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帰化申請の相談事例集
松原 桃子

帰化申請の相談事例集

１．帰化申請とは 日本への帰化申請とは，「日本人」としての身分・国籍を得るための手続きのことです。「外国人として」日本に住み続ける永住許可申請や在留資格申請等とは違い，帰化するためには母国の国籍を喪失しなければなりません。 帰化申請の申請先は各地の法務局で，ビザ申請で馴染みのある入管（出入国在留管理局）ではありません。 ２．帰化申請手続きの実務・流れについてのご相談 帰化申請は，予約制です。 申請を希望される方が住んでいる住所地を管轄する法務局に事前相談の予約を取り，相談員と面談を行います。 面談では，詳細に申請人の身分関係や生活状況，日本に来てからの経歴を聴取されます。その上で，「あなたの場合はこんな書類が必要です」「この書類を書いてください」と指示を受け，資料の収集及び作成を開始します。 一度書類が全部揃えば書類の点検を受け，修正指示と再確認を繰り返します。最終的に書類が全て整えば，初めて申請が受け付けられ，審査が始まります。 その後，申請が受け付けられてから約３ヶ月後に法務局での面接と自宅訪問があります。 面接後６～８ヶ月後に審査の結果が出て，許可であれば官報への掲載，不許可であればその旨の通知があります。 以下は，帰化申請の手続きについて多いご質問です。 相談１．帰化申請は本人が申請しなければならないのですか？ 回答１．はい。必ず本人が法務局に出頭し，書面を提出しなければなりません。入管への在留資格申請などのように，手続きのすべてを取次者（弁護士や行政書士等）や申請代理人に任せることは原則的に認められていません。 ただし，本人出頭が必須なのはあくまで申請受付時です。そこに至るまでの初回相談，書類点検，書類作成・収集は，私達行政書士が代理で可能です。また，申請受付時の際にも，申請人の不安を解消すべく，法務局まで同行いたします（※）。 ※同行対応エリアに限ります。 相談２．帰化申請をするまで，法務局へ何回行かないといけないですか？ 回答２．帰化申請の受付けまで何回法務局へ行かないといけないという規定はありません。 ただ，実際には法務局から指示された書類を準備し，法務局が点検する時に，不備や抜けがあると再提出を求められます。多い方ですと１０回以上法務局へ行くことになってしまったというケースも耳にします。 弊社にご依頼いただいた場合，必要書類等の事前確認は全て弊社で行いますので，申請受付までに法務局に出向いていただくことは１度もありません。 申請受付後は，①受付日当日を含め，②審査官との面接，③許可後の説明会参加の３回，法務局に出頭して頂く必要があります。 相談３．法務局での面接では，面接官から何を聞かれますか？ 回答３．定型の質問事項があるわけではありません。審査で重要視されるのは主に次の三項目です。 ア・あなたが申請した（書面の）内容と，面接での回答内容に相違ないか。 イ・帰化を志望する理由。なぜ日本に帰化したいのか。 ウ・日本語能力。 このことを頭に入れて面接に臨みましょう。 帰化申請 面接　はコチラ 相談４．帰化申請から審査結果が出るまでどれくらいかかりますか？ 回答４．帰化申請の受付けから早い方で６ヶ月，通常は１年程度かかります。外国籍から日本国籍に変わるための重要な手続きなので，審査・確認する書類の量が多く，多岐にわたるためです。 注意していただきたいのは，審査期間中の生活状況も審査対象になるということです。住所変更や結婚など，申請内容に変更がある場合は，法務局に報告しなければなりません。 相談５．特別永住者は一般的な帰化申請と比べて書類が簡素化されると聞いたのですが？ 回答５．その通りです。詳細についての説明は割愛しますが，特別永住者は特に日本との結びつきが強いことから，書類が簡素化されています。管轄の法務局によって多少扱いが異なるものの，帰化動機書，在勤・給与証明書および最終学歴の卒業証明書などが省略可能です。 相談６．未成年でも帰化申請できますか？ 回答６．できますが，未成年者は原則としてご自分だけで帰化申請することはできません。申請人が１５歳未満なら親権者などの法定代理人が代理で申請を行います。