コラム

COLUMN

教育签证指的是?

1. 申请教育签证所需的必要材料 首先来看看申请教育签证所需要的必要材料。 关于申请教育签证的必要材料,可以参考以下法务省官网所记载的内容。 (在留资格认定证明书交付申请) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_nintei10_10.html (在留资格变更许可申请) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_henko10_09.html (在留期间更新许可申请) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_koshin10_10.html 2. 教育签证的Q&A 关于教育签证,我们总结了以下常见的咨询内容。 Q 入管法规定的其他教育,指的是什么样的教育内容? A 教育签证被入管法规定为“进行语言教育及其他的教育活动”。这里所说的语言教育,说到底只是个例子,其实包括所有内容的教育。因此,教育签证的活动内容不仅限于语言教育,还允许其他广泛的教育活动。 Q 高等专门学校(也就是大家日常所说的高专。)也可以取得教育签证吗? A 高等专门学校被定位为高等教育机构。因此,在高等专门学校进行的教育活动,不是教育签证,而是教授签证的对象。 Q 在专修学校不进行教育活动,预定专门从事研究活动。这种情况下,可以取得教育签证吗? A 如果进行与专修学校的教育活动有着不可分割关系的研究,或者研究指导的,可以取得教育签证。不过,如果为专门进行研究活动的话,则很难取得教育签证。这种情况下,可以考虑申请研究签证。 Q 教育签证的在留期间为多长 A 可以授予5年,3年,1年,3个月的在留期间。 Q 教育签证分类1到分类3的内容分别是什么。 A 教育签证的分类如下。另外,请注意,根据自己属于哪一类,向入管提交的材料会有所不同。 ①分类1・・・在小学,中学,高中,中等教育学校,特别支援学校的工作形态为常勤 ②分类2・・・在上述以外的教育机构工作 ③分类3・・・工作形态为非常勤 Q 希望在专门学校从事教师工作。为了取得教育签证,需要大学等的毕业学历吗? A 如果在专门学校担任教师职务,就不需要入管法上的学历要求。不过,必须具备基于以下专修学校设置的基准资格。…

教育ビザとは?

1.教育ビザを申請する場合の必要書類 まずは,教育ビザに必要となる書類をみていきましょう。 教育ビザを申請する場合の必要書類は,以下の法務省ホームページをご覧ください。 (在留資格認定証明書交付申請) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_nintei10_10.html (在留資格変更許可申請) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_henko10_09.html (在留期間更新許可申請) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_koshin10_10.html 2.教育ビザQ&A 教育ビザについて,ご質問の多い事項を以下にまとめています。 Q 入管法で規定するその他の教育とは,どのような教育内容を意味しますか? A 教育ビザは,「語学教育その他の教育をする活動」と入管法で規定されています。ここでいう語学教育は,あくまで例示であって,あらゆる教育が含まれます。そのため,教育ビザの活動内容は,語学教育に限定されるものではなく,幅広い教育活動が許容されています。 Q 高等専門学校(いわゆる高専のことです。)で教育ビザは取得できますか? A 高等専門学校は,高等教育機関と位置付けられています。そのため,高等専門学校において行う教育活動は,教育ビザではなく,教授ビザの対象となります。 Q 専修学校において教育活動は行わず,専ら研究活動に従事する予定です。この場合,教育ビザを取得できますか? A 専修学校において行う教育活動と不可分の関係にある研究,研究の指導を行う場合には,教育ビザを取得することが可能です。もっとも,今回のご質問のように専ら研究活動を行うということであれば,教育ビザの取得は困難です。この場合には,研究ビザの取得可能性があります。 Q 教育ビザの在留期間を教えてください。 A 5年,3年,1年,3月の在留期間が付与されます。 Q 教育ビザのカテゴリー1から3について教えて下さい。 A 教育ビザのカテゴリーは,以下のとおりです。なお,いずれのカテゴリーに該当するかによって,入管への提出書類が異なりますのでご注意下さい。 ①カテゴリー1・・・小学校,中学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校に常勤で勤務する場合 ②カテゴリー2・・・上記以外の教育機関に常勤で勤務する場合 ③カテゴリー3・・・非常勤で勤務する場合 Q 専門学校で教員として勤務することを希望しています。教育ビザを取得するためには,大学等の卒業が必要でしょうか? A 専門学校で教員の職に就かれるのであれば,入管法上の学歴要件は不要です。もっとも,以下の専修学校設置基準に基づく資格を有している必要があります。 (教員の資格) 第四十一条…

技能签证指的是?

