コラム

COLUMN

帰化許可申請でよくあるご質問
~収入&健康保険&年金について~

Q1.帰化の許可取得のためには,お給料はどのくらい必要ですか。また,預貯金も必要になりますか。 A1.法務省からは明確な金額の設定はされていません。 そのため,「個々の申請者の事情によって異なります」といった回答になってしまいます。帰化許可を取得するための収入面の考え方としては,「安定した収入があるかどうか」が大きなポイントです。 例えば,①「3年前までは働いていて預貯金が1000万円ありますが,現在は無収入です」といった方と,②「預貯金が50万円で毎月お給料が20万円あります」という方であれば,後者の方が申請はスムーズに進む傾向にあります。 なお,収入というのは申請者本人だけの収入に限りません。世帯収入として,同居している方や仕送りをしている方の収入も一緒に考慮される場合もありますので,申請者の状況によって様々な角度から検証する必要があります。 その他にも「収入と支出のバランス」は大切です。上述のとおり,収入が○○円以上であること,といった明確な数字が定められているわけではありませんが,世帯における収入合計と家賃・生活費・返済金・教育費などの支出合計を比較して,毎月赤字続きである場合や,預貯金を切り崩さないと生活できないといった場合も帰化許可の取得が難しくなってきます。 そのため,申請者の個々の事情によって,収支状況や預貯金などを検討することが肝要です。 Q2.私は一人暮らしの学生で収入はアルバイトのみですが,帰化許可の取得は可能でしょうか。 A2.まず前提として,通学先が遠方にあるため一人暮らしをしている学生の場合,一人暮らしで借りている部屋はあくまで通学のための仮住まいで,その生活の本拠は家族が住んでいる場所にあるとされます。 単身で日本に留学に来ているケースでは,家族は海外に住んでいますので,生活の本拠は海外にあると判断され,日本での継続在留要件(原則5年以上)を満たしません。そのため,このケースでは学生は単身で帰化申請はできません。 一方で,家族も日本に住んでいて,大学が遠方にあるため一人暮らしをしているようなケースでは,その生活の本拠は日本にあると判断されるため,単身でも帰化申請が可能になります。この場合の生計要件については,離れて暮らす家族の収入を合算して判断されます。国籍法第5条第4項は,「自己又は生計を一にする配偶者その他親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」と規定しており,「自己の資産又は技能」とはされていません。そのため,申請者が父母や配偶者からの援助を受けて生活していたとしても,帰化許可の可能性があります。 一人暮らしの学生のケースでは,学業に励みながらご自身のアルバイト収入だけで学費や生活費をすべて賄うということはなかなか困難です。こういったケースでは,自身のアルバイト収入の他にご両親の収入を証明し,さらに,申請人に対してご両親から毎月仕送りがされている証明として通帳のコピー等を提出することで生計要件をクリアすることができます。 上記の内容を立証することができれば,一人暮らしの学生であっても,帰化許可の取得は可能です。 Q3.私は夫の扶養に入っているので収入がありません。帰化許可の取得は可能でしょうか。 A3.帰化申請の生計要件として,国籍法第5条第4項に,「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」と定められています。つまり,帰化申請を進める際は,生計要件に関しては「世帯ごと」に審査されるということです。そのため,帰化申請者本人が無職であったとしても,ご家族の方の協力を得ることができるのであれば,帰化許可取得の可能性はあります。 Q4.無職でも帰化許可の取得は可能でしょうか。 A4.帰化申請の生計要件は,国籍法第5条第4項で定められている生計要件は世帯収入としての審査になります。 帰化申請者が無職で単身世帯,かつ,その他親族等からの仕送りが無い場合,国籍法第5条第4項の要件を満たしていないということになり,帰化許可取得の見込みは原則ありません。 