コラム

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【徹底比較】特定技能ビザと技能実習ビザの12の違い

特定技能と技能実習の目的・法令の違い まずは,特定技能制度と技能実習制度のそれぞれの目的の違いから見ていきましょう。 1-1 ➀目的 特定技能制度 技能実習制度 生産性向上や国内人材を確保するための施策などを行っても,なお人材不足が深刻な日本の産業分野の労働力を,一定の専門性・技能をもつ外国人材によって補う 先進国としての役割を果たすため,技能,技術・知識の移転を通して発展途上国の経済発展に協力する 表のとおり,2つの制度の目的は全く異なります。比較すると特定技能制度の目的の方が,多くの受入れ機関が,外国人を雇用したい目的と合致するのではないでしょうか。 特定技能制度では,雇用する外国人を労働者として扱うことが認められているのに対して,技能実習制度は,あくまでも技能実習を通して,技能等を外国人に習得させるのが目的であるため,労働者として扱うことは認められていません。 そのため,認可を受けた「技能実習計画」に沿った活動のみが認められており,従事させる作業まで細かく規定されています。 1-2 ②適応法令 特定技能制度 技能実習制度 出入国管理及び難民認定法 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 出入国管理及び難民認定法 どちらの制度にも,出入国管理及び難民認定法が適応されます。加えて,技能実習制度に対しては,外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(通称:外国人技能実習法)も適応されており,制度を管轄する技能実習機構が,外国人技能実習法を遵守しているかどうか,不定期で受入れ機関や監理団体を訪問監査する他,技能実習生の受入れに必要な技能実習計画についての許認可をする権限を持ちます。 2.特定技能と技能実習に関連する機関・受入れ方法の違い 2-1 ➂関連する機関 特定技能制度 技能実習制度 出入国在留管理庁,登録支援機関 ※国籍によっては送出し機関が関連する可能性あり 出入国在留管理庁,外国人技能実習機構,監理団体,送出し機関 日本に在留する全ての外国人の監理に関与する出入国在留管理庁以外は,表のとおり2つの制度で関連機関が異なります。各関連機関の役割は次の通りです。 〇特定技能制度 特定技能制度に登場する登録支援機関とは,本来,受入れ機関が行うことを義務付けられている,特定技能外国人に対する生活相談や行政手続きのサポートなどの支援業務を,受入れ機関から委託を受けて,代行する許可を得ている機関のことです。 〇技能実習制度 外国人技能実習機構は,技能実習の適正な実施,及び技能実習生の保護を目的として設立された機関で,受入れ機関を含む技能実習制度に関連する機関を監査する役割も担います。 監理団体は,受入れ機関の技能実習制度の適正な運用を監視・サポートするための機関です。 外国人技能実習法に則った技能実習が行われているか,受け入れ機関に定期訪問して監査する立場でもあります。 送り出し機関は,技能実習生の母国にある,技能実習生候補者の募集などを行う機関です。また,ほとんどの技能実習生が参加する入国後講習を実施するための,日本語学校を併設している場合も多いです。 なお,紹介した関連機関以外にも,それぞれの制度の手続き上,国籍によっては各国の大使館などが関連する場合もあります。 2-2 ④受入れ方法 特定技能制度 技能実習制度…

特定技能1号と2号の違いは?

1.特定技能ビザについて 特定技能ビザには,1号と2号があり,一定の要件のもと,将来的に特定技能2号ビザが交付開始される予定です。 現時点で交付されている特定技能ビザは,特定技能1号のみです。 1-1 特定技能1号 特定技能1号とは,日本政府が人手不足であると認定した14分野の業種にて,一定の専門性・技能を持つ即戦力が見込める外国人を雇用することができる就労ビザの一種です。 従来は,技能実習ビザにて,外国人を雇用し,技能実習計画で定めた作業のみに従事させていました。 しかし,特定技能1号を活用することで,技能実習生としてではなく,外国人労働者として外国人を雇用することができます。 特定技能1号で認められている14業種のほとんどは,技能実習で認められている業種です。 一方で,外食業分野や飲食料品製造業分野などの一部職種については,技能実習にはない,特定技能1号で初めて追加された業種・職種もあるのです。 特定技能1号を取得の際には,それぞれの分野で定められた一定の技能・日本語能力基準を満たす必要がありますが,期間更新のために必要な試験などはなく,転職も可能です。 転職可能範囲は,試験などで技能を認められた分野や職種の範囲内のみとはなりますが,受入れ可能人数についても,介護分野と建設分野以外は制限がなく,今後,特定技能1号を活用する企業は増加することが見込まれます。 1-2 特定技能2号 特定技能2号とは,建設分野,造船・舶用工業分野において,特定技能1号よりも高い技能をもつ外国人が取得できる就労ビザです。 そのため,特定技能1号にて5年間就労すれば,自動的に特定技能2号へ移行できるわけではなく,それぞれの分野で定められた一定の技能基準を満たした外国人が,特定技能2号を取得できます。 また,技能基準さえ満たしていれば,特定技能1号を経なくても特定技能2号を取得することができます。 2.特定技能1号と特定技能2号の違い 特定技能1号 特定技能2号 ① 在留期間 最長で5年間 上限設定なし ② 家族帯同 不可 可能 ③ 日本語能力基準 日本語能力を証明するための一定の基準あり ※介護分野のみ基準が異なります。 なし ④ 技能基準 技能試験に合格が必要 技能試験の合格と監督者としての実務経験が必要 ⑤ 対象分野 14分野…

