不法滞在とは？ビザ期限切れに気づいたらすぐ読むべき対処法と出頭申告のメリットを解説

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１．不法滞在（オーバーステイ）とは？２つの種類と定義

一口に「不法滞在」と言っても、法律上は以下の二つのパターンに大きく分けることができます。

（１）在留期間を超えて滞在する「不法残留」

「不法残留」とは、一般的に「オーバーステイ」と呼ばれる状態です。正規のビザ（在留資格）を持って入国したものの、更新手続きを忘れたり、許可が下りなかったりしたまま、在留期限を過ぎて日本に留まることを指します。
原則として１日でも期限を過ぎれば法律上は不法残留となります。「忘れていた」「忙しかった」という理由は、残念ながら法的には通用しません。

（２）許可なく入国・上陸する「不法入国・不法上陸」

「不法入国・不法上陸」は、有効なパスポートを持たずに密入国したり、他人の名義で入国したりする行為です。最初から不正な手段を用いており悪質性は高いですが、法律上の罰則は不法残留と同じです。

２．不法滞在の「３つの大きなペナルティ」

不法滞在は犯罪（入管法違反）です。放置して警察や入管に摘発（逮捕）されると、非常に重いペナルティが科されます。不法滞在のペナルティは「退去強制（強制送還）」・「刑事罰」・「雇用主への罰則」の３つが挙げられます。こちらの章で一つずつ解説していきます。

（１）退去強制（強制送還）と、日本への再入国禁止期間

不法滞在の最も大きなリスクは、強制的に本国へ送り出される「退去強制」です。
不法滞在で摘発されると、退去強制の審査が終わるまでの間、原則として入管の施設に身柄を収容され、自由を奪われてしまいます。その後本国へ送り帰されるだけでなく、原則として５年間（過去に退去強制や出国命令による出国歴がある場合は１０年間）は日本へ再入国することができなくなります。

（２）拘禁刑や罰金などの刑事罰

不法滞在は行政上の処分（前項で解説した「退去強制」がこれに当たります）だけでなく、刑事罰の対象にもなります。

（３）雇用主が問われる「不法就労助長罪」の重い罰則

もし不法滞在者を雇用していた場合、雇用主（会社や店主）は「不法就労助長罪」に問われ、厳しく罰せられます。対象や罰則などは表の通りです。

２０２４年６月２１日公布の改正により、不法就労助長罪の罰則は引上げられます。
（２０２７年６月までに施行予定）
拘禁刑３年以下又は罰金３００万円以下
→拘禁刑５年以下又は罰金５００万円以下　※またはこれの併科

３．重いペナルティを回避する「出国命令制度」

これまでに見てきた不法滞在のペナルティ「退去強制（強制送還）」・「刑事罰」・「雇用主への罰則」はいずれも非常に重いものです。これらのペナルティのうち、「退去強制（強制送還）」に伴う身柄の収容を回避し、日本への再入国禁止期間の大幅な短縮（原則１年※ただし、万が一摘発された後に帰国意思を示して出国命令を受けた者が「短期滞在」のビザで入国しようとする場合は５年間）を期待できるのが「出国命令制度」です。

（１）出国命令制度の条件

出国命令制度の条件は以下の５点で、適用されるにはすべてを満たす必要があります。

かつては摘発されると即座に退去強制（強制送還）の手続きに進んでいましたが、２０２４年６月の入管法改正により、万が一摘発された後であっても、早い段階で自ら速やかに帰国する意思を示し、かつ上記の出頭以外の条件を満たしていれば、出国命令制度の対象となり収容を回避できる運用となりました。

４．日本に残り続けたい場合の「在留特別許可」という選択肢

（１）在留特別許可とは

不法滞在状態であっても、日本を離れられない特別な事情があり帰国したくない場合は、例外的に日本での滞在を認めてもらう「在留特別許可」という救済措置があります。

帰国する意思がない以上、自ら入管に出頭したとしても出国命令制度の「速やかに日本から出国する意思を表明すること」という条件を満たせず、原則として退去強制の対象となってしまいます。しかし、退去強制の対象となった場合であっても、外国人本人からの申請に基づき、法務大臣からこの特別な許可を得られる可能性があるのです。