他方,帰化申請者本人は無職,配偶者が給与所得者の2人世帯の場合は,帰化申請することができる可能性があります。 なぜなら,帰化申請者が無職であったとしても,同居親族の収入や親族からの資金援助等によって生計要件を満たしていれば,帰化許可の取得は可能だからです。 Q5.私は母子家庭であり,収入が少なく児童扶養手当を受給していますが,帰化許可の取得は可能でしょうか。 A5.実は,収入が少ない方にとっては,児童手当や児童扶養手当を受給していることはプラスの判断材料になる可能性があります。なぜなら,たとえ児童手当や児童扶養手当であったとしても,生計要件充足のための一資料になるからです。 なお,この場合,帰化申請の際に,児童手当決定通知書の写しや児童手当等が振り込まれている通帳の写しを提出する必要があります。 Q6.私は現在生活保護を受給していますが,帰化許可の取得は可能でしょうか。 A6.稼働能力がある方が生活保護を受給している場合,帰化許可の取得は極めて難しいです。帰化許可取得に関して,生活保護の要件はありませんが,生活保護を受給している場合には,国籍法第5条第4項で定められている生計要件に該当しないケースが多いからです。 そのため,生活保護に至った経緯など,慎重に検討をする必要があります。 なお,帰化申請者が生活保護を受給していなくても,日本に住んでいる親族で生活保護を受給している人がいる場合は,生活状況及び仕送り状況等を鑑みて,慎重に判断していくことが必要になります。 Q7.私は,国民年金に未納期間があります。帰化申請を行っても許可になる可能性はないでしょうか。 A7.帰化申請において,過去に国民年金の未納期間がある場合,必ずしも帰化申請が不許可になるわけではありませんが,許可の可能性は下がります。国民年金に未納期間のある方が帰化許可申請をするためには,実務上,過去の未納分について,支払可能期間分は納付し,領収書を提出する等して保険料を支払っていることを証明する必要があります。 ただし,所得金額が一定基準以下の方については,免除・減免手続きや納付猶予手続きを行うことが可能です(この場合,免除・減免に係る証明書や納付猶予に係る証明書を提出する必要があります)。当該手続きを行っていれば,未納と判断されることはありません。 この際に注意すべきは,帰化申請における独立生計要件です。たとえ年金の免除・減免を受けること自体が未納と判断されなくても,独立生計要件に問題ありと判断される恐れがありますので,その他の要件も考慮し,総合的な判断をする必要があります。 Q8.私は配偶者の扶養に入っており,一度も自分自身で年金を支払ったことがありませんが,帰化許可の取得は可能でしょうか。 A8.申請者の配偶者が社会保険に加入しており,申請者が国民年金3号被保険者として手続きを行っている場合,年金手続きを行っている資料を提出すれば,未納と判断されることはなく,帰化許可取得は可能です。 もちろん,年金加入の手続きを行っていない場合は不許可になる可能性がありますので,ご自身で帰化許可申請の手続きを進められる際は,ご自身の加入状況の把握は必須です。 Q9.私は正社員ですが,会社が社会保険に加入していないため,私自身も社会保険には加入できていません。このような状況でも,帰化許可を取得することは可能でしょうか。 A9.正社員の方が社会保険に加入していない場合,適正に手続きを行う必要があります。しかし,社会保険に加入していない理由が会社都合の場合は,必ずしも社会保険に加入していなければならないということではありません。 社会保険の代わりに国民健康保険及び国民年金に加入していることを示すことができれば,帰化許可取得は可能です。 Q10.私が代表として経営している法人は,社会保険への加入義務があるにもかかわらず未加入です。そのため,私は国民健康保険と国民年金に加入しています。私は帰化許可の取得は可能でしょうか。 A10.ご自身が経営をしている会社が法人であり,社会保険の強制適用事業所であれば,社会保険への加入手続きを行わなければなりません。 そして,社会保険加入の手続き中であることを証明する書面を提出すれば,帰化許可申請を進めていくことは可能です。…

