コラム

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行政書士法人第一綜合事務所

介护领域特定技能签证的外国人的雇佣方法

1. 介护领域的特定技能签证取得状况 特定技能签证在14个领域被认可，尤其是介护签证，是政府重点推进特定技能签证的领域之一。 开始推行特定技能签证的2019年，日本政府宣布今后5年内，将接收介护领域的特定技能签证约6万外国人，是14个领域中最多的。 但是，从2021年6月末入管厅公布的数字来看，取得特定技能签证的外国人在介护领域接收的人数仅为2703人。 这个数字与当初预定的人数还有非常大的距离，虽然也有疫情的影响，但是考虑到日本逐年严重的老龄化现状，今后逐渐增加介护领域的特定技能签证这一方向还是不变的。 2. 介护领域的特定技能签证的取得要件 想要取得介护领域的特定技能签证，申请特定技能签证的外国人以及雇佣方的企业都需要满足一定的条件。 2-1 外国人的主要条件 希望取得特定技能签证的外国人，对于想要就业的领域当中，需要证明有一定程度的专业性和技能，介护领域中关于专业性，技能的证明，有4种方法。 ①良好修完技能实习2号 对于在介护领域完成技能实习2年零10个月以上的外国人，可以作为顺利完成技能实习2号的外国人，申请介护领域的特定技能签证。 在完成技能实习2年10个月以上的基础上，在申请特定技能签证时提交介护技能实习评价考试的专业级（仅限实技考试）的合格证明书的话，即可被认定为良好修完技能实习2号。 如果不能通过介护实习评价考试的专业级，关于技能实习中的实习评价，接收企业和监理团体如果可以发行评价报告书，则可以视为良好完成技能实习2号。 ②通过技能考试和日语考试 通过介护技能评价考试，介护日语评价考试以及日语能力检定N4以上（包括国际交流基金会日语基础考试），可以申请介护领域的特定技能签证。 另外，考试在日本国内外实施。 ③完成介护福祉士养成设施 完成护理福祉士养成设施的话，可以申请介护领域的特定技能签证。 关于在介护福祉设施的期间，根据入学前的学历的不同，期限也会发生变化。 ④作为EPA介护福祉士候补者在留期间（4年）届满 作为EPA介护福祉士候补者在留期限届满时，可以申请介护领域的特定技能签证。 即使在留期间未满，只要作为EPA护理福祉士候补者完成工作，且进修3年10个月以上，并通过最近的介护福祉士考试取得5成以上的分数，就可以申请介护领域的特定技能签证。 ※EPA介护福祉士候选人是基于菲律宾，印度尼西亚，越南和日本缔结的经济合作协定，是一种可以在日本的介护设施工作，进修的同时，以取得介护福祉士的资格为目标的制度，因此仅限于上述3个国家的外国人。 2-2接收企业的主要要件 想在介护领域雇佣特定技能签证的外国人的企业，主要需要满足以下的接收条件。 下面就代表性的要件进行说明。 ①加入各个领域设置的协议会 雇佣特定技能签证的外国人的企业，需要加入各个领域设置的协议会。 虽然加入协议会的时间因领域而异，但是在介护领域，从第一次雇佣特定技能签证的外国人开始，必须在4个月内加入，所以如果开始雇佣持有特定技能签证的外国人，建议尽早加入。 另外，加入介护领域的协议会所不产生费用。 ②和日本人同等程度的报酬 雇佣特定技能签证的外国人时，必须支付与在工作单位从事相同工作的日本人同等以上的报酬。 申请特定技能签证时，需要提交作为报酬计算依据的比较对象的日本人的信息，雇佣开始后也需要定期提交比较对象的日本人的工资明细等。 ③接收外国人不影响经营状态 为了雇佣持有特定技能签证的外国人，接收方的契约企业需要有一定程度良好的经营状况。 这是为了避免被雇佣的外国人在雇佣合同期间被解雇，作为规定，如果在进行特定技能签证申请的上一年度末有债务超支的情况，需要提交持有公共资格的第三方做出的前景改善评价报告书等。 ④遵守出入境，劳动，社会保险及租税相关的法令…
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介護分野の特定技能ビザで外国人を雇用する方法

