的に事業開始を想定した起業準備を始めておくことが重要になります。
上記で解説した要件の他に，経営管理ビザには上陸基準省令の適用があります。
経営管理ビザの上陸基準省令については，経営管理ビザの要件② ～上陸基準省令～を参照してください。…
行政書士法人第一綜合事務所 中国語会社設立外国人経営者必要書類経営管理ビザ
1.经营管理签证的申请流程
① 作为公司本店所在场所的事务所的确保（以个人名义签约）
② 公司成立手续
③ 公司成立后，向税务局等提交开业通知手续
④ 营业所需要的营业执照的申请
⑤ 关于作为公司本店所在的事务所变更为公司名义
⑥ 申请经营管理签证的材料准备
⑦经营管理签证的在留资格认定证明书的交付申请/在留资格变更许可申请
（１）事务所的确保（个人名义的签约）
想要取得经营管理签证，需要以企业老板的名义（公司形态的话则要以公司的名义）来确保事业所。原本，公司成立之前的阶段，由于公司本身还尚未存在，所以只能先以个人的名义来确保事业所。如果找到和合适的可以签约的房子的话，需要跟房东交代，先以个人的名义签约，公司成立后再把名义变更为公司的名义。
（２）公司成立手续
关于公司成立手续，「《事例解决》中外国人创业（公司成立）时需要了解的事项」有详细记载，可以作为参考。
（３）向税务局等递交开业通知手续
公司是由登记注册后成立的,但是，仅仅只是登记注册不能意味着事业的开始， 注册登记完成后，有必要立即将营业所的成立通知税务局，以及都道府县，市区町村。 申请经营管理签证时，为了可以向入国管理局表明已经做好事业开始的准备，这些通知手续完成后，再提交材料的复印件。
（４）营业所需要的营业执照的申请
如果在日本开展的业务，例如住宿业务，餐厅业务，房地产业务，二手商品出口销售业务的话，需要事先取得旅馆营业执照，餐饮店营业执照，宅地建物取引执照，古董营业执照等。
（５）事业所（办公室）的租赁契约的公司名义的变更
如（1）所提到的，由于事业所已经以个人名义签署了租赁协议，因此在公司成立注册完成，并且在经营管理签证之前，需要将租赁承契约者的名义更改为公司名义。为了证明已经确保了事业所，需要提交租赁协议，将租赁协议的名义更改为公司名义，即可证明事业所的使用权限属于公司。
（６）经营管理签证申请材料的准备
下文将要叙述的“ 2.经营管理签证申请的必要材料”中所述的必要材料，在入国管理局申请在留资格变更，审查时间大概是1个月左右。
若签证顺利下签的话，则会发行新的在留卡，同时，也可以确定在留期间。经营管理签证的在留期间，最长的为5年，接着是3年，一年，4个月，3个月，入管会授予其中一种，公司成立后，第一次获得经营管理签证，在留期间，一般都是批一年。
2.申请经营管理签证的必要材料
关于申请经营管理签证时的必要材料，根据所属机关（公司形态时则是公司，个体户形态时则是个人），又分类为以下4个类别
类别1：
① 日本证券交易所上市的公司
② 经营保险业的相互公司
③…
行政書士法人第一綜合事務所 会社設立外国人経営者必要書類経営管理ビザ
1.経営管理ビザの申請の流れ
① 会社の本店所在場所となる事業所の確保（個人名義での契約）
② 会社設立手続き
③ 会社設立後，税務署等への開業届出の手続き
④ 事業に必要な営業許可の申請
⑤ 会社の本店所在場所となる事業所について会社名義へ名義変更
⑥ 経営管理ビザ申請書類の準備
⑦ 経営管理ビザの在留資格認定証明書交付申請／在留資格変更許可申請
（１）事業所の確保（個人名義での契約）
経営管理ビザを取得するには，事業主名義（法人形態の場合は法人名義）で事業所を確保することが必要になります。もっとも，会社設立前の段階では，会社そのものがまだありませんので，個人名義でしか事業所を確保することができません。契約したい物件が見つかれば，ひとまず個人名義で契約し，会社設立後に法人名義に変更する旨を賃貸人に伝えておきましょう。
（２）会社設立手続き
会社設立手続きについては，「【事例解決】外国人が起業（会社設立）をする場合に知っておくべき事項」について詳細に記載しておりますので，ご参照ください。
（３）税務署等への開業届出の手続き
会社は設立登記によって成立しますが，事業を開始するには登記をして終わりというわけではありません。設立登記完了後は，遅滞なく税務署，市区町村，都道府県に法人設立の届出を行う必要があります。経営管理ビザ申請にあたり，入管に事業を開始する準備が整っていることを示すため，これらの届出の完了後の書類の写しを提出します。
（４）事業に必要な営業許可の申請
日本で行う事業が宿泊業，飲食業，不動産業，中古商品の輸出販売業など許認可が必要なものであれば，旅館業営業許可，飲食店営業許可，宅地建物取引業免許，古物商許可など必要な許認可を事前に取得してください。
（５）事業所の賃貸借契約の会社名義への変更