归化许可相关的常见问题(手续编)

Q1.归化申请必须要是本人去递交申请吗。 A1.规划申请必须要是本人递交资料。向出入国在留管理局递交申请者,原则上可以是取次者(具有申请取次资格的律师或者行政书士等)或者申请代理人。但是,20岁未满的申请人,需要法定代理人(具有亲权的父亲或者母亲)代理申请。 Q2.到申请递交前,需要去几次法务局。 A2.到申请递交前,没有规定必须要去几次法务局。但是,事前相谈和确认准备资料,多者达10次以上。 如委托本事务所,再递交申请前由本事务所进行事前确认,不需要本人去很多次法务局。 Q3.在法务局面试时,面试官一般会问什么问题。 A3.规划面试时没有固定的问题。对不同申请人问的问题也不同。但是面试时,会考察「申请的资料内容和面试时的回答是否有违和」,「归化的动机」及「日本语能力」这3点。因此,关于这三点需要做好事先准备。 以下内容为面试时的注意点。 【关于归化申请的面试】 Q4.申请递交后,到知道结果需要多久时间。 A4.资料递交给法务局后,快者6个月,通常1年才能出结果。归化申请是涉及日本国籍的重要手续,资料也涉及各方各面,相比入管审查更需要时间。 并且,审查期间中的申请人状况也在审查范围内,住所变更,结婚等,申请内容发生了变动,必须要向法务局报告。 Q5.特別永住者的资料会简单一些吗。 A5.特別永住者的资料是会简单一些。不同管辖的法务局资料稍有不同,但一般可以省略归化动机书,工资明细表,存款证明和最终学历毕业证等资料。 Q6.未成年也可以申请归化吗。 A6.未成年人原则上不能单独申请归化。能力要件规定,申请人需要是法定成年20岁以上具有行为能力者。(国籍法第5条第1项第2号)。 未成年者可以和父母双方的其中一方一起申请。 Q7.归化后可以自由决定本籍地吗。 A7.归化后可以自由决定本籍地。并且,之后还可以办理转籍届出,变更本籍地。 但是,户籍藤本等资料只有在本籍地所管辖的市区町村役场才能取得,所以一般都会把本籍地定在离住址近的地方。 Q8.归化后可以自由决定名字吗。 A8.可以自由决定。有通称名的人,也可以继续使用通称名。但是决定姓氏的时候,原则上要求从人名用汉字表及常用汉字表中选择汉字(可以在网上查询)。 并且,和日本人结婚者,由于法律上规定夫妇同一姓氏,所以可以定为日本人配偶的姓氏,也可以让日本人配偶改成归化者的姓氏。 Q9.归化和永住有什么不同。 A9.以下的表格请参考。 归化者 永住者 国籍 日本 本国的国籍 申请机关 住所管辖的法务局・地方法法务局 住所管辖的出入国在留管理局 在留期间更新 不需要 不需要 (但是需要更换新的在留卡) 強制遣返 可能性无 可能性有…

帰化許可申請でよくあるご質問(手続き編)

Q1.帰化許可申請は本人が申請しなければならないですか。 A1.帰化許可申請は必ず本人が申請を行わなければなりません。出入国在留管理局へ在留資格の申請を行うときのように,取次者(申請取次資格を有する弁護士や行政書士等)や申請代理人は原則的に認められていません。ただし,20歳未満の申請人の場合は,法定代理人(親権を有する申請人の親)が代理で申請を行います。 Q2.帰化許可申請をするまで,法務局へ何回行かないといけないですか。 A2.申請まで何回法務局へ行かないといけないという規定はありません。しかし,事前相談および準備書類の検証を行うため,多い方で10回以上法務局へ行かれている方もいます。 当社にご依頼いただいた場合,申請までの必要書類等の事前確認は当社で行いますので,複数回法務局に出向いていただく必要がございません。 Q3.法務局での面接では,面接官から何を聞かれますか。 A3.帰化許可申請の面接で聞かれる事項は決まっていません。申請人様の個々の事情によって,聞かれる内容は様々です。しかし,面接官は面接を実施する上で,「申請内容と面接での回答内容に相違がないか」,「帰化を志望する理由」および「日本語能力」の3点を審査しています。