コラム

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就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)で許容される実務研修とは?

1.就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)の原則的な活動内容とは 日本で就労を希望する外国人は,活動内容があらかじめ入管法に定められている活動に該当している必要があります。 換言すると,入管法で規定していない活動では,就労ビザを取得することができません。 また,就労ビザを保有しながら,入管法で定める活動以外の活動によって報酬を得ると入管法違反に問われる可能性もあります。 詳細は,法定外活動の際に問われる資格外活動罪とは? をご覧ください。 このように就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)の活動内容は,入管法に定められています。 就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)に該当する活動内容を入管法的に記載すると, ・技術業務…理学,工学その他の自然科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務 ・人文知識業務…法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務 ・国際業務…外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務 ということになりますが,少々わかりにくいですね。 簡単にいうと,技術は「理系分野」,人文知識は「文系分野」,国際業務は「国際的な業務」というイメージを持っていただければ,わかりやすいかと思います。 次のチャプターでは,上記の理解を前提に,就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)で認められている実務研修をより具体的に見ていきましょう。 2.就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)での名ばかり研修は禁止されている!? 上述のとおり,就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)の活動内容は,それぞれ入管法に定められており,あらかじめ入管法で規定されている活動以外で報酬を得ることは,認められていません。 しかし,新規採用をした際,現場を学ばせるために,実際に現場で働く実務研修を採用している企業が多いのも事実です。 営業業務に従事する場合には,自社の商品を知らなければ務まりませんので,商品を製造している工場で実務研修をすることもあるでしょうし,ホテルなどでは,レストランで研修を受け,ホテリエとしての所作を学ぶという実務研修も多くみられます。 本来,工場での実務研修,ホテルのレストランでの実務研修は,いずれの場合も就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)の活動内容には該当しません。 一方で,実務研修などの必要性等に鑑み,就労ビザが許可される事例があるのです。 注意点としては,「実務研修などの必要性」が認められれば,就労ビザが許可されるという点です。 つまり,“実務研修と言えば入管は法定外の業務を許可してくれる”わけではなく,本来の職務と合理的に関連し,本来の職務を遂行するために必要,かつ相当な限りにおいて,実務研修が認められています。 企業様からのお問い合わせをいただく中で,特に間違いが多い事項ですので,ご注意ください。 それでは,次のチャプターでは,就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)で認められる実務研修の要件を見ていきましょう。 3.就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)で認められる実務研修の要件と注意点 ①実務研修期間が予定する在留期間の大半を占めないこと&実務研修が最長期間を超えないこと ここでいう「在留期間」は,在留資格を変更した時や在留資格認定証明書の申請をした際に,決定される在留期間を意味するのではなく,いわゆる雇用期間を意味します。 また,ここでいう「大半」の解釈について,入管から公表されている資料にはありませんが,これまでの入管の考え方から推察すると,在留期間の過半を超えないと解釈するのが妥当です。 そのため,雇用期間が1年の場合には,1年間ずっと実務研修を行うという方法は取ることができません。 在留期間の母数は雇用期間と解釈されるため,雇用期間に応じて,実務研修の期間を決定することになります。 他方,本項目だけ見れば,3年の雇用期間の方については,1年半程度の実務研修が認められるようにも読むことができます。また,無期雇用(雇用期間の定めのない雇用)については,青天井に実務研修が可能と感じる方もおられるのではないでしょうか。 しかし,実務研修は,入管法の考え方に基づけば,例外的な位置づけであるため,原則として「1年間」の上限が設けられています。 そのため,研修計画立案の際には,実務研修の期間について注意してください。 ②日本人・外国人問わず実務研修が実施されていること 日本人については入社して2ヶ月で実務研修を終了しているにも関わらず,外国人については,1年間の実務研修を実施している場合は,入管審査で実務研修の相当性を否定される可能性が高まります。 一方,例えば性質上,外国人従業員だけを対象とするような日本語研修については,実務上,認められています。 反対に,性質上,外国人従業員だけを対象とする必要性がないにも関わらず,外国人従業員だけ工場で実務研修をしてもらう,というような実務研修は認められていません。 そのため,国籍問わず,新入社員に行っている実務研修か否かという点については,検討を要する重要な事項とご理解ください。 ③実務研修と今後の職務内容に合理的な関連性がある…

就労ビザではない!?研修ビザとは?

