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【事例解决】关于高度专门职签证的的解说

1.高度专门职签证指的是? 高度专门职的在留资格,是为了积极接受具有高度专门能力的外国人而于2015年4月1日新设立的在留资格,又分为高度专门职1号和高度专门职2号。持高度专门职的在留资格的外国人或者情况符合高度专门职在留资格的外国人,我们称之为高度人才。 在设立高度专门职的在留资格之前,为了接收具有高度专门能力的优秀外国人才,根据法务大臣所制定的高度专门告示,授予特定活动的在留资格。为了比以往更积极的接受这些优秀的外国人才,不是以告示的形式,而是通过法律(入管法)的规定,确立了高度专门职的在留资格。 高度专门职的在留资格,入管法别表第1的2表中,规定了以下内容,1号以及2号,又各自分成イ・ロ・ハ3种。 入管法别表第1的2表(高度专门职的下栏) 一 作为具有高度专门能力的人才,其活动符合法务省令规定的基准中的イ至ハ中的任意一项,并且可以展望到将来对日本的学术研究或者经济发展做出一定贡献者 イ 根据法务大臣指定的与日本公私机关的契约,所从事的活动内容为,研究,研究指导,或者教育活动的同时,承认经营该当或者与该当活动相关的关联事业,或者基于该当机关以外的日本公私机关的契约之上进行研究,研究指导或者教育的活动。 ロ 根据法务大臣指定的与日本公私机关的契约,从事的活动,是需要自然科学或者人文科学领域的知识或者技术的活动的同时,承认经营该当活动或者与该当活动相关联的事业。 ハ 根据法务大臣指定的与日本公私机关的契约,经营贸易或者其他事业或者从事该当事业的管理活动或者经营与该当活动相关联的事业。 二 从事前项活动者,并且其在留有助于日本利益,且符合法务省令规定的基准。 イ 基于日本公私机关的契约从事研究,研究指导或者教育的活动。 ロ 基于日本公私机关的契约从事需要自然科学或者人文科学领域知识或者技术的活动。 ハ 在日本公私机关经营贸易其他事业或者从事该当事业的管理活动。 ニ 从事イ至ハ的任何一项活动的同时也从事一表中的教授项至报道项的下栏所揭示的活动或者此表的法律项,会计业务项,医疗项,教育项,技术・人文知识・国际业务项,介护项,娱乐项或者技能项的下栏或者特定技能项的下栏第二号揭示的活动(不包括イ至ハ的任何一项活动) 1号的イ称作高度学术研究活动,主要以大学或者企业的研究职对象,预想是研究者,科学家,大学教授。 1号的ロ称作高度专门,技术活动,作为代表的是医生,律师,IT工程师等,包含了广泛的需要专门技术的职种。同技术・人文知识・国际业务在留资格也有重叠的部分,但是高度专门职1号ロ的在留资格,不包含技术・人文知识・国际业务种的国际业务类别。因此,口译,翻译或者语言指导等职种不能申请高度专门职的在留资格。 1号ハ是称作高度经营,管理活动,是以企业的经营者或者管理者为对象。活动内容于经营管理签证基本一致,但是从本人的学历或者事业内容,事业规模来看的话,企业活动需要相当程度的安定,并且可以预见到对日本的经济发展有一定帮助,才能符合高度专门职的在留资格。 2.积分制指的是? 以上介绍了高度专门职的在留资格的该当性,可以看到与上陆基准省令的其他在留资格有很大的不同。上陆基准省令将内容委任于高度专门职省令,高度专门职1号,根据积分表,需要达到70分以上。 虽然不能介绍积分表的全部内容,除了学历,职历,年收,年龄以外,根据1号的イ,ロ,ハ的区分,还有研究成果,所持资格,日语能力等加分项。并且,高度专门,技术领域(高度专门职1号ロ)以及高度经营,管理领域(高度专门职1号ハ)的年收的最低基准为300万日元以上。 如果自身的分数计算结果为70分以上的话,则可以试着申请高度专门职的在留资格,法务省也有计算表的链接,有兴趣的人可以试一试。 http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/h29_06_point-hyou.pdf 3.关于高度专门职的优惠措施 为了让持高度专门职在留资格的人可以更容易的在日本工作,采取了以下的优惠措施。 ①允许在留活动的复合性 其他就劳的在留资格,只承认所允许的一种在留资格的范围内的活动,从事在留资格范围以外的事业的话需要取得资格外活动许可。但是,持高度专门职在留资格的在留者,在从事主要活动的同时,也承认与之相关联的事业经营活动。 ②在留期间为“5年” 高度专门职1号,入管法上规定一律授予最长的5年的在留期间。 ③永住许可要件的缓和 想要申请永住,原则上规定需要持续在日本10年以上,但是分数计算表上如果是70分以上的话,则3年可以申请永住,80分以上的话则1年就可以申请永住。 ④配偶者的就劳…