1.技能签证指的是? 技能签证指的是,面向产业上的特殊领域中具有熟练技能的人所设立的一种就劳签证。只要取得技能签证的话,就可以在日本所没有的产业领域当中或者水平高于日本的产业领域中,招聘持有熟练技能的外国人才来日本。 2.属于技能签证的具体职业是? 作为技能签证的该当职业,有调理师,调酒师,外国特有的建筑技术者,外国特有的产品制造或者修理,宝石,贵金属,毛皮加工,动物的调教,石油,地热等挖掘调查,飞行员,体育教练等。 技能签证的基准省令的1号至9号,分别规定了其内容以及要件。 3.技能签证的实务经验需要几年 为了取得技能签证,对于执行的各种活动,需要一定的实务经验。 根据职业的不同,下表记载了经验年数,供大家参考。 基准省令 职业 经验年数 1号 料理师 10年以上[※1] 1号 泰国料理的料理师 5年以上[※2 2号 外国特有的建筑技术者 10年以上[※3] 3号 外国特有产品的制造或修理 10年以上[※1] 4号 宝石,贵金属,毛皮加工 10年以上[※1] 5号 动物的调教 10年以上[※1] 6号 石油,地热等挖掘调查 10年以上[※1] 7号 飞行员(飞机操纵士) 250小时以上的飞行经历 8号 体育指导者 3年以上[※1] 9号 调酒师(红酒鉴定等)…

技能ビザとは?

1.技能ビザに該当する具体的な職業は? 技能ビザに該当する職業として,調理師,ソムリエ,外国特有の建築技術者,外国特有製品の製造又は修理,宝石・貴金属・毛皮加工,動物の調教,石油・地熱等掘削調査,パイロット,スポーツの指導者などがあげられます。 技能ビザの基準省令の1号から9号に,それぞれの内容及び要件が定められています。 2.技能ビザの実務経験は何年必要? 技能ビザを取得するためには,それぞれ行おうとする活動について,一定の実務経験が必要になります。 それぞれの職業別に,経験年数を下記の表でまとめていますので,ご確認ください。 基準省令 職業 経験年数 1号 調理師 10年以上[※1] 1号 タイ料理の調理師 5年以上[※2] 2号 外国特有の建築技術者 10年以上[※3] 3号 外国特有製品の製造又は修理 10年以上[※1] 4号 宝石・貴金属・毛皮加工 10年以上[※1] 5号 動物の調教 10年以上[※1] 6号 石油・地熱等掘削調査 10年以上[※1] 7号 パイロット(航空機操縦士) 250時間以上の飛行経歴 8号 スポーツの指導者 3年以上[※1] 9号 ソムリエ(ワイン鑑定等) 5年以上[※1] ※1 …

归化申请的要件是?

1.关于归化申请 归化申请,是指外国籍的人取得日本国籍的申请。法律上(国籍法第14条),日本国除一部分例外的情况下并不承认双重国籍。因此,一旦归化被许可后,申请人便脱离了原本的国籍,只拥有日本国籍。 之后,作为日本人生活,并不需要再进行在留期间的更新申请。并且,也不需要再入国申请,可以自由出入日本国。随之而来的效果还有,住宅贷款的融资更加容易办理。 并且,取得了日本国籍之后,不用办理签证就可去与日本签订免签协议的国家观光旅游。 ※日本与68个国家・地区签订了免签协议。(2020年4月现在)。 今后想在日本持续稳定生活的外国籍朋友,可以考虑申请归化。 那么接下来,就看一下归化申请的要件。 2.归化申请的要件 在考虑申请归化前,需要先确认要件。 规划申请的要件,依据国籍法而定。 具体的有以下7个要件是必须的。 Ⅰ.住所要件 原则上,需要在日本有持续5年以上的住所。其中3年以上是在日本就劳。 但是,与日本人结婚等,有特别的身份关系者,此项要件可以得到缓和。 ※详细请确认【关于简易归化及大归化】。 Ⅱ.能力要件 申请人的年龄需要达到日本国及其母国的法律规定成人年龄,具有行为能力。 ※被判断为没有行为能力的案例⇒未成年,成年被後見人,被保佐人,被補助人等。 然而,未成年人和父母一起申请归化是被认可的。 Ⅲ.素行要件 包括日本国内外,日常生活没有问题,被判断为素行善良。 ⇒住民税和年金未缴纳,会被视为不满足素行要件而导致归化申请不许可。过去的前科及交通违反也需要在申请前探讨。 Ⅳ.经济要件 需要具有在日本能够稳定生活的收入或者资产。 ⇒不仅是申请人自身,同一世帯者的收入和资产也一并被考虑。 并且,世带的支出也很重要,收入多支出也多,审查也会比较严格。也就是说,一般收入不算很多,但是支出可以抑制,会被判定为能够稳定生活,便有利于归化许可。 Ⅴ.国籍丧失要件 取得日本国籍的同时,丧失日本以外的国籍。 ⇒申请人出身国的法律不同,也有即便拿到外国国籍,但并不丧失本国国籍的国家。这种情况,需要在归化成功后办理脱离原国籍的手续。 凭借本人意愿无法脱离本国国籍者,若被承认与日本国民有亲族关系等特别的理由,便可视为满足国籍丧失的要件。 Ⅵ.遵守日本国宪法要件 日本国宪法施行后,企图以暴力破坏政府,或者加入其团体。 ⇒不仅是现在,曾经加入过这样的团体,也会被不许可。 Ⅶ.日本语能力要件 日本语能力要件与其他6个要件不同,此项并没有记载入国籍法。 但是,作为日本人生活的最低限度的日本语能力还是必须的。 大概需要小学3年级的日语能力水平。 归化申请面试时,可以确认到申请人的日语能力。没有信心的申请人,需要事前学习。…