永住同归化的区别解说!

1. 永住的特点 永住(正确的说法是在留资格为“永住者”)是在留资格的一种,在入管法规定的在留资格中被定位为最高格的在留资格。 与其他在留资格的最大不同点是:①没有在留期间的限定,②在日本的活动没有限制。 ①没有在留期间的限定 永住以外的在留资格,除了高度专门职2号以外,规定最长5年的在留期间。 在留期限届满后仍希望继续留在日本时,必须向入管提交在留期间更新许可申请,并获得许可。 对于外国人来说,每次临近在留期限都必须准备繁杂的申请资料,同时也会担心能否获得更新许可。 在这一点上,永住没有在留期间的限定,因此可以从在留期间更新申请的繁杂手续以及不安的心情中解放出来。对外国人来说算是一大好处。 此外,永住的在留卡原则上规定了7年的有效期,但在留卡的有效期正如字面所示,是卡自身的有效期,并不会因为在留卡的有效期过期而导致永住的取消。 在留卡有效期过后,也可以发行新的在留卡。 ②在日本没有活动限制 每一种在留资格都规定了各自的活动内容,并且也只能履行所规定的活动内容 如果在一定期间内没有履行规定的活动,有可能取消在留资格。 例如,持就劳类型在留资格的人如果离职的话,3个月以内没找到下家跳槽,就会成为在留资格的取消对象,而且跳槽单位的业务内容必须是符合在留资格的工作内容。 此外,如果持有“日本人配偶者等”等基于配偶身份的在留资格者,在离婚或者配偶去世的情况下,要么和其他人再婚,要么变更为其他的在留资格,如果这两者都不行的话,只能面临着回国。 另一方面,永住没有像其他在留资格那样有规定的活动限制。 也就是说,如果取得永住的话,就可以不用在意工作内容,可以自由的选择跳槽单位,并且即使离婚也不会被取消永住。 像这样,取得永住的话,在日本就没有所谓的活动限制了,也拓宽了今后人生计划的选择项。 2. 归化的特点 归化是指根据本人的意愿取得其他国家的国籍。 也就是说,日本国籍的归化是指日本国民以外的外国人取得日本国籍,简单来说就是从外国人变成日本人。 归化为日本国籍后,入管法上会偏离“外国人”的定义(入管法第2条1号),也就自然不能成为在留资格制度的对象,而是从入管法规定的外国人的各种义务中解放出来。 日本人在日本居住则没有在留期间这一概念,所以也就没有麻烦的在留期间更新的申请。 并且,作为日本人在日本居住的话,国家也无权干涉个人的私生活,不管是工作,还是结婚,还是离婚,都可以自由决定。 3. 永住同归化的区别 ~取得许可为止~ 下面就永住申请和归化申请的区别进行说明。 ①申请的提交处 如上所述,永住是在留资格的一种,外国人的在留管理由出入国在留管理厅负责。 并且,永住申请要提交到作为出入国在留管理厅的地方分局的地方出入国在留管理局(入管)。 对此,归化申请,直截了当地说是重新编排日本人户籍的工作,户籍的管理由法务省负责。 并且,归化申请将提交到法务省地方分局的地方法务局。 迄今为止,由于多次向入管递交签证申请,有些外国人已经习惯了入管的手续办理,大部分人都是在归化申请时第一次接触到法务局。 ②申请的必要文件 关于永住的审查,是审查在日本这一期间的在留状况是否良好,因此向入国管理局递交永住申请时,需要提交在日本的收入,课税状况,年金的纳付情况等资料,这些资料主要都是在日本的役所取得。 虽然偶尔会需要提交国外的资料,但是也大部分是证明同配偶的婚姻关系的结婚证明书,或者同孩子的亲子关系的出生证明书等。 与此相对,在申请归化时,除了审查在这之前的在日本的在留状况是否良好以外,还需要提交同本人身份相关的资料。…

永住と帰化の違いを解説!