【事例解決】高度人材必見!高度専門職ビザの許可事例

1. 高度専門職ビザとは? 高度専門職の在留資格は,高度の専門的な能力を有する外国人を積極的に日本に受け入れることを目的として,2015年4月1日に新設された在留資格で,高度専門職1号と高度専門職2号の在留資格に大別されます。高度専門職の在留資格を有する外国人や高度専門職の在留資格に該当し得る外国人のことを高度外国人材,高度人材と呼びます。 高度専門職の在留資格が創設されるまでは,高度の専門的な能力を有する優秀な外国人の受入れには,法務大臣が定める高度専門告示に基づいて特定活動の在留資格が与えられていました。このような優秀な外国人を従来よりも積極的に受け入れるために,告示ではなく法律(入管法)で定めたものが,高度専門職の在留資格です。 高度専門職の在留資格は,入管法別表第1の2の表に,以下のように規定されており,1号および2号において,それぞれイ・ロ・ハと3つの区分に分けられています。 入管法別表第1の2の表(高度専門職の下欄) 一 高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であって,我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの イ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導若しくは教育をする活動 ロ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動 ハ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動 二 前号に掲げる活動を行った者であって,その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動 イ 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導又は教育をする活動 ロ 本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動 ハ 本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動 ニ イからハまでのいずれかの活動と併せて行う一の表の教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動又はこの表の法律・会計業務の項,医療の項,教育の項,技術・人文知識・国際業務の項,介護の項,興行の項若しくは技能の項の下欄若しくは特定技能の項の下欄第二号に掲げる活動(イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。) 1号イは高度学術研究活動と呼ばれ,大学や企業において研究職等に就く方を対象にしています。研究者,科学者,大学教授が想定されています。 1号ロは高度専門・技術活動と呼ばれ,代表的なものとして医師や弁護士,ITエンジニアなどが想定されていますが,広く専門技術的な職種をカバーしています。技術・人文知識・国際業務の在留資格の活動内容と重なる部分が多いですが,高度専門職1号ロの在留資格には,技術・人文知識・国際業務の在留資格のうち国際業務カテゴリーの活動は含まれていません。したがって,通訳・翻訳や語学指導などの職種では,高度専門職の在留資格は取得できません。 1号ハは高度経営・管理活動と呼ばれ,企業の経営者や管理者が想定されています。経営・管理の在留資格と活動内容がほぼ一致していますが,本人の学歴や事業内容,事業規模からして企業活動が相当程度安定することが想定され,日本の経済発展に寄与することが見込まれる場合に高度専門職の在留資格に該当することになります。 2.高度専門職ビザのポイント制度とは? 高度専門職の在留資格の在留資格該当性は上に見たとおりですが,上陸基準省令はその他の在留資格とは大きく異なる定め方がされています。上陸基準省令から更に高度専門職省令にその内容が委任されているのですが,高度専門職1号は,ポイント表に沿って計算した結果70点以上の方が対象とされています。 ポイント表のすべてを紹介することはできませんが,学歴,職歴,年収,年齢のほか,1号イ・ロ・ハの区分ごとに,研究実績や保有資格,日本語能力などによってボーナス加算がされます。なお,高度専門・技術分野(高度専門職1号ロ)および高度経営・管理分野(高度専門職1号ハ)においては,年収が300万円以上であることが最低年収基準として定められています。 自身のポイントを計算した結果70点以上であれば,高度専門職の在留資格にチャレンジすることできます。法務省のリンクを貼り付けておきますので,計算してみてください。 http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/h29_06_point-hyou.pdf 3.高度専門職ビザの優遇措置について 高度専門職の在留資格で在留する外国人が日本で働きやすいようにするために,以下の優遇措置が設けられています。 ①複合的な在留活動の許容 他の就労系の在留資格では,許可された一つの在留資格の範囲内での活動しか認められておらず,在留資格の範囲外で事業を行う場合には資格外活動許可を取得しなければなりません。しかし,高度専門職の在留資格で在留する方は,主となる活動と併せて,これと関連する事業経営活動を自ら行うことが認められています。 ②在留期間「5年」の付与 高度専門職1号は,入管法上で最長の在留期間である5年の在留期間が一律で付与されます。 ③永住許可要件の緩和 永住許可を受けるためには,原則として引き続き10年以上日本に在留していることが必要ですが,ポイント表で70点以上の高度外国人材は3年,80点以上の高度外国人材は1年の日本在留で永住許可が認められます。…

