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【解決事例】外国にある関連会社等から企業内転勤ビザで招へいする方法

1.企業内転勤ビザの要件は? まず,企業内転勤ビザで認められる活動内容を確認しましょう。 (1)在留資格該当性 入管法には,以下のような活動内容が規定されています。 本邦に本店,支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動 そして,技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動とは,以下のとおりです。 入管法別表1の2「技術・人文知識・国際業務」の項の下欄 「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(一の表の教授の項,芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで,企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)。」 要約しますと,企業内転勤ビザで認められる活動内容とは,同一企業等の内部で外国の事業所から日本の事業所に一定期間転勤して,理系分野(技術)または文系分野に属する業務内容(人文知識),もしくは,通訳・翻訳業務,語学の指導,海外取引業務等(国際業務)を行う場合を指します。 (2)上陸基準省令 企業内転勤ビザを取得するためには,雇用開始後に予定する業務内容が上記の活動内容に合致すること(在留資格該当性)に加え,我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定められている基準に適合することが求められています(上陸基準省令適合性)。 上陸基準省令については,下記のように分類することができます。 ①実務要件 申請に係る転勤の直前に外国にある本店,支店その他の事業所において上記「技術・人文知識・国際業務」の業務に従事している場合で,その期間(企業内転勤の在留資格をもって外国に当該事業所のある公私の機関の日本にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には,当該期間を合算した期間)が継続して1年以上あること。 少し読みづらいので要約すると,企業内転勤ビザにいう「転勤」というためには,1年以上,外国にある本店,支店などで,技術・人文知識・国際業務ビザの業務に従事している必要があります。つまり,企業内転勤ビザを取得することを目的として新規雇用しても,1年以上の在籍実績がなければ,日本で企業内転勤ビザは取得することは出来ません。 ②報酬要件 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。 これは技術・人文知識・国際業務ビザの場合と同様の解釈です。端的に記載をすると,同じ会社で同じ業務をする日本人と比較して,報酬が低廉でないことを求めています。 2.企業内転勤のポイント ~「転勤」と認められる範囲は?~ 「転勤」は,日常用語では同一会社内の異動をいうことが多いですが,企業内転勤ビザの「転勤」は,系列企業内の出向等も含まれます。 「系列企業内」とは,財務諸表等の用語,様式及び作成方法に関する規則第8条にいう「親会社」,「子会社」,及び「関連会社」を指します。単なる業務提携関係の異動では,「転勤」に該当しないことに注意が必要です。 具体的には,次のような関係図における異動の場合には「転勤」に該当することになりますが,他にも細かな要件の検討が必要となりますので,どのケースに該当するかの判断は,専門家を交えて相談されることをお勧めします。 (1)本店・支店間の異動 (2)親会社と子会社間の異動 (3)子会社間等の異動 (4)関連会社への異動   3.企業内転勤ビザの必要書類について 会社の性質や規模毎に4つのカテゴリーに区分されており,必要書類はカテゴリーに応じて異なります。 企業内転勤ビザを申請する場合の必要書類は,以下の法務省ホームページをご覧ください。 (在留資格認定証明書交付申請) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_nintei10_13.html (在留資格変更許可申請) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_henko10_12.html (在留期間更新許可申請) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_koshin10_13.html 4.今回の事例 それでは,今回の事例について見ていきましょう。 今回の事例では,最終学歴や実務経験を満たさず,これまで取得していた技術・人文知識・国際業務ビザには該当しませんでした。そして,活動内容をお伺いすると,技術カテゴリーに該当する活動であったため,当社で企業内転勤ビザの要件への適合判断を行いました。…

