コラム

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【解決事例】配偶者ビザと所得の関係

1.配偶者ビザを取得するためには,なぜ所得を入管へ報告しなければならないのか? なぜ配偶者ビザを申請する際に,所得がいくらかということを出入国在留管理局に報告しなければならないのでしょうか。 配偶者ビザの審査においては,①夫婦が日本で生活していく上で安定した経済基盤があるかどうか,②結婚が真実婚であるかどうかという2点が重点的に審査されます。 そして,①の確認資料として,所得課税証明書及び納税証明書が求められることになります。 仮に,安定的な所得がない場合には,配偶者ビザは不利益に判断されることになります。また,納税義務を果たしていなければ,安定的な生活が見込めないと評価され,配偶者ビザの審査で不利益に判断されてしまうことになるのです。 2.配偶者ビザを取得するために求められる“経済基盤”とはどういう意味か? さて,ご夫婦が日本で生活していく上で安定的な経済基盤を有している必要があるとご説明しましたが,そもそも“経済基盤”とはどういう意味でしょうか。 最もポピュラーな安定的な所得の例をあげると,毎月のお給料が該当します。比較として,安定的な所得はなくても,相当の個人資産を有している場合はどうでしょうか。 具体的にいうと,無職で所得は一切ないものの,1000万円の貯金を持っている方と,月収20万円の安定所得があるものの貯金が無い方,どちらの方が経済的に安定しているといえるでしょうか。 答えは,後者の方が圧倒的に配偶者ビザはおりやすいと考えられます。 なぜこのような回答になるのかというと,現金は高度な流通性があり,配偶者ビザの申請段階で預貯金を有していたとしても,その後の事情変化で経済基盤を喪失することも考えられます。また,過去には一時的にお金を借りて自らの口座に入れ,自分の資産であるかのように見せる不正があったことからも,預貯金への信用性は高くないと考えられています。 そのため,現在の入管実務では,預貯金が多くあるからといって,配偶者ビザが取得できるとは限りませんので,ご注意下さい。 3.経済基盤がないと配偶者ビザは許可されない? では,十分な所得がなければ,“経済基盤がない”という事で配偶者ビザは許可されないのでしょうか。 答えはNOです。 たとえ十分な安定所得がなくとも,配偶者ビザは許可される可能性があります。 どういうことかと言えば,たとえ経済基盤が不十分であったとしても,日本における安定した婚姻生活を支えうる他の要素があれば,配偶者ビザは認められる可能性はあるのです。例えば,会社を経営しているご両親が夫婦の生活を支えるという事情があったりすると,日本人配偶者自身の所得が不十分でもビザが認められているケースはあります。 そのため,“安定所得がない=配偶者ビザ不許可”ではなく,婚姻生活を維持,継続できるだけの経済的基盤の材料を拾い上げ,立証することが配偶者ビザ申請では重要となってきます。 4.配偶者ビザの不許可理由にもなり得る所得申告の重要性 個人事業主の方や給与所得以外の所得源がある方は,毎年確定申告をしなければなりません。面倒な作業と感じられる方も多いのではないでしょうか。しかし,面倒を優先し,適当に申告した結果,配偶者ビザが不許可になったり,配偶者ビザの更新時に問題になったり,永住許可申請が不許可になるケースがあります。 例えば,配偶者を無職と申告しているにもかかわらず,配偶者控除が外れていた場合,配偶者の方が実は別居していて就労しているのではないか,つまり婚姻の実体に嫌疑を抱かれる一要因になったりします。 多めに税金を払っているのだから問題ない!と考えられる方もおられますが,一見関係がないと思われる配偶者控除から,審査の雲行きが怪しくなることもありますので注意が必要です。 他にも,ご夫婦ともフルタイムで働いているにも関わらず,配偶者を扶養に入れていたり,お子様をご夫婦両方の扶養に入れていたりすると,配偶者ビザの更新の際に問題になったり,永住申請が不許可となる事例が散見されます。 配偶者ビザにおいて,所得申告は非常に重要です。そのため,所得の申告をされる際は,しっかりと間違いのないことを心掛けてください。また,誤った申告をしているのであれば,修正申告をするなどし,正しい情報を入管へ提出することが肝要です。 5.配偶者ビザと所得の関係のまとめ 今回は,配偶者ビザと所得の関係を見てきました。 出入国在留管理局における審査は書面審査です。そのため,経済基盤を明らかにするためには,安定した婚姻生活を送れるだけの所得を書面で立証していく必要がございます。 出入国在留管理局に提出する書類の立証責任は,申請人側にあります。言い換えれば,自分たちが日本で安定した婚姻生活を継続することができるという事を,自分たちで証明する必要があります。 十分な所得があることを所得課税証明と納税証明で証明できる方は,特に問題がないのかもしれません。ですが,若いお二人が国際結婚され配偶者ビザを申請する場合,所得が少ないケースも見られます。 所得が不十分であれば,婚姻生活の安定性や継続性を裏付ける他の要素を証明する書面を準備し,戦略をしっかりと立てた上で配偶者ビザの申請に臨まなければなりません。 今回のご相談では,Jさんが出向していたという事もあり,所得課税証明書を取得できませんでした。そのため,帰国されてからの給料支払いの見込証明書や在職証明書をご準備していただきました。 その結果,無事にCさんの配偶者ビザの許可を取得することが出来ました。 所得が少ないからといって諦めるのではなく,解決策を模索するためにも,お困りの際は当社までお気軽にご相談ください。…