ただし、この在留特別許可を得るためのハードルは決して低くありません。家族関係や人道上の配慮に加え、国内の諸情勢や不法滞在者への影響も考慮される厳格な審査が行われ、その名の通り「特別」に許可されるものだからです。 さらに、この申請には明確なタイムリミットが存在します。審査の最終段階である「退去強制令書」が発付された後は、申請することができないと法律上で厳格に定められているため、手遅れになる前に行動を起こす必要があります。

（２）監理措置制度

かつては、在留特別許可を求める手続中であっても、原則として入管の施設に身柄を収容されてしまうリスクが常に伴っていました。しかし２０２４年６月１０日施行の新制度により、退去強制の手続中であっても、親族や専門家などの「監理人」を立てることで、施設への収容を回避し、今の住まいで社会生活を送りながら結果を待つことが可能となりました。

この制度を利用するためには、入管の審査において「逃亡や証拠隠滅、不法就労のおそれがない」と判断される必要があります。また、対象となった場合でも、以下のルールを守らなければなりません。

• 住居や行動範囲の制限、入管からの呼び出しに対する出頭義務を守ること
• 逃亡や不法就労等を防ぐために入管が必要と判断した場合は、最大３００万円の保証金を納付すること

不法滞在を放置して警察や入管に摘発（逮捕）されてしまえば、「逃亡のおそれがある」とみなされて監理措置が認められず、収容されるリスクが高まります。日本を離れられない特別な事情がある場合は、摘発される前に専門家へ相談し、制度を正しく理解した監理人の選定を含めた万全の準備をして、自ら入管へ出頭することが解決への道となります。

５．不法滞在を解決するための３ステップ

もしも不法滞在の状態になってしまったら，まずは落ち着いて以下の手順で進めてください。

１．現状の把握：在留カードを確認し、期限から何日過ぎているか確認する。
まずは正確な状況を確認してください。数日の遅れなのか、数年の遅れなのかで戦略が変わります。

２．専門家への相談：自分で入管に行く前に、必ず行政書士や弁護士などの専門家に相談する。
いきなり一人で入管へ行くのは避けてください。不用意な発言が不利に働くことがあります。上陸拒否期間を短縮できるのか、日本に残れる可能性があるのかは、過去の膨大な判例や実務データに基づいた判断が必要です。

３．入管への出頭：必要な書類を揃え、万全の準備をしてから出頭する。
専門家が入管へ同行、または事前の書類作成をサポートすることで、入管側へ「反省の意」と「法令遵守の姿勢」を論理的に伝えることができます。

６．不法滞在問題は実績豊富な行政書士法人第一綜合事務所へ

不法滞在の問題は、放置による摘発リスクや、在留特別許可における申請のタイムリミットが迫っているため、時間との戦いです。どうして良いかわからず困っている方は、行政書士法人第一綜合事務所にご相談ください。

（１）年間１万件以上の国際業務の相談実績。困難なケースでの在留許可取得実績

「日本人と結婚しているがオーバーステイになっていた」「会社の大切な戦力である従業員のビザが切れていた」といったケースで、在留特別許可や再入国への道筋を数多く作成してきました。

ケースによっては入管専門の弁護士と連携しながら、解決を図っていきます。

（２）言葉の壁を越えたサポート

ご本人様だけでなく、不安を抱えるご家族や雇用主様に対しても、分かりやすい言葉で状況を説明し、スピード感を持って対応します。
日本語だけでなく，英語，韓国語，中国語，ベトナム語，タイ語に対応できます。

（３）雇用主（企業）様向けのコンプライアンス回復支援

従業員の不法滞在が発覚した企業様向けに、今後の再発防止策の策定や、当局への適切な報告手順のアドバイスも行っています。
また，第一綜合グループには社労士法人もありますので，外国人従業員の労務管理やリスク対策もご相談いただけます。

７．まとめ：一人で悩まず、まずは専門家へ「現状」を話してください

不法滞在の状態を放置して、良い結果になることは決してありません。警察に捕まってからでは、選べる選択肢が極端に少なくなってしまいます。
「うっかり」であっても「故意」であっても、今すぐ自発的に動くことが、あなたの、あるいは大切な従業員の未来を守る唯一の方法です。

「これからどうなるのか？」「日本に残れる可能性はあるのか？」

まずは行政書士法人第一綜合事務所の無料相談をご利用ください。守秘義務がありますので、ご相談内容が外部に漏れることはありません。あなたの状況に合わせた最適な解決策を、一緒に見つけましょう。