【解决事例】在海外居住的夫妇的配偶者签证的申请

1. 配偶者签证的许可要件是? 入管法别表第2的规定中有记载,配偶者签证的取得要件“日本人的配偶者或者特别养子或者作为日本人的子女出生的人”,乍一看,只要身份为日本人配偶者等,不问收入稳定与否,都可以取得日本人配偶者签证。 过去的裁判案例中有判示以下内容,(东京地裁平成23年9月8日判决(平成22年(行ウ)504)当中,“日本人配偶者等的在留资格,必须要有相对应于日本人的配偶者等身份的活动,以及进行该活动时不要求一定的资产或者收入…(略)” 那么,这次事例当中,在海外居住的夫妻取得配偶者签证,是否也不要求经济基础? 2. 对海外在住夫妇的配偶者签证造成极大影响的必要所得收入指的是? 上述的裁判案例中有提及,是否有经济基础,并不是判断是否授予配偶者签证的唯一条件。但是,经济基础过于薄弱时,也会怀疑是否有持配偶者签证在日本生活下去的能力。 同时,入管法第5条第1项3号中,规定“贫困者,流浪者等在生活上对国家或者地方团体带来负担者”,不允许其入境日本。 因此,想要取得配偶者签证,必须要保证最低限度的在日本可以进行稳定且持续的婚姻生活的经济基础。 实际上,这一个案例也是同样的道理,没有稳定的收入,或者没有收入的话,如果没有采取任何补救措施,就直接申请签证,最后就会导致收到在留资格认定证明书不交付的通知(不许可通知),我们每个月都能接到类似这样的咨询。 配偶者签证不许可的理由当中,作为代表的是,“从提交的材料来看,无法承认其可以持日本人配偶者签证在日本进行安定且持续的签证该当活动” 那么,这次海外在住夫妇的事例当中,直到遵从入管的要求可以提交纳税证明书和课税证明书为止,是否都无法取得配偶者签证?或者如果不提交上述资料,是不是连取得配偶者签证的希望都没有。 下面,我们来按顺序介绍。 3. 这次的海外在住夫妻如果遵从入管的要求的话会怎样…? 去入管咨询,如果入管有提出一定要求的话,基本上都需要遵从入管的要求。但是,了解了委托者的情况之后,我们感到疑惑的是,可能是委托者没有清楚的跟入管的职员说明现在的情况,才导致入管给出了错误的回答。 例如,希望在在日本居住的海外在住夫妇,在海外经商成功,有1亿日元的存款。取得配偶者签证之后,希望在日本开始新的贸易经营,但是由于近年都在海外居住,无法提交日本的课税证明书以及纳税证明书。 因此,前往入管进行咨询。 跟入管工作人员说明,“近年来都在国外居住,无法提交课税证明书以及纳税证明书”,入管工作人员要求“如果是这种情况的话,在生活稳定,开始创业后,能取得课税证明书以及纳税证明书再来申请签证”。 上述的例子,可能有点极端,没有说明有1亿日元的存款。假设跟入管说明了一亿日元存款的事实,应该会从入管工作人员口中得到不一样的回答。 那么,这次案例的在夏威夷留学的日本女性同美国男性的情况,如果按照入管的要求,什么时候能申请配偶者签证? 去入管咨询是2月份的时候。课税证明书以及纳税证明书要第二年的6月以后才能发行,那么要等到那个时候才能申请配偶者签证… 会得到这样一个判断。 这么说的话,这对夫妇需要两地分隔一年半? 没有其他的办法吗。接下来我们就来探讨这个案件的解决方法。 4. 就算不提交入管要求的所有的书面材料,也有能取得配偶者签证的方法! 入管的官网上有记载,申请配偶者签证时需要提交以下书面材料。 1 在留资格认定证明书 1张 2 照片(纵4cm×横3cm) 1枚 3 配偶者(日本人)的户籍謄本 1张 4 申请人的国籍国(外国)的机关发行的结婚证明书…

XIN VISA CHO VỢ/ CHỒNG ĐANG SỐNG Ở NƯỚC NGOÀI (Ví dụ điển hình và phư

1. Điều kiện để được cấp visa vợ/chồng là gì? Điều thứ hai trong bảng đính kèm của Đạo luật Kiểm soát Nhập cư quy định các yêu cầu để xin thị thực vợ/chồng đó là “vợ/chồng người Nhật hoặc…