そのため,この3点に関連する質問は事前にしっかり確認しておく必要があります。 下記ページに面接時の注意点をまとめていますので,ご確認ください。 【帰化許可申請の面接について】 Q4.帰化許可申請を行った後,結果が出るまでどのくらいかかりますか。 A4.法務局への申請後,早い方で6ヶ月,通常は1年程度かかります。帰化許可申請は日本国籍を取得する重要な手続きであり,書類も多岐に亘りますので,入管へのビザ申請と比べると時間がかかります。 また,審査期間中の状況も審査対象になりますので,住所変更や結婚をした場合など,申請内容に変更がある場合は,法務局へ報告を行わなければなりません。 Q5.特別永住者は,書類が簡素化されていますか。 A5.特別永住者の方は,その身分に鑑みて書類が簡素化されています。管轄の法務局によって書類は異なりますが,一般的には,帰化動機書,給与明細書,預金残高証明書および最終学歴の卒業証明書などが省略可能です。 Q6.未成年でも帰化許可申請ができますか。 A6.未成年者の場合は,原則として単独で帰化許可申請を行うことができません。能力要件で,20歳以上で本国法によって行為能力を有することと条件があるためです(国籍法第5条第1項第2号)。 未成年者は,両親のどちらかと一緒に申請するのであれば,帰化許可申請を行うことができます。 Q7.帰化許可後の本籍地は自由に決めることができますか。 A7.本籍地を置く場所は特段の規制はなく,自由に決めることができます。また,一度本籍地を置いた後も,転籍届を提出して,本籍地を変更することも可能です。 もっとも,戸籍謄本など本籍地を管轄する市区町村役場でしか取得できない書類もあるため,一般的には住所地の近くに本籍地を置く方が多いです。 Q8.帰化許可後の氏名は自由に決めることがきますか。 A8.自由に決めることができます。通称名を使用していた方は,通称名をそのまま氏名として使用することもできます。しかし,氏名を決める際に,漢字を使用する場合は,原則的に人名用漢字表および常用漢字表の中にある漢字から選択する必要があります(インターネットで検索することができます。)ので,帰化申請までに使用する漢字を決めておきましょう。 なお,日本人の方と結婚されている場合は,夫婦同一姓が法律上定められていますので,日本人配偶者と同一の姓になるか,帰化者の姓に日本人配偶者が合わせるかどちらかの選択になります。 Q9.帰化と永住の違いは何ですか。 A9.以下の表を参考にしてください。 帰化者 永住者 国籍 日本 本国の国籍 申請先 住所を管轄する法務局・地方法務局 住所地を管轄する出入国在留管理局 在留期間更新 手続きの必要なし 手続きの必要なし (在留カードの更新必要有) 退去強制 可能性無 可能性有…

归化申请相关的常见问题 (事例编)

Q1.我曾经因为违反了交通规则而被扣分,还可以申请归化吗。 A1.轻微的交通违反(扣分在1~3分之间),是可以申请归化的。申请归化时需要向法务局提交过去5年内的驾驶记录证明。如果过去5年内轻微的交通违反在1~3次,是可以申请归化的。 但是,频繁地出现轻微的交通违返,以至于驾照被停,或者,重度的交通违反(无驾照驾驶,超速,驾照被取消等),还是建议间隔几年再申请归化为好。具体间隔几年申请为好,还需要结合申请人的实际情况来决定,欢迎来相谈。 Q2.我曾经非法滞留在日本,但是取得了在留特别许可,并且一直在日本生活。有过非法滞留的经历,还可以申请归化吗。 A2.此时,判断可否申请归化的基准是,取得在留特別许可的时间。取得在留特別许可之后3年,申请永住有许可实例。但是,申请归化,取得在留特別许可之后如果没有超过10年,还是比较有难度的。因为归化要求从今以后以日本国民的身份在日本生活,所以对于品行的要求要比永住还严格。 本事务所会以理解和尊重客户的需求为前提,帮大家考虑归化和永住的可能性并提供建议。 Q3.我曾经有过归化申请和永住申请都不许可的经历,可以再一次申请归化吗。 A3.归化不许可也可以再申请,申请几次都可以。不会因为曾经归化不许可,就不受理。 但是,再申请的时候,如果不能处理好上次不许可的原因,再申请也是相同的结果。