改正入管法コラム

2026.05.29 依田 隼弥 改正入管法手数料値上げ

【2026年10月1日施行】改正入管法による「在留手数料の大幅値上げ」の影響を行政書士が解説

1. 2026年10月1日施行の改正入管法による「手数料引き上げ」の全貌 今回の法改正における最大の変更点は、入管手続きの際に入国管理局へ支払う「手数料」の見直しです。法律で定められた「上限額」が大幅に引き上げられたことを受け、改定後の実際の徴収額が変更されました。 特に永住許可については、1万円から「20万円」まで引き上げられました。 具体的にいくらになるのか、以下の表にまとめました。 手続きの種類 現行の手数料（窓口） 改正後の「法定上限額」 2026年10月1日からの手数料（窓口）※ 2026年10月1日からの手数料（オンライン）※ 在留資格変更許可 6,000円 10万円 75,000円 65,000円 在留期間更新許可 6,000円 10万円 75,000円 65,000円 永住許可 10,000円 30万円 20万円 （窓口申請のみ） ※75,000円（オンライン65,000円）は、「5年以上の在留期間」が許可された場合の手数料です。今回の改定では一律料金ではなく「許可される期間」に応じた段階制が導入されるため、在留期間が短ければ手数料も低く設定されます。詳しくは以下の「実務上の注意点」をご確認ください。 実務上の注意点：一律料金から「期間に応じた負担」へ 今回の改正により、手数料は許可される「在留期間」が長くなるほど高くなります。 在留期間が3か月以下：1万円 在留期間が3か月超6か月未満：窓口18,000円・オンライン15,000円 在留期間が6か月超1年未満：窓口25,000円・オンライン21,000円 在留期間が1年：窓口33,000円・オンライン27,000円 在留期間が1年超3年未満：窓口48,000円・オンライン42,000円 在留期間が3年超5年未満：窓口64,000円・オンライン56,000円 在留期間が5年以上：窓口75,000円・オンライン65,000円 というように在留期間が長くなるほどコストが高まります。 2.なぜ値上げされるのか？在留外国人「413万人時代」のトレンド 国がこれほどまでに手数料を引き上げ、適正な管理の手を強める背景には、日本における在留外国人の急増と、それに伴う行政コストの増大があります。 (1)過去最高を更新し続ける在留外国人数 出入国在留管理庁が発表した統計データによると、日本に暮らす中長期在留者や永住者などの外国人数は2025年末時点で4,125,395人（約413万人）に達し、過去最高を更新し続けています。日本の総人口が減少する一方で、特定技能などの就労ビザを持つ労働者や、日本に定住する永住者が急増しているのが2026年現在のトレンドです。…