【解决事例】永住许可申请与年收的关系

1. 首先 2019年7月1日开始,作为永住许可申请资料,需要提交申请人或者抚养申请人其中一方的近5年的所得证明书来作为所得状况的证明。过去只要提交最近3年的收入证明,但是现在变为5年,提交的资料需要证明较长时期的家庭生计状况。关于生计的安定性,审查也越来越严格。 持有“技术・人文知识・国际业务”等就劳签证的人,由于永住许可申请的门槛越来越高,提交的资料也越来越多,因此想要尽快申请永住的人也在逐年增加。 此外由于审查越来越严格,同样的情况,曾经能够下签,而现在却无法申请永住的案件也在逐渐增加。 我们收到的咨询当中,考虑申请永住的人当中,最关心的是,①永住许可的可能性,②能够申请永住签证的时期,主要集中在以上两点。 其中,关于永住许可申请与年收的关系,也是大家比较经常问到的。也接触到很多由于自身的年收状况,导致永住许可可能性降低,或者无法申请永住等事例。 因此,这回,我们来对永住许可申请与年收的关系来进行详细的说明。 2.永住许可申请时 为了取得永住签证,需要满足哪些条件,在入管法当中,规定了以下条件。 (第22条第2项,永住许可) 如果有前款所述申请,该申请者需要满足下面每个条件,且该申请者的永住被认同是符合日本国利益的,才能获得法务大臣的认可。但是,该申请人若是日本人,或者永住者,特别永住者的配偶或者子女的话,则不需要符合以下规定。 一 行为良好 二 具有独立谋生的资产或能力。 这回我们主要介绍永住申请与年收的关系,因此我们将其他省略其他条件的介绍,但是关于年收要求,仅仅只有“具有独立谋生的资产或者能力”,入管法当中并没有具体提到多少的年收,或者多少的存款。 在申请永住许可签证时,“独立谋生的资产或能力”指的是,日常生活当中不造成公众负担,并且可以预见到所持有的一定的资产或技能可以保证未来生活的安定。 不难想象,这种抽象的规定给永住申请者带来一定的困扰。 3.关于年收 在本节中,我们将通过划分案例来解释申请永住时所需要的年收入。 (1)就劳签证单身世代的情况 申请人持有就劳签证,且为单身的话,年收300万日元以上是永住审查的指标之一。但是,即使年收超过300万日元,根据家庭构成,抚养人数,工作年限等,不能保证肯定能获得永住签证,这一点需要注意。 例如,就劳签证,单身,年收300万日元,除了自己以外还有4个被扶养人,这种情况的话年收300万日元很大可能会被判定为不够充足。另外,刚转职的话,就算年收有300万日元以上,就劳情况的稳定性也会被低评,很有可能会成为永住被拒签的原因。 像这样,每个人都有不同的情况,需要考虑的问题也不一致,因此很难一概而论的断定多少年收可以申请永住签证,但是就劳签证,单身的话,一般都是以年收300万日元为申请指标。 (2)就劳签证+家族滞在签证的情况 下面来探讨以上事例当中提到的,丈夫是就劳签证,妻子是家族滞在签证,打零时工,这种情况时的永住签证申请。例如,丈夫的年收入是240万日元,太太打零时工的年收是60万日元的情况,丈夫永住申请时,是否可以把丈夫的年收同太太的收入相加为300万日元的年收来计算呢? 关于这一点,根据入管局的不同,或者个别申请内容的不同,最后的判断也有所差异,原则上来说,一般是不包含家族滞在签证的收入。理由是,原本家族滞在签证就不是就劳签证的一种,原则上是不被允许工作的签证。另外,零时工的收入是也很难作为稳定的收入。因此,是不包含持有家族滞在签证的太太的收入,只能通过自身的收来判断。 (3)就劳签证+就劳签证的情况 下面来看看夫妻双方都是就劳签证,也就是所谓的双职工家庭的情况。例如,丈夫的年收是260日元万,妻子的年收是260万日元,这种情况的话,在永住许可申请审查时,也有可能可以根据家庭年收来进行判断。 这是因为,与(2)不同的是,双方都是就劳签证,可以预见到夫妻双方都将持续获得稳定的收入。因此,如果夫妻双方都是工作稳定的情况的话,则可以确定满足永住审查时的年收要求。 需要注意的是,配偶的年收过低的情况。这种情况下,有可能被判断为工作状况不稳定,并且无法将家庭年收合计来算。 (4)日本人配偶签证的情况 日本人的配偶者等,永住者的配偶者等,定住者的签证,都被称作身份系签证,这是根据身份或则地位来授予的签证。 换句话说,这种签证与日本有很强的联系。因此,同上面的就劳签证相比,在永住许可申请时的年收判断上,也有一定的有利解释。 具体来说,配偶是日本人的话,就算年收未达到300万日元以上,实际上也可以获得永住签证。此外,虽然上述(2)不是根据家庭的总收入来判断的,但是如果是配偶签证的话,就算是零时工,也可以根据家庭的总收入来判断。 像这样,持有身份系的签证的人,与就劳签证的人相比,年收条件更加宽松是其中很大的一个特点。 (5)总结 各位读者是怎么看?同样的永住申请,根据所持有的签证类型,所给出的判断也是视情况而定,此外,根据抚养家族的人数,配偶签证的类型的不同,结论也不尽相同。 在过去的一些咨询当中,也有认为海外的收入或者存款也可以作为满足独立生存的条件,但是仅凭其中之一很难获得永住签证。…