【解决事例】永住签证要件~高度专门职(相当于)的情况

1.申请永住签证时原则上的要求 对于永住的申请,“法务大臣规定,申请者需满足以下各项条件,并且申请者的永住符合日本国利益,方可申请永住签证”。(入管法第22条第二项本文)有对此做出规定,同条第2项各号中还规定,必须品行良好且具有能够独立的生计的资产或者技能。 像这样,为了取得永住签证,需要满足以下条件,①符合国家利益要求(入管法第22条第2项本文),②品行良好(入管法第22条第2项1号),③生计独立要求(入管法第22条第2项2号)。 不管是任何一项要求,他的文字表现对于判断是否符合要求都有一定难度。特别是①的符合国家利益,什么样的情况下是符合日本国家利益,仅仅只是文字措辞很难进行审查,因此,对此解释的线索则是关于永住许可的申请指南。 关于永住许可的申请指南,永住许可申请若想要满足符合国家利益这个要求的话,则需要满足以下条件。 1 原则上需要持续在日本居住满10年以上,同时,要求在此期间,就劳资格(在留资格为“技能实习”以及“特定技能1号”除外),或者持续持有居住资格满5年以上。 2 没有受到罚款或者监禁。正确的履行公共义务(纳税,公共年金以及公共医疗保险的保险费的支付,出入国管理局以及难民认定法所规定的通知书提交义务等)。 3 关于现有资格,必须持有出入国管理局以及难民认定法实行规则别表第2中规定的最长的在留资格。 4 从公共卫生角度来开没有有害威胁。 像这样,作为符合国家利益要求之一,如1所述,要求在留满10年以上,其中5年以上持有就劳资格或者居住资格。 2.条件相当于高度专门职签证时的永住申请条件 在申请永住签证的时候,原则上要求需要持续在日本满10年以上,但是,这之中也有几个例外。其中之一就是条件相当于高度专门职申请永住签证时的情况。 该准则规定以下内容。 (1)~(5)略 (6)出入国管理以及难民认定法别表第1的2的表的高度专门项目中规定的基本省令(以下简称“高度专门职省令”。)通过计算规定的分数表,其中分数满70分以上的人,并且满足以下所有要求。 1 以“高度人才外国人”身份在日本持续居住满3年以上。 2 在日本持续居住满3年以上的人,在递交永住许可申请时的3年前为基准,高度专门职省令规定的分数计算表中分数满70分以上。 (7)高度专门职省令所规定的分数计算表计算的分数满80分以上的人,并且满足以下所有条件 1 以“高度人才外国人”身份在日本持续居住满1年以上 2 在日本持续居住满1年以上的人,在递交永住许可申请时的1年前为基准,高度专门 职省令规定的分数计算表中分数满80分以上。 入管法规定,“高度专门职”的在留资格也是工作签证的一种。它的设立是为了招聘IT领域等优秀的外国人来日本,为了增强日本的国际竞争力,邀请具有高度专业技术和知识的外国人(高度专业化的外国人)。为了让这些优秀的外国人才更容易的在日本工作,让他们更容易取得日本永住签证而缩短了在日年数的要求。 接下来,我们来看一下具体内容。 高度专门职的在留资格,同其他的在留资格有很大的不同,根据学历,工作经历,持有资格,年收等来分配积分,如果总积分达到70分或者更高,则可以授予该签证。 总积分满70分以上,持有高度专门职的在留资格的话,申请永住时的必要在日年数缩短为3年。 如果总分满80分以上,持有高度专门职的在留资格,申请永住时的必要在日年数缩短为1年。 在这里要注意的是,申请指南的(6)-2以及(7)-2这一部分。 就算没有高度专门职的在留资格,在申请永住的时候,总分达到70分以上,或者申请日期开始3年前的分数满70分以上,可以享受必要的在留年数缩短为3年的这个优惠政策。 同样的,申请时的分数满80分以上,并且申请日期开始一年前的分数的总分为80分以上,就算不持有高度专门职的在留资格,永住申请时的必要的在留年数也可以缩短为1年。 也就是说,无论是否持有高度专门职的在留资格,只要分数满70分或者80分以上,永住申请时的必要的在留年数都可以缩短为3年或者1年。 通过这种方式,持有高度专门职在留资格的外国人,或者情况等同于高度专门职在留资格的高度人才外国人,在留年数满1年或者3年的时候,都可以试着申请永住签证。 3.事例的探讨…