１５歳以上１８歳未満の時は書類の作成や面接などは自分で行いますが，両親のどちらかと一緒に申請する必要があります。 相談７．帰化許可後の本籍地は自由に決められますか？ 回答７．はい。自由に決められますし，帰化後の本籍地の変更も自由です。戸籍謄本など本籍地を管轄する市区町村役場でしか取得できない書類もあるため，最初は住所地の近くに本籍地を置く方が多いです。ただし，日本人の配偶者がいる場合は配偶者と同一戸籍に入る必要があることに留意してください。 相談８．帰化許可後に名乗る氏名は自由に決められますか？ 回答８．はい。日本で通称名を名乗っている方はそのまま使用できますし，新しくご自分が呼ばれたい氏名を名乗ることも可能です。…
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归化许可相关的常见问题（手续编）

Q1.归化申请必须要是本人去递交申请吗。 Ａ１．规划申请必须要是本人递交资料。向出入国在留管理局递交申请者，原则上可以是取次者（具有申请取次资格的律师或者行政书士等）或者申请代理人。但是，20岁未满的申请人，需要法定代理人（具有亲权的父亲或者母亲）代理申请。 Q2.到申请递交前，需要去几次法务局。 Ａ２．到申请递交前，没有规定必须要去几次法务局。但是，事前相谈和确认准备资料，多者达10次以上。 如委托本事务所，再递交申请前由本事务所进行事前确认，不需要本人去很多次法务局。 Q3.在法务局面试时，面试官一般会问什么问题。 Ａ３．规划面试时没有固定的问题。对不同申请人问的问题也不同。但是面试时，会考察「申请的资料内容和面试时的回答是否有违和」，「归化的动机」及「日本语能力」这3点。因此，关于这三点需要做好事先准备。 以下内容为面试时的注意点。 【关于归化申请的面试】 Q4.申请递交后，到知道结果需要多久时间。 Ａ４．资料递交给法务局后，快者6个月，通常1年才能出结果。归化申请是涉及日本国籍的重要手续，资料也涉及各方各面，相比入管审查更需要时间。 并且，审查期间中的申请人状况也在审查范围内，住所变更，结婚等，申请内容发生了变动，必须要向法务局报告。 Q5.特別永住者的资料会简单一些吗。 Ａ５．特別永住者的资料是会简单一些。不同管辖的法务局资料稍有不同，但一般可以省略归化动机书，工资明细表，存款证明和最终学历毕业证等资料。 Q6.未成年也可以申请归化吗。 Ａ６．未成年人原则上不能单独申请归化。能力要件规定，申请人需要是法定成年20岁以上具有行为能力者。（国籍法第５条第１项第２号）。 未成年者可以和父母双方的其中一方一起申请。 Q7.归化后可以自由决定本籍地吗。 Ａ７．归化后可以自由决定本籍地。并且，之后还可以办理转籍届出，变更本籍地。 但是，户籍藤本等资料只有在本籍地所管辖的市区町村役场才能取得，所以一般都会把本籍地定在离住址近的地方。 Q8.归化后可以自由决定名字吗。 Ａ８．可以自由决定。有通称名的人，也可以继续使用通称名。但是决定姓氏的时候，原则上要求从人名用汉字表及常用汉字表中选择汉字（可以在网上查询）。 并且，和日本人结婚者，由于法律上规定夫妇同一姓氏，所以可以定为日本人配偶的姓氏，也可以让日本人配偶改成归化者的姓氏。 Q9.归化和永住有什么不同。 Ａ９．以下的表格请参考。 归化者 永住者 国籍 日本 本国的国籍 申请机关 住所管辖的法务局・地方法法务局 住所管辖的出入国在留管理局 在留期间更新 不需要 不需要 (但是需要更换新的在留卡) 強制遣返 可能性无 可能性有…
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归化申请相关的常见问题 （事例编）

