帰化申請の代行費用は？相場やパターン別の事例をご紹介！

また，さまざまなプランを提供している事務所の場合，プランによって費用が大きく異なります。
具体的には，必要書類の準備を申請者本人が行うプランや，必要書類の取得も含めて全て行政書士が代行するプランなどが挙げられます。

代行費用だけでなく，別途費用がかかる場合や追加料金が発生するケースもあります。
契約前に十分な説明を受け，納得した上で依頼することが重要です。

（２）帰化申請を自分で行う場合にかかる費用

自分で帰化申請を行う場合にかかる費用は，1,800円～5,000円程度です。
ただし，この費用はあくまで参考であり，個別の事情や手続き内容によって変動することがあります。

具体的にかかる費用は，以下の通りです。

この他に，法務局への訪問や証明書取得のために市区町村役場へ訪庁する際の交通費やその他の雑費も考慮する必要があります。

２.【パターン別】帰化申請にかかる費用の事例

帰化申請にかかる費用は，以下3つのパターンごとに異なります。

ここでは，各パターン別でかかる費用を実例に沿って紹介します。
自分で帰化申請を行う方も，実際に申請を行う前に，自分がどのパターンに当てはまるか確認しておきましょう。

（１）特別永住者からの帰化申請にかかる費用

特別永住者（韓国国籍）からの帰化申請の費用について，以下モデルケースの大阪市北区在住の４人家族を例に解説します。

上記のモデルケースの場合，発生する費用は以下の通りです。

なお，上記金額は手続きを進める上で，最低限かかる費用です。
ご家族，ご家族の兄弟の事情に応じて以下の書類などが必要になるため，注意しましょう。

（２）経営管理ビザからの帰化申請にかかる費用

経営管理ビザ（中国国籍）からの帰化申請の費用について，以下モデルケースの東京都中央区在住の４人家族を例に解説します。

上記のモデルケースの場合，発生する費用は以下の通りです。

なお，中国本国発行の証明書に関しては，現地発行機関によって費用が異なるため，今回は合計金額には含んでいません。

（３）配偶者ビザからの帰化申請にかかる費用

配偶者ビザ（タイ国籍）からの帰化申請の費用について，以下モデルケースの京都市上京区在住の４人家族を例に解説します。

上記のモデルケースの場合，発生する費用は以下の通りです。

なお，タイ本国発行の証明書に関しては，現地発行機関によって費用が異なるため，今回は合計費用には含んでいません。

３.帰化申請にかかる代行費用のまとめ

帰化申請の費用は，代行費用と自己申請費用に分けられます。
また，特別永住者，経営管理ビザ，配偶者ビザなどのパターンごとに費用が異なるため注意が必要です。

帰化申請を代行してもらう場合には，行政書士などの専門家に依頼することが一般的です。
ご自身で準備をして申請することも可能で，その場合は費用を抑えられますが，その分時間と手間がかかります。

帰化申請を行うための条件については，以下のページにまとめていますので，ご自身で帰化申請をお考えの方はご覧ください。
＞＞帰化申請　条件　はコチラ

本ページでは，帰化申請に関する費用について記載してきました。
帰化申請についてのお悩みについては，行政書士法人第一綜合事務所の無料相談をご利用ください。