【解決事例】永住許可申請と年収の関係について

1.はじめに 2019年7月1日から,永住許可申請の提出資料として,申請人又は申請人を扶養する方の所得状況を証明する資料として直近5年分の所得証明書の提出が必要となりました。これまでは3年分でよかったものが,5年分になったため,より長期に亘る家計の状況を明らかにする資料を提出することになり,生計の安定性については,これまでより厳しい判断が行われるようになっています。 「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザをお持ちの方は,永住許可申請のハードルが上がっていることや,提出資料が増加していることから,これまで以上に早めに永住許可申請を希望される方が少なくありません。 また,審査が厳しくなったこともあり,これまで許可されていたケースにもかかわらず,永住ビザの申請が不許可になってしまうケースが増加しています。 私共にご相談が寄せられる中で,永住をお考えの方の一番の関心事は,①永住許可の可能性,②永住許可が見込まれる時期,という二つの事項に集約されます。 その中でも,永住許可申請と年収の関係については,特にご質問が多い事項です。ご自身の年収状況によって,永住許可の可能性が下がってしまうことや,また申請を見送るような事例が多く見受けられます。 そこで,今回は永住許可申請と年収の関係について,詳しく解説していきます。 2.永住許可申請をする場合 永住ビザが許可されるためには,どのような要件が定められているでしょうか。入管法には,以下のとおり定めがあります。 (第22条第2項 永住許可) 前項の申請があった場合には,法務大臣は,その者が次の各号に適合し,かつ,その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り,これを許可することができる。ただし,その者が日本人,永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては,次の各号に適合することを要しない。 一 素行が善良であること。 二 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。 今回は永住許可申請と年収の関係をピックアップしていますので,他の要件は割愛しますが,年収要件については,「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」とあるのみで,具体的に年収はいくら必要であるとか,貯蓄がいくら以上必要かなどについての具体的な言及は入管法にはありません。 永住許可申請にいう「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」とは,日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれることを指します。 この抽象的な規定が,これから永住許可申請をされる方々の悩みになるのは,想像に難くありません。 3.年収について 本項では,永住許可申請の際に必要となる年収をケースに分けて解説していきます。 (1)就労ビザで単身世帯の場合 申請人の方が就労ビザの保有者で,単身世帯である場合には,年収300万円以上が永住審査における一つの指標になっています。もっとも,年収が300万円を超えている場合であっても,ご家族の構成,扶養家族,勤続年数などによっては,必ずしも永住許可が保証されているわけではありません。この点,注意が必要です。 