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德永 武道

経営管理ビザからの永住ビザ申請のポイント

１．役員報酬について 永住ビザを取得するためには，「独立した生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」が求められます（入管法２２条２項２号，独立生計要件）。申請人世帯の構成人数と世帯全体の収入，居住地域，世帯構成員の年齢等を総合考慮して，今後安定した生活を継続できると認められるかどうかが審査されます。 明確な基準はありませんが，就労系の在留資格からの永住申請の場合は，最低でも年収３００万円は必要と言われています。この点，申請人が会社経営者の場合は，役員報酬が申請人の収入源となりますので，役員報酬を年間３００万円以上（月間２５万円以上）に設定しておくことが望ましいでしょう。 役員報酬はいつでも変更できるわけではなく，事業年度開始の日から３か月以内というルールがありますので，注意が必要です。 なお，２０１９年７月以降は，永住ビザ申請の際に直近５年度分の所得証明書の提出が求められるようになりました。会社の決算状況によりますが，ゆくゆく永住ビザを希望されているのであれば，永住ビザ申請が可能な時期（原則，在留１０年以上，かつ，就労資格または居住資格を取得した日から５年以上）の５年以上前から役員報酬を年間３００万円以上に設定しておいたほうが良いでしょう。 ２．会社の安定性・継続性について 会社には法人格があり，法律上は経営者＝会社ではありません。そのため，経営者である申請人個人が永住ビザ申請を行う際に，会社の経営状況の良し悪しは本来関係がないはずです。しかし，経営者の役員報酬は，会社の財務状況によって大きく左右されるのが一般的です。財務状況が悪くなれば，役員報酬を引き下げて欠損を圧縮することがあり得ます。最悪の場合，役員を解任されることもあり得るわけです。 そこで，経営管理ビザからの永住ビザ申請の場合は，安定した収入を確保できているかどうかという観点から，申請人が経営する会社の安定性・継続性も審査対象とされています。 会社の財務状況が債務超過（負債が資産を超えていること）にある場合には，経営者である申請人個人が安定した収入を確保できているとは言えません。また，債務超過にはなくとも，欠損が連続している場合には，これも役員報酬を引き下げられる可能性が高いため，安定収入の確保の観点から問題視される傾向にあります。直近２事業年度は経常損益が黒字で回っていることが望ましいでしょう。 ３．会社の納税状況について 申請人である経営者個人の納税状況は当然ですが，永住ビザの審査においては会社の納税状況も審査対象になります。特に近年は，社会保険の加入の有無，社会保険料の適正納付は厳格に審査されています。 会社は社会保険（厚生年金保険および健康保険）の強制適用事業所とされ，役員一人だけの従業員がいない会社でも社会保険に加入する義務があります。また，社会保険料は労使折半とされ，会社が保険料の半分を負担しなければなりません。 経営者が永住ビザ申請を行う際には，年金事務所が発行する社会保険料納入証明書を提出しなければなりません。社会保険に加入していない場合や，社会保険料を納付していない，あるいは納期遅滞がある場合には，永住ビザの審査において大きなマイナス要因になります。必ず社会保険に加入し，社会保険料を適正に納付するようにしてください。 ４．出国日数について 日本で経営者として活動している外国人の方には，日本以外の海外でも事業を展開し，グローバルに活躍されている方が沢山います。そういった方は，必然的に出国日数が多くなる傾向にあります。 永住ビザ申請においては出国状況も審査対象になり，その頻度や日数からみて日本に活動の本拠がないと評価されるような場合には，永住許可はされません。概ね１年の半分以上（＝１８３日以上）を出国している場合には，永住許可の可能性は大きく下がります。 ただし，出国理由が合理的なものであり，かつ，出国の頻度や期間が相当と言える場合には，出国日数が多くても活動の本拠が日本にあると評価されるケースもあります。海外出国が多い場合には，海外での事業活動や出国理由を示す他，たとえば本社機能を日本に集中させているなど事業活動の本拠が日本にあることを積極的にアピールするようにしましょう。 ５．経営管理ビザからの永住ビザ申請のポイントのまとめ 経営管理ビザからの永住ビザ申請の際には，他の在留資格とは異なった観点から審査対象となる項目が増えます。 しかし，適正に会社を運営し，利益を上げる体制を構築できていれば，何も恐れることはありません。 外国で事業活動を行うことはとても勇気がいることです。外国人経営者であれば，誰しも安心して事業を運営したいと思うのは当然のことです。 行政書士法人第一綜合事務所では，永住ビザ申請はもとより，外国人経営者が安心して経営活動に専念できるように，あらゆる方向から全力でサポートしています。 経営管理ビザをお持ちの方で永住ビザ申請をご検討中の方は，お気軽に行政書士法人第一綜合事務所までお問い合わせください。…
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定住者签证变更永住签证的申请要点

