改正入管法コラム

2026.05.29 依田 隼弥 改正入管法手数料値上げ

2026年5月29日成立の改正入管法による「在留手数料の大幅値上げ」の影響を専門家が解説

1. 2026年5月29日成立の改正入管法による「手数料引き上げ」の全貌 今回の法改正における最大の変更点は、入管手続きの際に入国管理局へ支払う「手数料」の見直しです。法律で定められた「上限額」が大幅に引き上げられるとともに、法務省から「実際の金額の目安」もあわせて公表されました。 特に永住許可については、現行の1万円から30倍となる「30万円」まで法定上限が引き上げられ、実際の負担額も跳ね上がる見込みです。 具体的にいくら変わるのか、2026年現行の改正前の手数料、法改正後の「上限額」、そしてケアすべき「7月3日に公表された手数料案」を以下の表にまとめました。 手続きの種類 現行の手数料（窓口） 改正後の「法定上限額」 7月3日公表の手数料案（窓口）※ 7月3日公表の手数料案（オンライン）※ 在留資格変更許可 6,000円 10万円 75,000円 65,000円 在留期間更新許可 6,000円 10万円 75,000円 65,000円 永住許可 10,000円 30万円 20万円 （窓口申請のみ） ※これらはあくまで政府が公表した「政令の案」であり、2026年7月時点でこの金額に確定したわけではありません。広く意見を募るパブリックコメントの段階ですが、政府は2026年10月1日からの施行を目指して方針を固めています。また、経済的に困難な世帯や難民申請者などを対象とした、手数料の減額・免除措置に関するガイドライン案の策定も並行して進められています。 実務上の注意点一律料金から「期間に応じた負担」へ 今回の改正により、実際の金額は許可される「在留期間」が長くなるほど高くなる見込みです。 在留期間が3か月以下：1万円程度 在留期間が5年：7万円程度 永住許可：20万円程度 これまでは一律だった手数料が、今後は「長く日本にいる権利を得る人ほど、相応のコストを負担する（受益者負担）」という形へシフトします。 2026年7月3日公表の手数料案（確定ではありません）でも、 在留期間が3か月以下：1万円 在留期間が3か月超6か月未満：窓口18,000円・オンライン15,000円 在留期間が6か月超1年未満：窓口25,000円・オンライン21,000円 在留期間が1年：窓口33,000円・オンライン27,000円 在留期間が1年超3年未満：窓口48,000円・オンライン42,000円 在留期間が3年超5年未満：窓口64,000円・オンライン56,000円 在留期間が5年以上：窓口75,000円・オンライン65,000円…