例えば,就労ビザの単身世帯で年収300万円であったとしても,世帯外の扶養家族が4名いる場合には,年収として300万円では不十分として判断される可能性が高いでしょう。また,転職したばかりのケースにあっては,年収300万円以上であっても,就労状況の安定性が低いと評価され,永住ビザの不許可要素となり得ます。 このように様々なケース,考慮すべき事項があるため,一概にいくらの年収があれば大丈夫と断言するのは難しいのですが,就労ビザで単身世帯の場合には,年収300万円を指標に検討するのが一般的です。 (2)就労ビザ+家族滞在ビザの場合 事例のように,ご主人様が就労ビザ,奥様が家族滞在ビザでアルバイトをしているケースについて検討します。例えば,ご主人様の年収が240万円,奥様のアルバイトでの年収が60万円の場合,ご主人様が永住申請をするにあたって,ご主人様の年収と奥様のアルバイト年収を合計して,世帯年収300万円以上と判断してくれるのでしょうか。 この点については,入管局によって,また個別の申請内容によって,判断が分かれるところではありますが,原則的な考えとしては,家族滞在ビザの収入は含めないと判断するのが一般的です。その理由としては,そもそも家族滞在ビザは就労ビザではなく,原則として就労が出来ないビザであると考えられているからです。また,アルバイト収入は安定所得とは言い難いという点もあります。そのため,家族滞在ビザの奥様のアルバイト収入は含めず,ご自身の年収のみで判断してみて下さい。 (3)就労ビザ+就労ビザの場合 夫婦が共に就労ビザ,いわゆる共働き世帯のケースを見ていきましょう。例として,ご主人様の年収が260万,奥様の年収が260万の場合には,永住許可申請の審査においては,世帯の年収で判断してもらえる可能性があります。 なぜなら,上記(2)とは異なりいずれも就労ビザであるため,夫婦で今後も安定した継続収入が見込まれると考えられているからです。そのため,共に就労状況が安定している場合には,永住審査における年収要件はクリアしていると判断して差し支えありません。 注意すべき事項としては,一方配偶者の年収があまりにも低いような場合です。この場合には,就労状況が不安定と判断される可能性があり,世帯の合計年収で見てもらえない可能性があることから,この点には注意を要します。 (4)配偶者ビザの場合 日本人の配偶者等,永住者の配偶者等,定住者のビザは,身分系のビザと言われ,その身分や地位に基づきビザが与えられています。言い換えると,日本との結びつきが強いビザということが出来ます。そのため,上記で見た就労ビザと比較すると,永住許可申請の年収判断においても,有利に解釈がなされています。 具体的にいうと,配偶者が日本人の場合には年収300万円なくとも,実際に永住ビザが許可されています。また,上記(2)は世帯の合計年収では判断されなかったのに対し,配偶者ビザの場合には,パート年収も含めて世帯の合計年収で判断してもらうことが出来ます。 このように,身分系のビザをお持ちの方については,年収要件が就労ビザの場合よりも緩和されているのが大きな特徴です。 (5)まとめ いかがでしたでしょうか。同じ永住許可申請をする場合であっても,お持ちのビザの種類によって判断は異なりますし,また扶養家族の人数,配偶者のビザの種類によっても結論は異なります。 ご相談の中には,海外での所得や貯金額などで独立生計要件を満たしていると考える方もおられますが,その一事をもって永住許可を得るのは難しいです。 なぜなら,永住の年収要件は,あくまでも日本に生活基盤を持つことを前提として,審査されているからです。…