Q1.我曾经因为违反了交通规则而被扣分，还可以申请归化吗。 Ａ１．轻微的交通违反（扣分在１～３分之间），是可以申请归化的。申请归化时需要向法务局提交过去5年内的驾驶记录证明。如果过去5年内轻微的交通违反在１～３次，是可以申请归化的。 但是，频繁地出现轻微的交通违返，以至于驾照被停，或者，重度的交通违反（无驾照驾驶，超速，驾照被取消等），还是建议间隔几年再申请归化为好。具体间隔几年申请为好，还需要结合申请人的实际情况来决定，欢迎来相谈。 Q2.我曾经非法滞留在日本，但是取得了在留特别许可，并且一直在日本生活。有过非法滞留的经历，还可以申请归化吗。 Ａ２．此时，判断可否申请归化的基准是，取得在留特別许可的时间。取得在留特別许可之后3年，申请永住有许可实例。但是，申请归化，取得在留特別许可之后如果没有超过10年，还是比较有难度的。因为归化要求从今以后以日本国民的身份在日本生活，所以对于品行的要求要比永住还严格。 本事务所会以理解和尊重客户的需求为前提，帮大家考虑归化和永住的可能性并提供建议。 Q3.我曾经有过归化申请和永住申请都不许可的经历，可以再一次申请归化吗。 Ａ３．归化不许可也可以再申请，申请几次都可以。不会因为曾经归化不许可，就不受理。 但是，再申请的时候，如果不能处理好上次不许可的原因，再申请也是相同的结果。所以，再申请的时候，明确不许可的原因，并且去处理好，才是最关键的。 中国国籍的客人，只能发行3次国籍证明，这一点一定要注意。 本事务所在接有不许可经历的案件时，会先确认不许可的理由，并在考虑其他各项条件的基础上，为客户制作合适的申请日程表。 Q4.我持有日本人的配偶者等签证，和日本人丈夫一起在日本生活。我来到日本后，从来没有工作过，可以申请归化吗。 Ａ４．归化申请的「经济要件」，会一起考虑配偶者的收入。因此，申请人即便是专职的家庭主妇，但是配偶者有稳定的收入也可以申请归化。 通常，需要提交申请人的最近年度的所得课税证明书，这种情况下需要提交申请人和配偶者的所得课税证明书，来证明符合「经济要件」。 Q5.我持有日本人的配偶者等签证，和日本人丈夫，还有我与前夫的孩子（在留资格为定住者６号），我们３人一起生活。我与前夫的孩子一个人可以申请归化吗。 Ａ５．前夫的孩子如果不满20岁，考虑到「能力要件」，是不可以单独申请归化的。 如果满20岁，并且也满足其他的归化申请要件，便可以申请归化。但是，不希望同一家族的亲子是不同国籍，所以母亲也一起申请归化为好。 Q6.我持有就劳签证（技术・人文知识・国际业务）在日本生活。这几年间转过好几次职，可以申请归化吗。 Ａ６．频繁的转职，可能会影响「经济要件」的判断所以还是需要注意的。归化申请时会审查是否有今后可以安定在日本生活的收入或者资产。需要注意是否会因为转职而导致年收变少。而且，刚转职便申请归化，很难判断就劳状况的稳定性，建议至少转职半年后再申请为好。 说起转职，还需要探讨就劳签证是否进入了被取消的期间。持有「技术・人文知识・国际业务」签证者，如果持续3个月以上没有工作，便会成为在留资格被取消的对象。如果很长时间没有工作，建议下次更新在留期间后再申请归化。 Q7.我持有就劳签证（技术・人文知识・国际业务）在日本生活。去年由于海外出差，在日本的天数并不多，这样可以申请归化吗。 Ａ７．出国日数影响「住所要件」的审查。归化申请时要求在日本“连续”５年具有住所。这个 “连续”的概念，是指如果出国超过3个月以上，就不能被判断为“连续”。并且，一次出国日数不到3个月，但是1年内累计出国日数超过半年，也是不可以的。 因此，出国日数也会影响申请归化。 但是，出国日数的基准没达到，不一定就会不许可。明确解释出国理由，如果理由合理，也有可能是归化许可。 Q8.我持有就劳签证（技术・人文知识・国际业务）在日本生活。去年因为产假和育儿假。年收大幅减少了，可以申请归化吗。 Ａ８．去年年收低，只因为这一点是不会归化不许可的。由于产假，育儿假等导致年收低，属于正当的理由。通常会提交申请人最近年度的所得课税证明书给法务局，但这种情况，也可以提交再往前一年度的所得课税证明书。此时，需要将产假，育儿假的取得证明和现时点的收入一起提交。以此来证明经济状况的稳定性。 Q9.我持有就劳签证（技术・人文知识・国际业务）在日本生活。现在想要申请归化，有办法不让公司知道这件事吗。 Ａ９．归化申请时需要公司提供「在勤及给与证明书」等资料。并且，在审查中也有可能给公司打电话确认申请人的在职情况和工作内容等。因此，不让公司知道归化申请这件事比较有难度。 另外，有些特別永住者没有和公司说自己是外国人。考虑到这一情况，特別永住者在申请归化时，可以不提交「在勤及给与证明书」，也不会对公司进行调查。所以，对于特别永住者来讲，可以不让公司知道申请归化一事。 Q10.我和妻子孩子一家3人想一起申请归化。但是我妻子的日语不是很好。这样家族3人可以一起申请归化吗。 Ａ１０．归化申请需要考察日语能力，要求能够读懂日常话题相关的文章，能用日语做表述。需要有3年级小学学生的日语水平。 申请归化时需要面试。面试时可考察日语能力。简单的书面考试也会有，没有信心的申请人应事先做好学习准备。…