所以,再申请的时候,明确不许可的原因,并且去处理好,才是最关键的。 中国国籍的客人,只能发行3次国籍证明,这一点一定要注意。 本事务所在接有不许可经历的案件时,会先确认不许可的理由,并在考虑其他各项条件的基础上,为客户制作合适的申请日程表。 Q4.我持有日本人的配偶者等签证,和日本人丈夫一起在日本生活。我来到日本后,从来没有工作过,可以申请归化吗。 A4.归化申请的「经济要件」,会一起考虑配偶者的收入。因此,申请人即便是专职的家庭主妇,但是配偶者有稳定的收入也可以申请归化。 通常,需要提交申请人的最近年度的所得课税证明书,这种情况下需要提交申请人和配偶者的所得课税证明书,来证明符合「经济要件」。 Q5.我持有日本人的配偶者等签证,和日本人丈夫,还有我与前夫的孩子(在留资格为定住者6号),我们3人一起生活。我与前夫的孩子一个人可以申请归化吗。 A5.前夫的孩子如果不满20岁,考虑到「能力要件」,是不可以单独申请归化的。 如果满20岁,并且也满足其他的归化申请要件,便可以申请归化。但是,不希望同一家族的亲子是不同国籍,所以母亲也一起申请归化为好。 Q6.我持有就劳签证(技术・人文知识・国际业务)在日本生活。这几年间转过好几次职,可以申请归化吗。 A6.频繁的转职,可能会影响「经济要件」的判断所以还是需要注意的。归化申请时会审查是否有今后可以安定在日本生活的收入或者资产。需要注意是否会因为转职而导致年收变少。而且,刚转职便申请归化,很难判断就劳状况的稳定性,建议至少转职半年后再申请为好。 说起转职,还需要探讨就劳签证是否进入了被取消的期间。持有「技术・人文知识・国际业务」签证者,如果持续3个月以上没有工作,便会成为在留资格被取消的对象。如果很长时间没有工作,建议下次更新在留期间后再申请归化。 Q7.我持有就劳签证(技术・人文知识・国际业务)在日本生活。去年由于海外出差,在日本的天数并不多,这样可以申请归化吗。 A7.出国日数影响「住所要件」的审查。归化申请时要求在日本“连续”5年具有住所。这个 “连续”的概念,是指如果出国超过3个月以上,就不能被判断为“连续”。并且,一次出国日数不到3个月,但是1年内累计出国日数超过半年,也是不可以的。 因此,出国日数也会影响申请归化。 但是,出国日数的基准没达到,不一定就会不许可。明确解释出国理由,如果理由合理,也有可能是归化许可。 Q8.我持有就劳签证(技术・人文知识・国际业务)在日本生活。去年因为产假和育儿假。年收大幅减少了,可以申请归化吗。 A8.去年年收低,只因为这一点是不会归化不许可的。由于产假,育儿假等导致年收低,属于正当的理由。通常会提交申请人最近年度的所得课税证明书给法务局,但这种情况,也可以提交再往前一年度的所得课税证明书。此时,需要将产假,育儿假的取得证明和现时点的收入一起提交。以此来证明经济状况的稳定性。 Q9.我持有就劳签证(技术・人文知识・国际业务)在日本生活。现在想要申请归化,有办法不让公司知道这件事吗。 A9.归化申请时需要公司提供「在勤及给与证明书」等资料。并且,在审查中也有可能给公司打电话确认申请人的在职情况和工作内容等。因此,不让公司知道归化申请这件事比较有难度。 另外,有些特別永住者没有和公司说自己是外国人。考虑到这一情况,特別永住者在申请归化时,可以不提交「在勤及给与证明书」,也不会对公司进行调查。所以,对于特别永住者来讲,可以不让公司知道申请归化一事。 Q10.我和妻子孩子一家3人想一起申请归化。但是我妻子的日语不是很好。这样家族3人可以一起申请归化吗。 A10.归化申请需要考察日语能力,要求能够读懂日常话题相关的文章,能用日语做表述。需要有3年级小学学生的日语水平。 申请归化时需要面试。面试时可考察日语能力。简单的书面考试也会有,没有信心的申请人应事先做好学习准备。…

帰化許可申請でよくあるご質問(事例編)