【解决事例】永住签证要件~高度专门职(相当于)的情况

1.申请永住签证时原则上的要求 对于永住的申请,“法务大臣规定,申请者需满足以下各项条件,并且申请者的永住符合日本国利益,方可申请永住签证”。(入管法第22条第二项本文)有对此做出规定,同条第2项各号中还规定,必须品行良好且具有能够独立的生计的资产或者技能。 像这样,为了取得永住签证,需要满足以下条件,①符合国家利益要求(入管法第22条第2项本文),②品行良好(入管法第22条第2项1号),③生计独立要求(入管法第22条第2项2号)。 不管是任何一项要求,他的文字表现对于判断是否符合要求都有一定难度。特别是①的符合国家利益,什么样的情况下是符合日本国家利益,仅仅只是文字措辞很难进行审查,因此,对此解释的线索则是关于永住许可的申请指南。 关于永住许可的申请指南,永住许可申请若想要满足符合国家利益这个要求的话,则需要满足以下条件。 1 原则上需要持续在日本居住满10年以上,同时,要求在此期间,就劳资格(在留资格为“技能实习”以及“特定技能1号”除外),或者持续持有居住资格满5年以上。 2 没有受到罚款或者监禁。正确的履行公共义务(纳税,公共年金以及公共医疗保险的保险费的支付,出入国管理局以及难民认定法所规定的通知书提交义务等)。 3 关于现有资格,必须持有出入国管理局以及难民认定法实行规则别表第2中规定的最长的在留资格。 4 从公共卫生角度来开没有有害威胁。 像这样,作为符合国家利益要求之一,如1所述,要求在留满10年以上,其中5年以上持有就劳资格或者居住资格。 2.条件相当于高度专门职签证时的永住申请条件 在申请永住签证的时候,原则上要求需要持续在日本满10年以上,但是,这之中也有几个例外。其中之一就是条件相当于高度专门职申请永住签证时的情况。 该准则规定以下内容。 (1)~(5)略 (6)出入国管理以及难民认定法别表第1的2的表的高度专门项目中规定的基本省令(以下简称“高度专门职省令”。)通过计算规定的分数表,其中分数满70分以上的人,并且满足以下所有要求。 1 以“高度人才外国人”身份在日本持续居住满3年以上。 2 在日本持续居住满3年以上的人,在递交永住许可申请时的3年前为基准,高度专门职省令规定的分数计算表中分数满70分以上。 (7)高度专门职省令所规定的分数计算表计算的分数满80分以上的人,并且满足以下所有条件 1 以“高度人才外国人”身份在日本持续居住满1年以上 2 在日本持续居住满1年以上的人,在递交永住许可申请时的1年前为基准,高度专门 职省令规定的分数计算表中分数满80分以上。 入管法规定,“高度专门职”的在留资格也是工作签证的一种。它的设立是为了招聘IT领域等优秀的外国人来日本,为了增强日本的国际竞争力,邀请具有高度专业技术和知识的外国人(高度专业化的外国人)。为了让这些优秀的外国人才更容易的在日本工作,让他们更容易取得日本永住签证而缩短了在日年数的要求。 接下来,我们来看一下具体内容。 高度专门职的在留资格,同其他的在留资格有很大的不同,根据学历,工作经历,持有资格,年收等来分配积分,如果总积分达到70分或者更高,则可以授予该签证。 总积分满70分以上,持有高度专门职的在留资格的话,申请永住时的必要在日年数缩短为3年。 如果总分满80分以上,持有高度专门职的在留资格,申请永住时的必要在日年数缩短为1年。 在这里要注意的是,申请指南的(6)-2以及(7)-2这一部分。 就算没有高度专门职的在留资格,在申请永住的时候,总分达到70分以上,或者申请日期开始3年前的分数满70分以上,可以享受必要的在留年数缩短为3年的这个优惠政策。 同样的,申请时的分数满80分以上,并且申请日期开始一年前的分数的总分为80分以上,就算不持有高度专门职的在留资格,永住申请时的必要的在留年数也可以缩短为1年。 也就是说,无论是否持有高度专门职的在留资格,只要分数满70分或者80分以上,永住申请时的必要的在留年数都可以缩短为3年或者1年。 通过这种方式,持有高度专门职在留资格的外国人,或者情况等同于高度专门职在留资格的高度人才外国人,在留年数满1年或者3年的时候,都可以试着申请永住签证。 3.事例的探讨…