关于永住许可申请的常见问题
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关于永住许可申请的常见问题

Ｑ１．频繁转职会影响永住许可申请吗。 Ａ１．转职的次数，有可能会影响永住许可申请。例如，多次转职的话，需要查证从辞职之后到再就职的空挡期间。就劳永住需要就劳时间满5年，即便是持有就劳签证5年，但是5年内会包含没有工作的空挡期间，所以这一点需要注意。另外，也要审查转职后是否处于安定的就劳状态。刚转职，会被认为没有安定性而增加永住不许可的风险。 Ｑ２．年收多少才可获得永住。 Ａ２．其实，永住许可并没有法定的标准年收。但是实际上，最近5年的年收在300万日元以上是基本标准。在这里需要注意的是，即便可以明确年收在300万日币以上，但是抚养家族很多的话，也要考虑是否有扶养人数相对应的所需年收。 Ｑ３．有多少存款会有利于永住许可申请。 Ａ３．永住许可申请对存款金额并没有基准要求。比起存款会更加看重收入。不过，持就劳签证的外国人，通过劳动获得薪水。从而积攒了存款，也可算为有利的一点。 Ｑ４．持有家族滞在签证的配偶和孩子也一起申请永住会比较好吗。 Ａ４．如果配偶和孩子的条件满足的话，一起申请永住不是很好吗。假如，由于某些原因，独自一人取得永住，配偶和孩子是有必要变更成永住者的配偶者签证和定住者签证。（详情请参考【解決事例】丈夫取得了永住后妻子的家族滞在签证该如何？。）。分开申请，会增加申请次数，每次申请也都必须要准备各种各样的资料。家族一起申请手续上会更简洁。 Ｑ５．多次违反交通规则，对永住许可申请有影响吗。 Ａ５．首先要查证违反交通的程度。1，2次的轻微违反，对永住申请的影响不大。但是，频繁的违反，还是会影响到永住申请的。而且，如果违反交通，并交了罚金，交罚金那天算起，如果没有过去5年时间，永住不许可的可能性还是比较高的。所以平时大家一定要安全驾驶。 Ｑ６．至今为止没有缴纳过年金。从现在开始缴纳还能获得永住吗。 Ａ６．国民年金，最多可以追缴过去２５个月的费用。入管局不同，审查也多少有不同，过去2年内如有缴纳迟缓，或者未缴的情况，永住许可的可能性会变小。另外，缴纳年金也是一种义务，按期缴纳还是有助于永住申请的。 Ｑ７．由于工作原因频繁离开日本，对永住许可申请有影响吗。 Ａ７．出国日数很多的话，对永住申请还是有影响的。不过，也可以综合考虑出国的理由。只能明确解释出国理由，说明出国频度和期间。 Ｑ８．身元保证人的年收少也没关系的吗。 Ａ８．身元保证人的收入，理论上要在能够支撑家庭一般生活支出的基础上要再多一些。不过，因为身元保证人的年收少而导致永住不许可的案例还是很少见的，也不是审查的重点项目。如果身元保证人定期有收入，一般来讲都没太大问题。 Ｑ９．永住许可申请的身元保证人，都需要负有哪些责任。 Ａ９．永住许可申请的身元保证人，一般需要担保以下３点。 ①滞在费 ②回国路费 ③遵守法令 身元保证人的保证责任并没有法律约束力，而是道义上的责任。 假如被保证者无法支付滞在费或回国的路费，也不会要求身元保证人代为支付，并且不会立即被追究法律责任。这里所说的身元保证，并不是指民法上的身元保证契约，而是在留制度下的一种独立的概念。 Ｑ１０．曾经有过永住申请不许可的经历，对此次再申请有影响吗。 Ａ１０．如果没有向入管提交过虚假资料或与事实不符的资料，曾经有过永住申请不许可的经历，对此次再申请是没有影响的。 不过，如果不去明确之前不许可的原因，再申请几次都是徒劳的。因此，如果永住不许可，就要重视不许可的原因。 Ｑ１１．永住申请期间，在留期限近了，也必须要进行在留期间的更新吗。 Ａ１１．即便是申请了永住，目前所持有的在留期间还是不受任何影响的。所以，永住申请期间，在留期限近了，也必须要进行在留期间的更新。 并且，申请永住时，当下所持有的在留期间还剩下3个月的时候，需要先更新，或者和永住申请同时办理更新，否则永住申请很有可能会不受理。…
永住ビザ申請の盲点とは？最新ガイドラインに基づく50問50答！
德永 武道

永住ビザ申請の盲点とは？最新ガイドラインに基づく50問50答！