关于归化申请时的面试

1.到面试环节的整个流程 Ⅰ.担当官的决定 到所管辖的法务局申请归化,法务局受理了资料后,几周内便会决定申请人的面试担当官。申请中,这位担当官会精查所有资料的内容,并检查实际情况与资料内容是否一致。 Ⅱ.协商与法务局担当官的面试时间 申请归化后3个月内,担当官会和申请人取得联系。面试日程的决定会参考申请人的希望时间,不会强迫安排日程。但是如果让担当官等很久,是会影响审查效率的,因此建议尽早决定面试。 15岁以上的申请人需要全员接受面试。面试是在周一至周五举行,所以需要事先确认好和公司,学校的时间安排。 并且,面试联络的同时,也有可能被追加提交资料。 2.经常被问到的问题 由于并不会公布面试被问到的问题,所以实际上很难明确到底会问什么。担当官会根据各申请人的情况不同而问其相应的问题。并且,担当官不能独自判断,有时也会接受各都道府县的法务局本局或法务省本厅的审查部门的指示来提问题。 因此,面试有30分钟之内可以结束的人,也有需要2小时以上的人。 以下介绍至今为止的案件中,多数被问到的问题,仅供参考。 a.确认申请书内容的问题 担当官会针对归化申请时提交的申请书提出问题。 ≪常见问题≫ ・来日本的经过 ・确认是否有长居日本的意愿 ・想要获得日本国籍的理由 ・和日本人结婚的人,还被问到从相识到结婚的经过。 ・确认与父母和其他亲族的身份关系。 ・和除家人以外的人同居,会被问到与同居者的关系和其收入。 ・若有过犯罪经历会被问到事情经过。 b.确认经济状况的问题 虽然申请人的经济状况各有不同,但是无一例外的在面试的时候都会被详细询问,严格考察。并且,有没有正常的缴纳税金年金保险,也会被严格审查。会确认申请人是否具有纳税意识和将来的年金履行意识。 ≪常见问题事例≫ ・来日后换工作的时间 ・现在工作的内容 ・现在的家中收支状况(存款或借钱)及今后的预见 ・税金的缴纳情况及年金的加入状况 c.确认日语理解能力 今后要作为日本人生活,读懂和听懂日语是必须的。因此,担当官会在面试时考察申请人的日语能力。一般来讲,小学3年级学生的水平是必备的。有时也会有简单的书面考试,这方面没有信心的人需要提前学习。 【面试的关键点】 在与担当官面试的时候,有几点比较重要。 归化申请书上记载的内容和面试时回答的内容是否一致。申请人在面试的时候也许并不想说谎,只是由于紧张或者不安而有可能说错话。希望大家可以沉着冷静的应答。 为了能够带着自信去参加面试,本事务所会事前帮助预想几个问题,帮大家去除不安的情绪。 Ⅲ.实施面试 与法务局担当管的面试,原则上只能是申请人本人。 但是,也会有可能需要配偶或者同居的异性等,与申请人的经济能力和身份有密切关系的人,也一起参加面试。 面试时的着装是自由的。私服也没问题。但是,事实上外表很大程度上可以左右对一个人的印象。为了避免给审查官留下不好的印象,建议避开过于华丽的着装或者过于随便的着装,尽量穿给人干净感觉的衣服。 3.总结 虽然归化审查基本都是书面审查,但是面试也是审查内容的一部分。本事务所不仅仅是提供作书面资料的服务,还会帮客人预想面试的问题和面试时的注意事项。…

