監理措置コラム

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オーバーステイ(不法滞在)中の相手と結婚できる?在留特別許可申請までの手順を解説

1.オーバーステイ(不法滞在)の法的基本と婚姻の有効性 (1) オーバーステイと婚姻の成立可否 日本に滞在する外国人は付与された在留期間の範囲内で活動しなければならず、在留期限を経過して滞在を続ける「不法残留(オーバーステイ)」は、入管法上の退去強制事由(第24条第4号ロ)および刑事罰の対象となります。詳しくはオーバーステイ(不法滞在)とは?罰則や強制送還のリスク、解決策を専門家が解説をご参照ください。 では、「不法滞在中の相手と法律上の結婚ができるのか」という点についてですが、日本の法体系においては出入国管理行政(公法)と婚姻関係の成立(私法)が明確に分離されています。 婚姻の実質的要件は各人の本国法、形式的要件は日本法に従います。日本の戸籍実務上、有効な婚姻意思と双方の本国法上の要件を満たして書類が揃っていれば、在留資格の有無にかかわらず婚姻届は受理されます。つまり、オーバーステイ状態であっても法的な婚姻関係は成立します。 (2)婚姻成立と在留資格取得の非連動性:結婚=合法化ではない オーバーステイ状態であっても法的な婚姻関係は成立しますが、重要な注意点として、「日本人と法的に結婚したからといって、不法滞在状態が自動的に解消されたり、在留資格が当然に付与されたりするわけではない」という法的原則があります。 婚姻はあくまで民法上の身分関係を形成する私法上の法律行為に過ぎず、外国人に対する在留資格の付与や出入国の公正な管理は、主権国家の行政裁量権に基づく公法上の措置です。市区町村役場に婚姻届が受理されて戸籍謄本に配偶者としての氏名が記載されたとしても、入管法上は依然として第24条該当の「退去強制」対象者のままです。日本で共に暮らすためには、退去強制手続の過程で法務大臣の例外的裁量である「在留特別許可」(入管法第50条)を得る必要があります。 2.不法滞在中の国際結婚手続:市区町村役場での実務ハードル オーバーステイ状態にある外国人と婚姻手続を進める場合、通常の国際結婚手続と比較して数多くの実務的ハードルが立ちはだかります(通常の国際結婚の手続きについては、日本で外国人と国際結婚に必要な書類とは?手続きの流れ、注意点など解説をご参照ください)。市町村役場における戸籍実務の流れと、不法滞在者特有の立証上の注意点を整理いたします。 (1) 駐日外国公館での「婚姻要件具備証明書(独身証明書)」発行拒否の可能性 国際結婚の手続において、外国人側が本国の婚姻要件を満たしていることを日本の役所に証明する最も確実な公的書面が、駐日外国公館(大使館・領事館)が発行する「婚姻要件具備証明書(いわゆる「独身証明書」)」です。 しかし、実務上最初の大きな障壁となるのが、この証明書の取得です。多くの駐日公館では、自国民へ証明書を発給する条件として「有効なパスポート」に加えて「日本における正規の在留カード」の提示を求めています。オーバーステイ状態にある場合、正規の在留カードを提示できないことを理由に婚姻要件具備証明書の発行を拒否されるケースが少なくありません。 もし駐日公館から発行を受けられない場合は、以下のような代替手段を講じる必要があります。 本国の本籍地・戸籍管理機関から独身証明書や出生証明書を直接取り寄せ、公証・外務省認証(アポスティーユ等)を付す方法 公証人役場や領事前で「宣誓供述書(Affidavit)」を作成し、これに本国の家族関係・身分証明資料を添付する方法 ただし、どの代替書類をもって要件具備を認めるかは、提出先となる市区町村役場および管轄法務局の判断に委ねられます。 (2) 市区町村役場で求められる身分証明書 婚姻届を提出する市区町村役場窓口において、不法滞在者の届出は慎重な審査の対象となります。窓口で提出を求められる代表的な書類は以下のとおりです。 当事者 必要書類の例 実務上の留意点 日本人 ・婚姻届書 ・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等) 日本人側の身元および戸籍要件は通常の婚姻届と同様です。 外国人 ・有効な旅券(パスポート) ・婚姻要件具備証明書(またはそれに代わる本国公的証明書・宣誓供述書) ・各外国語文書の日本語訳文(翻訳者の署名押印必須) ・出生証明書(国籍や親族関係の補足立証) 在留カードを提出できないため、旅券が唯一の同一性確認手段となります。有効期限切れの場合は紛失証明や身分証明書等での補強が必要です。 在留カードを提示できない場合、窓口担当者は届出人の同一性確認を厳格に行うため、旅券の原本確認、出生証明書、身分証明カード等の提示を重層的に求めます。…