Q1.私は過去に道路交通法違反で減点されたことがありますが,帰化許可申請を行うことができますか。 A1.軽微な道路交通法違反(点数1~3点減点レベル)であれば,支障なく帰化許可申請を行うことができます。帰化許可申請では,過去5年分の運転記録証明書を法務局へ提出することが求められています。過去5年間で軽微な道路交通法違反が1~3回程度であれば,そのまま帰化許可申請の手続きを進めても差し支えないでしょう。 しかし,軽微な交通違反を繰り返した結果,免許停止になったり,重度な交通違反(無免許運転,速度超過および免許取消など)を犯した場合は,当該事実が発生した日から数年間は帰化許可申請を控えた方が良いです。どのくらいの期間を空けるべきかは,申請人の方の交通違反状況によって異なるため,具体的な期間についてはご相談下さい。 Q2.私は過去にオーバーステイをしてしまい,その後,在留特別許可を取得しました。その後,引き続き日本で生活をしています。過去にオーバーステイ歴があっても,帰化許可申請を行うことはできるのでしょうか。 A2.判断基準となるのは,在留特別許可を取得した時期です。永住許可申請であれば,在留特別許可を取得してから最短で3年経過していれば,永住取得の事例もあります。他方,帰化許可申請については,申請を行う日から10年未満であれば,実務上,帰化許可申請は難しい傾向にあります。帰化許可申請はこれから日本国民として生活していくことを求めるため,素行要件を永住許可申請より厳しく判断します。 当社ではお客様のご要望を尊重しながら,帰化と永住それぞれの取得可能性を考慮したアドバイスをさせていただきます。 Q3.私は過去に,帰化許可申請と永住許可申請の不許可歴がありますが,もう一度,帰化許可申請を行うことができますか。 A3.帰化許可申請が不許可になったとしても,再申請に制限はありませんので,何度でも帰化許可申請を行うことができます。帰化許可申請は,過去の不許可の事実をもって,申請を受理しないということはありません。そのため,過去に不許可歴があったとしても帰化許可申請を行うことができます。 もっとも,再申請を行うにあたり,過去の不許可事由をしっかりと補足して申請を行わなければ,また同じ結果になってしまいます。なぜ不許可になってしまったのか,そして,それをリカバーできているかどうかが,再申請においては重要になります。 なお,中国籍のお客様は国籍証明書が3度しか発行されませんので,注意が必要です。 当社では,過去に不許可歴のある方の場合は,まずその不許可理由を確認させていただき,その他の要件も考慮のうえ,お客様に合わせた申請スケジュールをご提案させていただきます。 Q4.私は日本人の配偶者等の在留資格を持って,日本人の夫と日本で生活をしています。私は日本に来てから一度も働いたことがありませんが,帰化許可申請を行うことができますか。 A4.帰化許可申請の「生計要件」は,生計を共にしている配偶者の収入も考慮されます。そのため,申請人が専業主婦であったとしても,配偶者に安定収入がある場合には帰化許可申請を行うことができます。 通常,申請人の直近年度の所得課税証明書を提出する必要がありますが,この場合は申請人の所得課税証明書と配偶者の直近年度の所得課税証明書を提出し,「生計要件」を立証することになります。 Q5.私は日本人の配偶者等の在留資格を持って,日本人の夫と,私の連れ子(定住者6号)の3人で生活をしています。この場合,私の連れ子だけ帰化許可申請を行うことができますか。 A5.連れ子が20歳未満であれば,帰化許可申請の「能力要件」によって,単独で帰化許可申請することはできません。 これに対し,連れ子が20歳以上であり,かつ,その他帰化許可申請の要件を充足しているのであれば,連れ子だけで帰化許可申請を行うことは可能です。もっとも,同一世帯の親子で国籍が異なることは望ましいとは言えませんので,お母様も一緒に帰化されることが望ましいといえます。 Q6.私は就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)を持って,日本で生活をしています。ここ数年間で,何度か転職を行いましたが, 帰化許可申請を行うことはできますか。 A6.転職を繰り返している場合には,帰化許可申請の「生計要件」の判断に影響するので注意が必要です。