１．介護分野での特定技能ビザ取得状況 特定技能ビザは１４分野において取得が認められており，特に介護は政府が最も特定技能ビザ取得を推進している分野のひとつです。 特定技能ビザが施行された２０１９年に日本政府は今後５年間で，約６万人の外国人を介護分野の特定技能ビザで受入れすると発表しており，１４分野の中で最多です。 しかし，２０２１年６月末に入管庁から公表された数字を見ると，特定技能ビザを取得した外国人の介護分野での受入れ人数は２７０３人に留まっています。 当初掲げていた見込数に到達するには程遠い増加ペースとなっているのは，新型コロナウイルス感染症の影響があげられますが，日本の生産年齢人口の減少を考慮すると，介護分野での特定技能ビザが今後増加していくことは間違いありません。 ２．介護分野の特定技能ビザ取得要件 介護分野で特定技能ビザを取得するには，特定技能ビザを希望する外国人と雇用する側の受入れ企業それぞれが満たさなければならない要件があります。 ２－１　外国人の主な要件 特定技能ビザの取得を希望する外国人は，就労したい分野で一定程度の専門性・技能をもつことを証明する必要があり，介護分野に関しては専門性・技能を証明することのできる方法が４つあります。 ①技能実習２号を良好に修了 介護分野において技能実習を２年１０ヶ月以上修了した外国人については，技能実習２号を良好に修了した外国人として，介護分野の特定技能ビザ申請をすることができます。 技能実習を２年１０ヶ月以上修了した上で，介護技能実習評価試験の専門級（実技試験のみ可）の合格証明書を特定技能ビザ申請の際に提出すると，技能実習２号を良好に修了したとみなされます。 もし，介護技能実習評価試験の専門級に合格できなかった場合でも，技能実習中の実習評価について，受入れ企業と監理団体に評価調書を発行してもらうことで，技能実習２号を良好に修了したとみなされます。 ②技能試験と日本語試験に合格 介護技能評価試験，介護日本語評価試験，および日本語能力検定Ｎ４以上に合格（国際交流基金日本語基礎テスト合格を含む）することで，介護分野の特定技能ビザ申請をすることができます。 なお，試験については，国内外で実施されています。 ③介護福祉士養成施設を修了 介護福祉士養成施設を修了した場合には，介護分野の特定技能ビザ申請をすることができます。 介護福祉施設に通う期間については，入学前の学歴によっても期間が変わります。 ④ＥＰＡ介護福祉士候補者として在留期間(４年間)満了 ＥＰＡ介護福祉士候補者として在留期間を満了した場合には，介護分野の特定技能ビザ申請をすることができます。 在留期間の満了をしていない場合でも，ＥＰＡ介護福祉士候補者として就労・研修を３年１０ヶ月以上修了し，直近の介護福祉士試験の結果で５割以上の点数をとることができれば，介護分野の特定技能ビザ申請が可能です。 ※ＥＰＡ介護福祉士候補者は，フィリピン，インドネシア，ベトナムと日本が締結している経済連携協定に基づいて日本の介護施設で就労・研修をしながら介護福祉士の資格を目指す制度であるため，上記３ヶ国の外国人のみが該当します。 ２－２　受入れ企業の主な要件 介護分野で特定技能ビザの外国人を雇用したい企業は，主に下記の受入れ要件を満たす必要があります。 代表的な要件について，解説します。 ①分野ごとに設置された協議会への加入 特定技能ビザの外国人を雇用する企業は，それぞれの分野ごとに設置された協議会へ加入する必要があります。 協議会加入のタイミングは分野ごとに異なりますが，介護分野では初めて特定技能ビザの外国人を雇用した日から４ヶ月以内に加入することが義務となっている為，特定技能ビザを持つ外国人の雇用を開始したら早急に加入をする必要があります。 なお，介護分野の協議会へ加入することで発生する費用はありません。 ②日本人と同等程度の報酬 特定技能ビザの外国人を雇用する場合は，職場で同じ作業に従事している日本人と同等以上の報酬を支払わなければなりません。 特定技能ビザ申請の際には，報酬の算出根拠となった比較対象日本人の情報も提出する必要があり，雇用開始後も定期で比較対象として情報を提出した日本人の給与明細などを提出する必要があります。 ③外国人受入れに支障のない経営状態 特定技能ビザの外国人を雇用するためには，受入れ企業がある程度良好な経営状況であることが求められます。 これは，雇用された外国人が雇用契約期間中に解雇されることを避ける為のルールで，もし特定技能ビザ申請を行う前年度末に債務超過がある場合は，公的資格を有する第三者による改善の見通しについての評価調書等の書面提出が求められることがあります。 ④出入国，労働，社会保険及び租税に関する法令遵守 過去５年以内に出入国，労働，社会保険及び租税に関する法令についての違反がある場合は，特定技能ビザの外国人受入れをすることができません。…

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