【解決事例】关于永住签证和转职的关系

1.首先 在永住签证的咨询当中,有被问到,如果曾经有过转职经历,是否会对永住签证的审查带来不利的影响。 有过转职经历(或者说转职次数多的人)在申请永住签证时, ①转职的时期或者次数 ②与转职相关的手续的执行状况 ③转职后的业务内容与就劳签证的关系。 ④离职的期间 ⑤由于转职而造成的年收的状况等,需要探讨各种各样的内容。 因此,这一页我们来对转职对永住签证审查所带来的影响进行说明。 2.转职次数多的话无法取得永住签证? 首先从结论来说,就算有转职经历,也有很多人获得永住签证。 因此,并不是说转职了,就不能获得永住签证。 那么,为什么很多人会觉得转职会给永住签证申请带来不利的影响呢? 理由是,同那些没有转职经历的人比起来,有转职经历的人,需要考虑的手续或者探讨事项的因素增加了。 比如,上面②的是否有执行与转职相关的手续这一点,有必要探讨是否正确的向所属机关等提交相关的通知(入管法第19条的16)。 此外,关于保险费的支付情况,离职后,之前一直加入厚生年金的人需要转换到国民年金,健康保险也要转换到国民健康保险。然后,再就职时,新公司需要办理年金和健康保险的转换手续,假设,这些手续出现漏洞,那么,在永住签证的审查上会有很大的减分。 像这样,转职时所伴随的手续,需要密切注意且不能犯错,反之,这些手续没有任何漏洞,那么就算有跳槽经历也不会对永住的审查带来不利的影响。 因此,不能说「转职=永住签证×」,而是要理解为「转职手续出现漏洞=永住签证×」。 3.为了取得永住签证,转职时需要特别注意的地方 对于以申请永签证为目标的各位,以下所记载的内容是转职时特别需要注意的事项。 ・转职时请不要忘记这些手续! 转职时需要在入管办理的手续,需要履行社会保险手续等。关于这一点,要向转职时的公司,转职公司的顾问行政书士或者顾问社劳士进行确认。确保手续没有遗漏,若有遗漏的话则会在永住签证审查上带来负面影响。 ・转职后请不要立即申请永住签证 入管在永住签证审查上,需要确认大家就业情况的安定性。这意味着什么,在永住签证审查当中,需要审查取得永住签证后是否可以在日本进行安定的生活。也就是说,转职之后立即申请永住的话,大可能会被判断为就劳状况欠缺一定的安定性。因此,转职以后要做的不是立即申请永住签证,更建议等到可以确认工作进入稳定期后再申请永住签证。 ・离职期间较长的话要注意!! 为了进行转职活动,有一定转职空白期的人请确认自己的履历书。离职期间较长的话,不管是否持有就劳签证,都被认为并没有履行入管法所规定的活动内容,在永住签证的审查上,可能会被大量减分。尤其是要注意的是,超过入管法第22条的4(在留资格的取消)所规定的期间。 ・要注意转职后的工作内容要注意 转职后的工作内容和之前的工作内容有所不同,并且没有提交就劳资格证明书交付申请的话,需要注意。参照入管法,如果工作内容没有问题的话则是最好的,如果就劳签证的工作内容在入管法上,有一点不符的话,则要当心了。关于转职后的工作内容,如果有担心的地方,请咨询专家。 ・由于转职导致年收变低的话需要注意 由于转职活动,而造成能工作的空白期,导致年收减少的话,或者转职后年收减少的话,则在永住签证申请上有可能会被消极判断。通常来说,转职,是为了职业生涯的发展,年收的减少对于永住签证的审查来说是不利的。因此,如果年收大幅度减少的话,则建议另外添加说明,证明转职是为了职业生涯的发展。 4.事例的探讨 那么,接下来来探讨这回的事例。 A先生的情况,变更为就劳签证即将5年,这之间转职过几次。 在这里,本事务所探讨了永住签证许可的可能性。 最终结果是,离职期间相对较长,现在的工作也是转职后仅3个月,在就劳状况的安定性上存在一定的问题。因此,我们事务所行政书士建议,永住签证的申请时期可以等到确认就劳情况具有一定安定性以后再申请。 此外,关于其中一年的收入,再就职的工作单位手续上存在一定的漏洞,因此办理了订正申告, 也交纳了国税,地方税等。 其他方面,转职所伴随产生的需要向相关契约机关递交通知书,关于社会保险费等,自己有妥当办理手续,其他条件,则并没有存在什么特别问题。 A先生的永住申请时期被明确以后,看起来安心了许多。 之后,在所计划的时期,申请了永住签证,也顺利了获得了永住签证,…