帰化許可申請では,これから日本で安定して生活ができるだけの収入または資産の有無について審査されます。転職によって,直近年度の所得が低くなってしまっている場合は,申請時期を検討すべきでしょう。また,転職してからすぐの申請では,就労状況が安定しているとは言い難いため,少なくとも転職してから半年は申請を待った方がよいでしょう。 さらに,転職がある場合には就労ビザの取消期間も併せて検討が必要になります。「技術・人文知識・国際業務」という在留資格は,無職の期間が3ヶ月以上継続していれば,在留資格の取消対象になります。あまりに転職期間が長い場合には,次の在留期間の更新許可申請を経てからの帰化許可申請をお勧めすることもあります。 Q7.私は就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)を持って,日本で生活をしています。昨年は海外出張で日本を離れる期間が多くありましたが,今年は帰化許可申請を考えています。このような状態で,帰化許可申請を行うことができますか。 A7.出国日数は「住所要件」の判断に影響します。帰化許可申請の要件である住所要件は,日本に“引き続き”5年以上の住所を有することと定められています。この“引き続き”について,実務上,出国期間が3ヶ月以上に亘ると“引き続き”とは認められず,日本に住所を有する期間がリセットされる可能性があります。また,1度の出国日数が3ヶ月未満であったとしても,1年間のトータル出国日数が半年を超えると,同様に期間がリセットされる可能性が高くなります。 そのため,出国日数によっては,帰化許可申請が難しい場合もあります。 もっとも,出国日数の基準を満たしていないからといって,必ずしも不許可になるわけではありません。出国理由を明らかにし,理由が合理的で,その頻度・期間が相当であることを理由書などで説明すれば,許可される可能性もあります。 Q8.私は就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)を持って,日本で生活をしています。昨年は産休と育休を取得したため,私の直近年度の所得が大きく減少しましたが,帰化許可申請を行うことができますか。 A8.昨年の年収が低いという点だけで帰化許可申請が不許可になるわけではありません。産休・育休によって年収が下がっている場合には,合理的な理由があると言えます。通常,申請人の直近年度の所得課税証明書を法務局へ提出しますが,ご相談のような事例では,一昨年度の所得課税証明書も提出すべきでしょう。また,この場合,産休および育休を取得していたことがわかる資料や現時点での収入も併せて提出しましょう。これによって安定した生計状況にあることを証明できれば,帰化許可の可能性は十分にあります。 Q9.私は就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)を持って,日本で生活をしています。現在,帰化許可申請を考えていますが,会社に内緒で申請を行うことができますか。 A9.帰化許可申請では,「在勤及び給与証明書」という書類を,勤務先の会社に作成してもらう必要があります。また,審査中には申請人の在籍状況や職務内容の確認のために,会社に対して電話調査が行われることがあります。そのため,会社に内緒で帰化許可申請をすることは一般的には困難と考えられています。 なお,特別永住者の方は,外国人であることを職場に言わずに働いている方もいらっしゃいます。そういった事情に配慮して,特別永住者からの帰化許可申請においては,「在勤及び給与証明書」は不要とされており,また会社に対して調査を行うことはありません。そのため,特別永住者の方は,会社に知られることなく,帰化許可申請を行うことが可能です。 Q10.私は妻と子供を含めた家族3人で帰化許可申請を考えています。しかし,私の妻の日本語能力は高くありません。このような状態でも,家族3人で帰化許可申請を行うことができますか。 A10.帰化許可申請の要件である日本語能力要件は,日常的な話題について書かれた文章を読んで理解し,日本語で表現することができれば充足していると判断されます。具体的には,小学校3年生レベルの日本語能力があれば足りると言われています。 帰化許可申請では申請後に面接が実施されますが,その際に日本語能力が審査されています。簡単なペーパー試験が実施されることもありますので,自信のない方は事前に勉強しておきましょう。…