（１）のとおり，事業所を個人名義で賃貸借契約を締結しましたので，会社設立登記が完了後，経営管理ビザ申請前までに，賃貸借契約者の賃借人名義を会社名義に変更します。事業所を確保していることを立証するために，賃貸借契約書を提出することになりますが，その名義を会社名義にすることによって，会社が事業所を使用する権原を証明することになります。
（６）経営管理ビザ申請書類の準備
後述する「２．経営管理ビザ申請の必要書類」を準備して，入管に在留資格変更許可申請を行います。審査期間は概ね１ヶ月かかります。
許可の場合は新しい在留カードが交付され，同時に在留期間が決定されます。経営管理ビザの在留期間は，最長で５年で，３年，１年，４月，３月のうちいずれかが付与されます。会社設立をして初めて経営管理ビザを取得する場合，その在留期間は通常，１年の在留期間が付与されます。
2.経営管理ビザ申請の必要書類
経営管理ビザを申請する場合の必要書類については，所属機関（会社形態の場合は会社，個人事業形態の場合は個人）に応じ，カテゴリー１から４に分けて定められています。
カテゴリー１：
①日本の証券取引所に上場している企業
②保険業を営む相互会社
③外国の国又は地方公共団体
④日本の国・地方公共団体認可の公益法人
⑤高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）
⑥一定の条件を満たす企業等
カテゴリー２：…
行政書士法人第一綜合事務所 中国語会社の種類会社設立外国人経営者経営管理ビザ
1. 首先
申请经营管理签证时，大部分都是成立法人（公司）。 但是，大多数时候，在考虑成立公司之前，反而是不知从何入手。 因此，这次我们将具体介绍外国人在日本成立公司的方法。
2. 公司的种类
大部分人，都认为公司＝股份制公司。但是，实际上，公司的种类分为股份制公司，合同公司，合名公司，合资公司，四种类型。
不过，合名公司和合资公司，并没有什么太多的优势，因此，到目前为止，极少人会在成立新公司时成立合名或者合资公司。
下面，来对申请经营管理签证时，最常见的股份制公司和合同公司的不同进行说明。
3.股份制公司与合同公司的不同
株式会社（股份公司）
合同公司
公司名称
公司名称必须加入“株式会社” （股份制公司）
公司名称必须加入“合同公司”
成立时定款认证（规章制度认证）的有无
成立时必须加入定款认证（规章制度认证）。
成立时不需要定款认证（规章制度认证）。
最低资本金金额
１日元以上
１日元以上
资本金出资者的地位
发起人根据投资额成为股东，但不一定是经营者
※股份公司是将经营者（代表董事和董事）与出资者（股东）分开的体制。
出资者全员都是经营者
※合同公司采取的是经营者与出资者不分离的体制。
投票权
根据所持股份数量
１人１票
登记执照税
资本金金額的1000分之7（未满15万的情况下是15万日元）
资本金的金额的1000分之7（未满6万的情况下是6万日元）
代表者
代表取締役（代表董事）
代表社员（代表员工）
董事的任期
2年。但是，如果股份受到转让限制，则最长为10年。
无任期…
行政書士法人第一綜合事務所 会社の種類会社設立外国人経営者経営管理ビザ
1. はじめに
経営管理ビザを申請するにあたり，多くの方は法人を設立します。しかし，いざ会社を設立しようと考えたときに，何から始めたらいいのかわからないという方がほとんどです。そこで，今回は外国人が日本で会社を設立する方法を具体的に見ていきます。
2. 会社の種類
多くの方は，会社＝株式会社だと思われているのではないでしょうか。実は，会社の種類は株式会社，合同会社，合名会社，合資会社の４つにわけることができます。
ただ，合名会社と合資会社については，あまりメリットがないため，新しく設立される会社は極めて少ないのが現状です。
そこで，以下では経営管理ビザの際に選択される事が多い，株式会社と合同会社の違いについてご説明していきます。
3.株式会社と合同会社の違い
株式会社
合同会社
商号
会社名に必ず「株式会社」を入れなければなりません。
会社名に必ず「合同会社」を入れなければなりません。
設立時の定款認証の有無
設立時には必ず定款認証を受けなければなりません。
設立時の定款認証は不要です。
最低資本金の額
１円以上
１円以上
資本金の出資者の地位
発起人が出資額に応じて株主となるが，経営者になる必要はない。
※株式会社は経営者（代表取締役や取締役）と出資者（株主）が分離する仕組みです。
出資者全員が経営者となる。
※合同会社は経営者と出資者が分離しない仕組みです。
議決権
保有株式数に応じる
１人１票
登録免許税
資本金の額の１０００分の７（１５万円に満たない場合は１５万円）
資本金の額の１０００分の７（６万円に満たない場合は６万円）
代表者
代表取締役
代表社員
役員の任期
２年。ただし，株式に譲渡制限を付けている場合は，最大１０年。
任期なし
重要事項の決定機関
株主総会
社員総会…