帰化許可申請の面接について

1.帰化許可申請の面接を行うまでの流れ Ⅰ.担当官の決定 管轄法務局にて帰化許可申請を行い,法務局にて書類を受理後,数週間で申請者ごとに担当官が決定されます。帰化許可申請においては,この担当官が書類内容を精査し,申請人の状況と書類の整合性をチェックします。 Ⅱ.法務局担当官との面接日程調整 帰化許可申請を行ってから,3ヶ月程度で担当官から申請人へ面接の連絡があります。面接日程は申請人の融通を聞いてくれるケースが多いので,無理のない日程で予約しましょう。ただし,担当官を長く待たせ過ぎると,審査日程に影響を及ぼす可能性がありますので,なるべく早めに面接日を決めましょう。 面接は,15歳以上の申請人全員が受けることになります。平日に行われますので,勤務先との調整や,お子様の通学先の行事日程も確認しておきましょう。 また,面接の連絡と同時に追加提出の書類を求められることもあります。 2.帰化許可申請の面接でよくある質問事項 面接で質問される事項は公表されておらず,実のところ明確に決まっている質問事項はありません。申請人それぞれによって状況が異なるため,担当官は各申請人に合わせた質問をするからです。また,担当官独自の判断だけではなく,各都道府県の法務局本局や法務省本庁の審査部門から確認内容の指示を受けて質問をする場合もあります。 そのため,面接が30分以内で終わる方もいれば,2時間以上かかる方もいらっしゃいます。 以下では,これまでの案件で多くあった質問事項をご紹介しますので,参考にしてください。 a.申請内容の記載事項の確認に関する質問 帰化申請の際に提出した申請書の内容について,担当官から質問を受けることがあります。 ≪よくある質問事項≫ ・来日の経緯 ・日本に居住する意思の確認 ・日本国籍を取得する理由 ・日本人と結婚されている場合,配偶者との結婚に至るまでの経緯 ・両親や親族との身分関係に関すること ・家族以外の同居人がいる場合,その同居人との関係性や収入 ・過去に違法行為があればその経緯 b.生計状況に関する質問 申請人に応じて状況は異なりますが,申請人の生計の状況は厳格に審査され,面接においても詳細な質問がされています。また,適正に税金を納めているかどうかや,公的年金の保険料を納付しているかどうかも厳格に審査されます。そのため,納税意思や将来に向かっての年金保険料の納付意思も確認されることがあります。 ≪よくある質問事項≫ ・来日後の仕事の転職時期 ・現在の仕事の内容 ・現在の家計の支出状況(貯金や借金)や今後の見込み ・税金の支払状況および公的年金の加入状況 c.日本語能力の確認 これから日本人として生活をしていく上で,日本語の読み書きや日本語を話せることが必要になってきます。そのため,担当官は面接での受け答えから申請人の日本語能力の審査も行っています。一般的には小学校3年生レベルの日本語能力が必要とされています。簡単なペーパー試験を受けることもありますので,自信のない方は事前に勉強しておきましょう。 【面接でのポイント】 担当官との面接を行う上で,大切なポイントがあります。 それは,帰化許可申請で提出した申請書の内容と面接で答える内容に相違が無いかどうかです。申請人が面接の際に嘘をつくつもりが無くても,緊張や不安から間違ったことを言ってしまうこともあります。落ち着いて受け答えするように心がけてください。 当社では,少しでも自信を持って面接に臨んでもらえるように,事前に想定される質問を幾つかさせていただき,予習をしてもらいます。申請の不安を取り除くことも,専門士業の大切な役割と捉えています。 Ⅲ.面接実施 法務局担当官との面接は,申請人本人のみで受けることが原則とされています。 一方で,配偶者や同棲されている方など,申請者の生計や身分関係に大きく関わる人も一緒に同行するように求められるケースもあります。 当日の服装は基本的に自由です。私服でも問題ありません。しかし,見た目が印象を大きく左右するのも事実です。審査官の心象を悪くするような派手な服装やラフすぎる服装は避け,なるべく清潔感のある服装を心がけましょう。 3.まとめ 帰化の審査は基本的には書類審査ですが,担当官との面接内容も審査資料の一部になります。当社では,申請書類の作成に留まらず,担当官による面接において想定される質問内容や帰化面接における注意点を,お客様にご説明しております。…