关于永住许可申请的常见问题

Q1.频繁转职会影响永住许可申请吗。 A1.转职的次数,有可能会影响永住许可申请。例如,多次转职的话,需要查证从辞职之后到再就职的空挡期间。就劳永住需要就劳时间满5年,即便是持有就劳签证5年,但是5年内会包含没有工作的空挡期间,所以这一点需要注意。另外,也要审查转职后是否处于安定的就劳状态。刚转职,会被认为没有安定性而增加永住不许可的风险。 Q2.年收多少才可获得永住。 A2.其实,永住许可并没有法定的标准年收。但是实际上,最近5年的年收在300万日元以上是基本标准。在这里需要注意的是,即便可以明确年收在300万日币以上,但是抚养家族很多的话,也要考虑是否有扶养人数相对应的所需年收。 Q3.有多少存款会有利于永住许可申请。 A3.永住许可申请对存款金额并没有基准要求。比起存款会更加看重收入。不过,持就劳签证的外国人,通过劳动获得薪水。从而积攒了存款,也可算为有利的一点。 Q4.持有家族滞在签证的配偶和孩子也一起申请永住会比较好吗。 A4.如果配偶和孩子的条件满足的话,一起申请永住不是很好吗。假如,由于某些原因,独自一人取得永住,配偶和孩子是有必要变更成永住者的配偶者签证和定住者签证。(详情请参考【解決事例】丈夫取得了永住后妻子的家族滞在签证该如何?。)。分开申请,会增加申请次数,每次申请也都必须要准备各种各样的资料。家族一起申请手续上会更简洁。 Q5.多次违反交通规则,对永住许可申请有影响吗。 A5.首先要查证违反交通的程度。1,2次的轻微违反,对永住申请的影响不大。但是,频繁的违反,还是会影响到永住申请的。而且,如果违反交通,并交了罚金,交罚金那天算起,如果没有过去5年时间,永住不许可的可能性还是比较高的。所以平时大家一定要安全驾驶。 Q6.至今为止没有缴纳过年金。从现在开始缴纳还能获得永住吗。 A6.国民年金,最多可以追缴过去25个月的费用。入管局不同,审查也多少有不同,过去2年内如有缴纳迟缓,或者未缴的情况,永住许可的可能性会变小。另外,缴纳年金也是一种义务,按期缴纳还是有助于永住申请的。 Q7.由于工作原因频繁离开日本,对永住许可申请有影响吗。 A7.出国日数很多的话,对永住申请还是有影响的。不过,也可以综合考虑出国的理由。只能明确解释出国理由,说明出国频度和期间。 Q8.身元保证人的年收少也没关系的吗。 A8.身元保证人的收入,理论上要在能够支撑家庭一般生活支出的基础上要再多一些。不过,因为身元保证人的年收少而导致永住不许可的案例还是很少见的,也不是审查的重点项目。如果身元保证人定期有收入,一般来讲都没太大问题。 Q9.永住许可申请的身元保证人,都需要负有哪些责任。 A9.永住许可申请的身元保证人,一般需要担保以下3点。 ①滞在费 ②回国路费 ③遵守法令 身元保证人的保证责任并没有法律约束力,而是道义上的责任。 假如被保证者无法支付滞在费或回国的路费,也不会要求身元保证人代为支付,并且不会立即被追究法律责任。这里所说的身元保证,并不是指民法上的身元保证契约,而是在留制度下的一种独立的概念。 Q10.曾经有过永住申请不许可的经历,对此次再申请有影响吗。 A10.如果没有向入管提交过虚假资料或与事实不符的资料,曾经有过永住申请不许可的经历,对此次再申请是没有影响的。 不过,如果不去明确之前不许可的原因,再申请几次都是徒劳的。因此,如果永住不许可,就要重视不许可的原因。 Q11.永住申请期间,在留期限近了,也必须要进行在留期间的更新吗。 A11.即便是申请了永住,目前所持有的在留期间还是不受任何影响的。所以,永住申请期间,在留期限近了,也必须要进行在留期间的更新。 并且,申请永住时,当下所持有的在留期间还剩下3个月的时候,需要先更新,或者和永住申请同时办理更新,否则永住申请很有可能会不受理。…