値上げコラム

2026.05.29 依田 隼弥 改正入管法手数料値上げ

【速報】本日5月29日成立！改正入管法による「在留手数料の大幅値上げ」の影響を専門家が最速解説

1. 2026年5月29日成立！改正入管法による「手数料引き上げ」の全貌 今回の法改正における最大の変更点は、入管手続きの際に入国管理局へ支払う「手数料」の見直しです。法律で定められた「上限額」が大幅に引き上げられるとともに、法務省から「実際の金額の目安」もあわせて公表されました。 特に永住許可については、現行の1万円から30倍となる「30万円」まで法定上限が引き上げられ、実際の負担額も跳ね上がる見込みです。 具体的にいくら変わるのか、2026年現行の改正前の手数料、法改正後の「上限額」、そしてケアすべき「実際の目安額」を以下の表にまとめました。 手続きの種類 現行の手数料（窓口申請時） 改正後の「上限額」 在留資格変更許可 6,000円 10万円 在留期間更新許可 6,000円 10万円 永住許可 10,000円 30万円 実務上の注意点一律料金から「期間に応じた負担」へ 今回の改正により、実際の金額は許可される「在留期間」が長くなるほど高くなる見込みです。 在留期間が3か月以下：1万円程度 在留期間が5年：7万円程度 永住許可：20万円程度 これまでは一律だった手数料が、今後は「長く日本にいる権利を得る人ほど、相応のコストを負担する（受益者負担）」という形へシフトします。なお、実際の徴収額は今年度中に「政令」で正式に確定する予定です。 2.なぜ値上げされるのか？在留外国人「413万人時代」のトレンド 国がこれほどまでに手数料を引き上げ、適正な管理の手を強める背景には、日本における在留外国人の急増と、それに伴う行政コストの増大があります。 (1)過去最高を更新し続ける在留外国人数 出入国在留管理庁が発表した統計データによると、日本に暮らす中長期在留者や永住者などの外国人数は2025年末時点で4,125,395人（約413万人）に達し、過去最高を更新し続けています。日本の総人口が減少する一方で、特定技能などの就労ビザを持つ労働者や、日本に定住する永住者が急増しているのが2026年現在のトレンドです。 (2)政府が推進する「不法滞在者ゼロプラン」 外国人が増えることは日本社会の活性化につながる一方で、比例して増えるのが「不法滞在」や「不法就労」のリスクです。そこで政府（出入国在留管理庁）が掲げているのが、「不法滞在者ゼロプラン」という強力な行動計画です。 「不法滞在者ゼロプラン」とは、日本の安全と利便性を両立させつつ、ルールに違反する外国人を徹底的に削減するために作られた国の基本方針です。具体的には、以下のような施策が盛り込まれています。 不法滞在者ゼロプランのポイント 適切な在留管理と送還の手続き： ルールに則った厳格な運用を行い、非正規滞在の解消を進める 在留管理のデジタル化： オンライン申請などの推進により、手続きの透明性と利便性を高め、正確な在留データを把握する 今回の手数料値上げは、このプランを実行するための「行政サービスを受ける人（受益者）に、相応の管理コストを負担してもらう」という意図があります。 つまり、一連の動きは「お金と最新技術をかけてでも不法滞在者を一掃し、ルールを守る外国人だけを厳格に管理・共生していく」という、政府の強い姿勢の表れなのです。 3.今回の手数料値上げが外国人やその受入企業に与える「真のリスク」 単に「手続きのお金が高くなる」という表面的な問題だけではありません。プロの視点から見ると、今回の改正はより深い「真のリスク」をはらんでいます。 (1)外国人の方への影響：短期更新の繰り返しや家族滞在が「経済的リスク」に…