1．就労・年収・資産に関する質問 Ｑ１．転職が多いのですが、永住権を取得するのは難しいですか。 Ａ１．転職回数は、永住ビザ申請の結果に影響を与える可能性があります。例えば、転職が多い場合は、再就職までの期間を検証する必要があります。たとえ就労ビザの保有期間が5年を経過したとしていても、5年の期間に転職活動の期間を含んでいる時には注意を要します。永住審査では「転職してから安定的な就労状況にあるか」という点も見られるため、転職してから時間が経過していない場合には、安定性がないとして永住権の申請が不許可になってしまうリスクが高まります。 なお、転職時に必要となる入管への「所属機関に関する届出」を期限内に提出しているかも厳しく見られます。詳しくは【解決事例】永住ビザと転職との関係についてをご参照ください。 Ｑ２．どれくらいの年収があれば永住権は許可されますか。 Ａ２．ガイドライン上、明確な金額の基準は公表されていませんが、実務上は「単身者で直近5年間、継続して年収300万円以上」が目安とされています。扶養家族（配偶者や子供、海外の親など）がいる場合は、扶養1人につき約70万〜80万円が上乗せして必要になると考えてください。例えば、妻と子供1人を扶養している場合は、年収450万円程度が安定の目安となります。 Ｑ３．貯金はどれくらいあれば、永住権の申請で有利になりますか。 Ａ３．永住権の審査において、貯金額の基準は定められていません。そのため、貯金がいくらあるから永住権が許可されるというわけではないのです。上記に関連してご説明すると、入管実務では、実は貯金額よりも年収の方が重視されています。もっとも、就労ビザで勤務する中で、所得に応じた貯金を形成している事実は、生活状況、経済基盤の安定性を示すものとして、永住権の審査上、積極的な一事情に数えられます。 Ｑ４．現在無職で、資産運用や不動産収入だけで暮らしています。独立生計要件を満たせますか。 Ａ４．はい、満たせる可能性はあります。「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」が要件であるため、会社に属していなくても、不動産収入や株式の配当、十分な資産があり、将来にわたって公共の負担（生活保護など）にならずに安定した生活が見込まれることを客観的に証明できれば、要件を満たしていると認められる可能性があります。 Ｑ５．会社の経営状態が赤字なのですが、経営者である私の永住申請に影響しますか。 Ａ５．経営者や会社役員（在留資格「経営・管理」など）の場合、個人の年収だけでなく、経営する会社の決算状況も厳しく審査されます。一時的な赤字であれば理由書等で弁明の余地がありますが、債務超過や連続赤字の場合は「事業の継続性・安定性がない」とみなされ、個人の生計維持能力にも疑義を持たれるため、不許可になる可能性が非常に高くなります。現在「経営・管理」ビザをお持ちの方は経営管理ビザから永住ビザへの申請で重要になるポイントを解説もぜひご参照ください。 Ｑ６．派遣社員ですが、永住権は取得できますか。 Ａ６．派遣社員（や契約社員）であっても、年収基準（目安300万円以上）を満たしており、現在の雇用契約が長期にわたって継続する見込みがあるなど、生計の安定性を証明できれば取得は可能です。ただし、正社員（無期雇用）と比べると雇用の安定性という点で審査が慎重に行われる傾向があるため、過去の継続勤務年数や今後の契約見込みをしっかり立証する必要があります。 Ｑ７．自己破産をした経験があるのですが、永住権の取得は無理ですか。 Ａ７．過去に自己破産をしている場合、「独立の生計を営むに足りる資産を有すること」という要件を満たしていないと判断されるため、非常に厳しくなります。自己破産から相当な期間（一般的に5〜10年以上）が経過し、現在は完全に経済状態が立ち直っており、十分な年収と安定した生活基盤があることを証明できない限り、許可は難しいと思われます。 Ｑ８．副業による収入は、年収要件の計算に含まれますか。 Ａ８．現在の在留資格（就労ビザ）で認められている範囲内での副業（資格外活動許可を得ている場合や、資格の範囲内の活動である場合）であれば、確定申告を行い正しく納税していることを前提に、合算して年収として認められます。