コラム

COLUMN

介護分野の特定技能ビザで外国人を雇用する方法

1.介護分野での特定技能ビザ取得状況 特定技能ビザは14分野において取得が認められており,特に介護は政府が最も特定技能ビザ取得を推進している分野のひとつです。 特定技能ビザが施行された2019年に日本政府は今後5年間で,約6万人の外国人を介護分野の特定技能ビザで受入れすると発表しており,14分野の中で最多です。 しかし,2021年6月末に入管庁から公表された数字を見ると,特定技能ビザを取得した外国人の介護分野での受入れ人数は2703人に留まっています。 当初掲げていた見込数に到達するには程遠い増加ペースとなっているのは,新型コロナウイルス感染症の影響があげられますが,日本の生産年齢人口の減少を考慮すると,介護分野での特定技能ビザが今後増加していくことは間違いありません。 2.介護分野の特定技能ビザ取得要件 介護分野で特定技能ビザを取得するには,特定技能ビザを希望する外国人と雇用する側の受入れ企業それぞれが満たさなければならない要件があります。 2-1 外国人の主な要件 特定技能ビザの取得を希望する外国人は,就労したい分野で一定程度の専門性・技能をもつことを証明する必要があり,介護分野に関しては専門性・技能を証明することのできる方法が4つあります。 ①技能実習2号を良好に修了 介護分野において技能実習を2年10ヶ月以上修了した外国人については,技能実習2号を良好に修了した外国人として,介護分野の特定技能ビザ申請をすることができます。 技能実習を2年10ヶ月以上修了した上で,介護技能実習評価試験の専門級(実技試験のみ可)の合格証明書を特定技能ビザ申請の際に提出すると,技能実習2号を良好に修了したとみなされます。 もし,介護技能実習評価試験の専門級に合格できなかった場合でも,技能実習中の実習評価について,受入れ企業と監理団体に評価調書を発行してもらうことで,技能実習2号を良好に修了したとみなされます。 ②技能試験と日本語試験に合格 介護技能評価試験,介護日本語評価試験,および日本語能力検定N4以上に合格(国際交流基金日本語基礎テスト合格を含む)することで,介護分野の特定技能ビザ申請をすることができます。 なお,試験については,国内外で実施されています。 ③介護福祉士養成施設を修了 介護福祉士養成施設を修了した場合には,介護分野の特定技能ビザ申請をすることができます。 介護福祉施設に通う期間については,入学前の学歴によっても期間が変わります。 ④EPA介護福祉士候補者として在留期間(4年間)満了 EPA介護福祉士候補者として在留期間を満了した場合には,介護分野の特定技能ビザ申請をすることができます。 在留期間の満了をしていない場合でも,EPA介護福祉士候補者として就労・研修を3年10ヶ月以上修了し,直近の介護福祉士試験の結果で5割以上の点数をとることができれば,介護分野の特定技能ビザ申請が可能です。 ※EPA介護福祉士候補者は,フィリピン,インドネシア,ベトナムと日本が締結している経済連携協定に基づいて日本の介護施設で就労・研修をしながら介護福祉士の資格を目指す制度であるため,上記3ヶ国の外国人のみが該当します。 2-2 受入れ企業の主な要件 介護分野で特定技能ビザの外国人を雇用したい企業は,主に下記の受入れ要件を満たす必要があります。 代表的な要件について,解説します。 ①分野ごとに設置された協議会への加入 特定技能ビザの外国人を雇用する企業は,それぞれの分野ごとに設置された協議会へ加入する必要があります。 協議会加入のタイミングは分野ごとに異なりますが,介護分野では初めて特定技能ビザの外国人を雇用した日から4ヶ月以内に加入することが義務となっている為,特定技能ビザを持つ外国人の雇用を開始したら早急に加入をする必要があります。 なお,介護分野の協議会へ加入することで発生する費用はありません。 ②日本人と同等程度の報酬 特定技能ビザの外国人を雇用する場合は,職場で同じ作業に従事している日本人と同等以上の報酬を支払わなければなりません。 特定技能ビザ申請の際には,報酬の算出根拠となった比較対象日本人の情報も提出する必要があり,雇用開始後も定期で比較対象として情報を提出した日本人の給与明細などを提出する必要があります。 ③外国人受入れに支障のない経営状態 特定技能ビザの外国人を雇用するためには,受入れ企業がある程度良好な経営状況であることが求められます。 これは,雇用された外国人が雇用契約期間中に解雇されることを避ける為のルールで,もし特定技能ビザ申請を行う前年度末に債務超過がある場合は,公的資格を有する第三者による改善の見通しについての評価調書等の書面提出が求められることがあります。 ④出入国,労働,社会保険及び租税に関する法令遵守 過去5年以内に出入国,労働,社会保険及び租税に関する法令についての違反がある場合は,特定技能ビザの外国人受入れをすることができません。…