1.研修ビザに該当する職種は? 研修ビザの活動内容(在留資格該当性)は,「本邦の公私の機関により受け入れられて行う技術,技能又は知識を修得する活動」と定められています。 ここで一つの疑問が生じます。 上記の活動内容に該当していれば,研修ビザで招へいする外国人材はどのような研修(職種)内容であったとしても良いのか。という点です。 下記,事例と共に検証していきましょう。 【事例】 申請人(30歳)は母国で医師免許を取得しており,申請人の母国では未だ取り入れられていない最先端の手術方法(手術支援ロボットを使用)を日本の医療機関で採用している場合,当該医療機関は1年間の研修予定で,申請人を研修ビザで招へいすることができるのか。 【事例検証】 研修ビザには上陸基準省令が定められていますので,在留資格該当性のみならず上陸基準省令に適合しているかどうかも検証する必要があります。 研修ビザの上陸基準省令は,以下のように定められています。 ①「申請人が修得しようとする技術,技能又は知識が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと」 ⇒同一作業の反復によって修得できる技術等や単純作業と呼ばれる非熟練作業では,研修目的として扱われません。 ②「申請人が18歳以上であり,かつ,国籍又は住所を有する国に帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること」 ⇒研修ビザは日本で学んだ技術等を外国人の本国に持ち帰って移転することを目的としているため,研修予定を明らかにし,滞在年数を示す必要があります。 ※入管法上,研修期間の定めはありませんが,実務上,2年を超える研修期間はハードルが高いと言われています。 ③「申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技術,技能又は知識を修得しようとすること」 ⇒日本で修得しようとする技術等が申請人の本国において修得が容易である場合には,申請人を招へいする必要性が乏しいと判断されます。 事例に沿って確認していきます。 ①について,最先端の手術方法(手術支援ロボット)が専門知識および過去の経験を活かして修得する技術であることを立証すれば,要件を満たします。 ②については,上述のとおり1年間の研修予定を明らかにすれば,要件を満たします。 ③については,「申請人の本国で未だ取り入れられていない技術である」という事実と,日本で招へいする医療機関が最先端の手術方法(手術支援ロボット)の使用実績を立証すれば,要件を満たします。 したがって,今回の事例は,研修ビザの活動内容および上陸基準省令の観点から鑑みると,申請人を研修ビザで招へいすることは十分可能であると判断できます。 ※もちろん具体的に研修ビザを申請するにあたっては,その他の事情を確認する必要があります。 2.研修ビザの理解に不可欠!非実務研修と実務研修とは? 研修ビザでは「非実務研修」と「実務研修」の2つの研修があります。 非実務研修とは,当該研修において修得する技術を見学,座学および短期間の体験を用いて 修得する研修内容のことを指します。 具体的には,日本語教育,生活指導,安全教育などの座学形式の研修や,現場見学,試作品の作成などがあります。 実務研修とは,商品を生産し若しくは販売する業務又は対価を得て役務の提供を行う業務に従事することで技術等を修得することを指します。 研修ビザは学ぶことを目的としているため,実務研修は限定的に認められているにすぎません。すなわち,実務研修を取り入れる場合は,法務大臣が告示で定める場合の特例以外の研修のときは,研修全体の3分の2以下とすることが定められています。 研修内容が非実務研修もしくは実務研修であるかどうかは非常に重要です。 実務研修を含む研修内容である場合は,検討する事項(基準省令)が増え,慎重に手続きを進める必要があります。研修内容の判断がつかない場合は,是非,当社へお問い合わせください。 3.研修ビザの受入れ機関が注意すべき点は? 研修ビザを取得するためには,上記でご紹介した研修内容以外にもう一つ重要なポイントがあります。 それは,研修生を受け入れる側の受入れ体制です。 入管が求めている受入れ機関の基準を確認していきましょう。 ①「申請人が受けようとする研修が研修生を受け入れる本邦の公私の機関(以下「受入れ機関」という。)の常勤の職員で修得しようとする技能等について五年以上の経験を有するものの指導の下に行われること」 ⇒研修は研修指導員が指導して行う必要があります。研修指導員は,受入れ機関の常勤の職員で,研修生が修得しようとする技術等について,5年以上の経験がなければなりません。 ②「受入れ機関又はあっせん機関が研修生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること」 ⇒研修ビザは,研修生が本国へ日本の技術等を持ち帰ることを目的としていますが,過去には人材不足解消のための手段として悪用され問題視されていました。そこで,研修生の帰国までの在留管理責任が受入機関にあることを明確にし,研修修了後の帰国が担保される措置を講じていることが受入の条件とされました。…