ただし、在留資格の範囲を超えた資格外の違法な就労による収入は、年収に含まれないだけでなく、素行不良として即不許可の対象となります。 Ｑ９．日本の大学を卒業して就職しました。就労ビザになって何年で年収要件を満たせますか。 Ａ９．原則として、就労ビザ（「技術・人文知識・国際業務」など）に変更してから「引き続き5年以上」の在留が必要です。そのため、新卒1年目の年収がどれだけ高くても、就労ビザでの在留が5年に達するまでは原則として申請できません（高度専門職などの特例を除きます）。また、直近5年分の年収・課税証明書をチェックされるため、就職初期の年収が目安（300万円）を下回っている場合は、就労5年が経過してもさらに数年待つ必要があるケースもあります。 Ｑ１０．母国の親をたくさん扶養に入れています。年収要件に影響しますか。 Ａ１０．はい、影響します。税金を安くする目的で、同居していない海外の親族を何人も扶養家族に入れているケースが多く見られますが、入管は「扶養人数が多い＝その分生活費がかかるため、より高い年収が必要」と判断します。目安として、扶養家族1人につき年収基準が約70万〜80万円上がります。年収が350万円であっても、扶養が3人いれば生計維持能力不足とみなされる可能性が高いです。また、実態のない不適切な扶養は「素行善良要件」にも悪影響を与えます。 2．公的義務（税金・年金・医療保険・届出）に関する質問 Ｑ１１．これまで年金を払ったことがありません。今から年金を払って永住権は取得できますか。 Ａ１１．いいえ、今から遡って完納したとしても、それだけでは永住権は許可されません。最新のガイドラインでは、「申請時点において納税（納付）済みであったとしても、当初の納税（納付）期間内に履行されていない場合は、原則として消極的に評価される（＝不許可事由になる）」と明記されています。国民年金は、最大25ヶ月間を遡って支払うことができます「納期限の日に遅れずに支払っていたか」という「期限の順守」が厳しく審査されるため、未払い分を一括納付しても、過去2年間に遅延履歴があれば不許可の可能性が高いです。今から期限を守った納付実績を2年（就労ビザ等の場合）積み上げる必要があります。 Ｑ１２．会社の健康保険（社会保険）ではなく、国民健康保険に入っていますが大丈夫ですか。 Ａ１２．ご本人に帰責性がないケースにおいて、国民健康保険に加入していること自体は問題ありませんが、「保険料を毎月の納期限通りに支払っているか」は厳しく審査されます。国民健康保険は会社引き落としではないため、納付書の期限を1日でも遅れてコンビニ等で支払った履歴があると、それだけで「公的義務の適正な履行」をしていないとみなされ、不許可になる原因になります。直近2年間（申請内容によってはそれ以上）の全期間において、すべての期日で期限内に納付している証明（領収書の控えや口座振替の通帳のコピーなど）が必要です。 Ｑ１３．住民税の支払いを数回忘れていて、催促されてから支払いました。影響はありますか。 Ａ１３．はい、大いに影響します。年金や健康保険と同様に、住民税（個人住民税）も「当初の納期限内に支払っていたか」が審査されます。会社員で給与から天引き（特別徴収）されている場合は会社が遅れずに納付しているため問題ありませんが、自分で納付書で支払う（普通徴収）期間がある場合、納期限を過ぎてからの支払いは「遅延」とみなされ、原則として永住審査では消極的（マイナス）に評価されます。 Ｑ１４．「出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務」とは具体的に何を指しますか。 Ａ１４．外国人住民に義務付けられている、入管への各種変更手続きのことです。 具体的には、 住居地を変更したときの市区町村への届出（引っ越し） 転職・退職や所属会社の手続き（所属機関に関する届出） 配偶者ビザの方が離婚・死別したときの届出 などが該当します。これらを「変更があった日から14日以内」という法律上の期限内に正しく提出しているかどうかが、永住許可の「国益適合要件」として厳格にチェックされます。…

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