値上げコラム

2026.05.29 依田 隼弥 改正入管法手数料値上げ

【2026年10月施行】改正入管法による在留手数料の大幅値上げの影響を行政書士が解説

1. 2026年10月1日施行の改正入管法による「手数料引き上げ」の全貌 (1) 2026年10月1日からの手数料について 今回の法改正における最大の変更点は、入管手続きの際に入国管理局へ支払う「手数料」の見直しです。法律で定められた「上限額」が大幅に引き上げられたことを受け、改定後の実際の徴収額が変更されました。 特に永住許可については、1万円から「20万円」まで引き上げられました。 具体的にいくらになるのかは、以下の入管公式サイト上の表の通りです。 入管公式サイト「令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について」より抜粋 今回の改正により、手数料は許可される「在留期間」が長くなるほど高くなります。 (2) 実務上の注意点①新手数料が適用される基準は「受付日」 「10月1日以降に許可が出たら、新しい高い手数料を払わなければいけないの？」と不安に思う方も多いでしょう。 入管によると、新しい手数料が適用されるかどうかは「許可日」ではなく「申請の受付日」で判断されます。 2026年9月30日までに受付完了した申請： 許可が下りる日や手数料の納付が10月1日以降になっても、改定前の手数料（窓口6,000円〜10,000円）が適用されます 2026年10月1日以降に受け付けられた申請： 新手数料（改定後料金）が適用されます つまり、改定後の高額な手数料負担を避けるためには、2026年9月30日までに申請手配を済ませ、入管での受付を完了させることがポイントとなります。 (3) 実務上の注意点②オンライン申請の手数料納付方法変更 2026年10月1日以降に申請する在留手続きについては、手数料の支払い方法も変わります。 従来の収入印紙による納付から、以下のように変更されます。 納付方法：コンビニ決済または銀行決済のみ（クレジットカード決済、QRコード決済には対応していません） 納付の流れ： 在留申請オンラインシステムから審査完了メールが届く 後日、案内用メールアドレス（no-reply@service-dgft.com）から決済案内メールが届く メールの案内に従ってコンビニまたは銀行で支払う（※紙の納入通知書は送付されません） オンライン申請を行う際は、あらかじめ指定のメールアドレス（no-reply@service-dgft.com）からのメールを受信できるようドメイン設定を確認しておくこと、そして支払いにはクレジットカード決済やQRコード決済が使えないことに注意が必要です。 2.なぜ値上げされるのか？在留外国人「413万人時代」のトレンド 国がこれほどまでに手数料を引き上げ、適正な管理の手を強める背景には、日本における在留外国人の急増と、それに伴う行政コストの増大があります。 (1)過去最高を更新し続ける在留外国人数 出入国在留管理庁が発表した統計データによると、日本に暮らす中長期在留者や永住者などの外国人数は2025年末時点で4,125,395人（約413万人）に達し、過去最高を更新し続けています。日本の総人口が減少する一方で、特定技能などの就労ビザを持つ労働者や、日本に定住する永住者が急増しているのが2026年現在のトレンドです。 (2)政府が推進する「不法滞在者ゼロプラン」 外国人が増えることは日本社会の活性化につながる一方で、比例して増えるのが「不法滞在」や「不法就労」のリスクです。そこで政府（出入国在留管理庁）が掲げているのが、「不法滞在者ゼロプラン」という強力な行動計画です。 「不法滞在者ゼロプラン」とは、日本の安全と利便性を両立させつつ、ルールに違反する外国人を徹底的に削減するために作られた国の基本方針です。具体的には、以下のような施策が盛り込まれています。 不法滞在者ゼロプランのポイント 適切な在留管理と送還の手続き： ルールに則った厳格な運用を行い、非正規滞在の解消を進める 在留管理のデジタル化：…