1.永住の特徴 永住(正確には在留資格「永住者」)は,在留資格の一つであり,入管法に規定されている在留資格の中で最上位の在留資格に位置づけられます。 他の在留資格と大きく異なる点は,①在留期間の定めがないこと,そして②日本での活動に制限がないことが挙げられます。 ①在留期間の定めがないこと 永住以外の在留資格には,高度専門職2号を除き,最長5年の在留期間が定められています。 在留期間の満了日以降も日本に滞在を続けることを希望する場合には,在留期間更新許可申請を入管に提出し,許可を得なければなりません。 外国人の方にとっては,在留期限が近づくたびに面倒な申請の準備をしなければならず,また許可が得らえるか不安に駆られるものです。 この点,永住には在留期間の定めがないため,在留期間の更新申請の面倒や不安から解放されることになります。外国人の方にとっては大きなメリットと言えるでしょう。 なお,永住の在留カードには原則7年の有効期間が定められていますが,在留カードの有効期間は文字通りカード自体の有効期間であって,在留カードの有効期間を経過してしまったからといって永住が消滅してしまうわけではありません。 在留カードの有効期間経過後も,新しい在留カードを発行してもらうことができます。 ②日本での活動制限がないこと 在留資格にはそれぞれに活動内容が定められており,その活動を継続していなければなりません。 定められた活動を一定期間行っていない場合は,在留資格を取り消される可能性があります。 例えば,就労系の在留資格をお持ちの方が退職することになると,3ヶ月以内に次の転職先を探さなければ在留資格の取消対象になってしまい,しかも転職先での業務内容は在留資格に適合した仕事でなければなりません。 また,「日本人の配偶者等」といった配偶者としての身分に基づいた在留資格をお持ちの方が離婚又は死別した場合は,別の方と再婚するか,他の在留資格に変更するか,いずれもできなければ帰国を余儀なくされてしまいます。 一方,永住には他の在留資格で定められているような活動の制限がありません。 つまり,永住を取得すれば仕事内容を気にせずに転職先を自由に選べますし,離婚しても永住が取り消されることもありません。 このように,永住を取得すれば日本での活動制限がなくなりますので,今後のライフプランの選択肢が大きく広がることになります。 2.帰化の特徴 帰化とは,本人の意思によって他国の国籍を取得することを言います。 つまり,日本国籍への帰化とは,日本国民以外の外国人が日本国籍を取得する,簡単に言えば日本人になることを言います。 日本国籍に帰化をすると,入管法上は「外国人」という定義(入管法2条1号)から外れますので,当然ながら在留資格制度の対象にはならず,入管法に定められている外国人としての様々な義務から解放されることになります。 日本人が日本に住むには在留期間という概念はありませんので,面倒な在留期間の更新申請もありません。 また,日本人が日本に住んでいる以上,その私生活を国が干渉することはできませんので,仕事も結婚・離婚も自由に決めることができます。 3.永住と帰化の違い ~許可を得るまで~ ここからは,永住と帰化の申請の局面での違いについて,解説していきます。 ①申請の提出先 上述のように,永住は在留資格の一種であり,外国人の在留管理は出入国在留管理庁が担っています。 そして,永住申請は出入国在留管理庁の地方分局である地方出入国在留管理局(入管)に提出します。 これに対して,帰化申請は,端的に言えば日本人の戸籍を新しく編成する作業であり,戸籍の管理は法務省が担っています。 そして,帰化申請は,法務省の地方分局である地方法務局に提出することになります。 これまで入管への申請は繰り返し行ってきたため,手続きに慣れた外国人の方もいらっしゃいますが,法務局には帰化のタイミングで初めて来たという方が多い印象です。 ②申請の必要書類 永住の審査は,これまでの日本での在留状況が適正であったかどうかが審査されることになり,入国管理局へ永住申請を提出する際には,日本での収入,課税状況,納税状況,年金の支払状況等,主に日本の役所で取得する資料を提出することになります。 海外の書類を提出することもありますが,配偶者との婚姻関係を示す結婚証明書や,子どもとの親子関係を示す出生証明書にとどまる場合がほとんどです。 これに対して,帰化申請は,これまでの日本での在留状況が適正であったかどうかという審査の他に,本人の身分関係を示す資料を必ず提出しなければなりません。 なぜなら,帰化申請は,日本人の身分事項を証明する戸籍を新しく編成する作業ですので,父母の氏名や続柄(何人兄弟の何番目か),婚姻記録,養子縁組の記録,子がいる場合は子の出生記録等,申請人本人に関わるあらゆる事項を証明しなければなりません。 そして,これらの身分事項に関する記録の証明には,本国の公的機関発行の証明が必要になります。 そのため,帰化申請においては,本国から取り寄せなければならない書類がたくさんあります。…