【解決事例】高度人材・高度専門職(相当)の場合の永住ビザ申請

1.原則的な永住ビザの在留要件 永住許可申請に対しては,「法務大臣は,その者が次の各号に適合し,かつ,その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り,これを許可することができる」(入管法第22条第2項本文)と定めています。同条第2項各号には,素行善良であることと独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有することが要件としてあげられています。 このように,永住ビザを取得するためには,①国益適合要件(入管法第22条第2項本文),②素行善良要件(入管法第22条第2項1号),③独立生計要件(入管法第22条第2項2号)を満たす必要があります。 どの要件についても,要件を満たすのか判断が難しい表現です。特に①国益適合要件は,どのような場合に日本国の利益に適合するのか,その文言だけでは検討がつきません。そこで,その解釈の手掛かりとなるのが永住許可に関するガイドラインです。 永住許可に関するガイドラインによれば,永住許可申請の国益適合要件を満たすには,以下の条件を満たしていることが求められています。 ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格(在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く。)又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。 イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務(納税,公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務)を適正に履行していること。 ウ 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。 エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。 このように,国益適合要件の一つとして,アのとおり,10年以上の在留,そのうち5年以上の就労資格又は居住資格をもって5年以上在留していることが求められているのです。 2.高度人材・高度専門職相当の場合の永住ビザの在留要件 永住許可申請には,原則として10年以上日本に在留していることが求められていますが,いくつかの例外がガイドラインに規定されています。その一つが,高度人材・高度専門職相当に該当する場合です。 ガイドラインには,以下のように規定されています。 (1)~(5)略 (6)出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(以下「高度専門職省令」という。)に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの ア 「高度人材外国人」として3年以上継続して本邦に在留していること。 イ 3年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。 (7)高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの ア 「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留していること。 イ 1年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。 入管法には就労ビザの一つとして「高度専門職」という在留資格が規定されています。IT分野などで優れた外国人を日本に招へいし,日本の国際競争力の強化を目指すために,高度専門的な技術や知識を有する外国人材(高度専門外国人)を受け入れるために設けられています。そのような優秀な外国人材が日本で働きやすいようにと,高度専門外国人が永住ビザを取得するために必要な在留年数を短縮しているわけです。 次に,具体的な中身を見てみましょう。 高度専門職ビザは,他の在留資格と大きく異なり,学歴,職歴,保有資格,年収などによってポイントが振り分けられており,そのポイントの合計点が70点以上の場合に在留資格を付与する仕組みになっています。 そして,ポイントの合計点が70点以上あり,高度専門職ビザをもって在留している場合には,永住ビザ申請に必要な在留年数が3年に短縮されています。 さらに,ポイントの合計点が80点以上あり,高度専門職ビザをもって在留している場合には,永住ビザ申請に必要な在留年数が1年に短縮されています。 ここで注目したいのは,ガイドラインの(6)イと(7)イの部分です。 高度専門職ビザで在留していない方でも,永住申請時点でのポイントの合計点が70点以上であり,なおかつ,申請日から3年前の時点でのポイントの合計点が70点以上であった場合には,永住ビザ申請に必要な在留年数が3年に短縮される恩恵を受けることができます。 同様に,申請時点でのポイントの合計点が80点以上であり,なおかつ,申請日から1年前の時点でのポイントの合計点が80点以上であった場合には,高度専門職ビザで在留していない方でも,永住ビザ申請に必要な在留年数は1年に短縮されます。 つまり,高度専門職ビザを有しているかどうかにかかわらず,ポイントの合計が70点または80点以上であれば,1年あるいは3年の在留で永住ビザ申請ができるようになっています。 このように,高度専門職ビザを有する高度人材外国人,もしくは高度専門職に相当する高度人材外国人は,3年または1年の日本在留年数で,永住ビザ申請にチャレンジすることができるのです。 3.今回の高度人材・高度専門職(相当)の永住ビザ申請の結果は? Aさんは,10年以上の日本在留年数がなかったため,原則通りの永住申請はできません。しかし,日本の大学院を修了しており,日本語能力試験のN1に合格していることから,高度専門職に相当する可能性がありました。そこで,高度専門職相当の永住ビザ申請を検討することになりました。…