1. 关于在留年数 想要取得永住签证，原则上要求在日本10年以上（日本在留要件）。关于在日本的在留期间有一个例外，就是被承认同日本社会有相当强的关系性时，则在留期间可以获得一定缩短。 持定住者签证的外国人，取得定住者签证后，持续在日本5年以上，则可以满足日本在留要件。“取得定住者签证后”，持续5年以上，如果这期间变更为其他签证，则是从变更那天起算5年。 但是，假设同日本人结婚，持“日本人配偶者等”签证的外国人，同日本人离婚后变更为定住者签证，则“日本人配偶者等”签证的在留年数同定住者签证的在留年数加起来满5年以上，则也属于期间缩短特例。 2. 关于年收 想要取得永住签证，还必须满足“持有独立生计的资产或技能”（入管法22条2项2号，独立生计要件）。综合考虑申请人的世代构成人数，世代全体年收，居住地域，以及世代构成员的年龄等，对是否具有保证今后生活安定的能力进行审查。 虽然没有明确的基准，但是就劳系列签证申请永住，最低年收需要满300万日元以上。定住者签证属于身份系列签证，相比从就劳系列签证申请永住，独立生计要件的基准相对低一点。 但是，如果接受生活保护的补助金的情况，则很可能会被判断为不满足独立生计要件。因此，就算年收标准比就劳签证低，如果收入没有250万日元以上，则永住下签的可能性将大大降低。（不过就算事实上在接受生活保护补助金，年收未满250万日元，也并不意味着签证肯定会被拒签） 3. 关于亲族的抚养义务 接下来讲的要点，是容易被大家忽略的问题点，亲族的抚养义务 持定住者签证的外国人，大部分是父母也在日本居住。尤其是日系外国人，基本上父母也一直都在日本居住。 父母在日本居住，父母接受生活保护补助金，则申请人的抚养义务会成为一个问题点。 日本民法规定，直系亲属（祖父母，父母，子，孙等血亲家族，）以及兄弟姐妹的抚养义务（民法877条1项）。也就是说，血亲的兄弟姐妹如果生活贫困潦倒，需要对其提供帮助。直系血亲以及兄弟姐妹接受生活保护补助金的话，就算申请人本人不是生活保护对象，如果被判断为没有履行抚养义务则很有可能影响到永住申请。 但是，入管也并不会单纯因为直系血亲以及兄弟姐妹接受生活保护补助金这一点就否定永住的申请。除了申请人本人的收入以外，每个月支付亲人的费用，以及其他亲人的生活费支付等，如果申请人有良好的履行抚养义务，就算有亲人接受生活保护的补助金，也可以拿到永住签证。 4. 品行 持定住者签证的外国人，大部分是年少的时候就一直在日本生活，或者直接在日本出生的人。像这样的人，大部分都会同来自母国的外国人形成一个生活圈，同时也很容易卷入到药物犯罪或者强暴犯罪等犯罪事件当中。 如果有触犯刑法法规的行为，受到刑法处罚5年以内（缓刑的话，则是缓刑期间结束后的5年以内）都不可以申请永住。 如果有犯罪历史，需要注意结合犯罪时期以及刑罚内容等，再探讨永住签证的申请时期。 5. 定住者签证变更为永住签证的申请要点总结 如上所述，定住者签证，是考虑到特别的理由而承认外国人在日本的居住所设立的一种签证，同日本有着密不可分的缘分。因此，大部分人都是考虑今后在日本长期居住。 本页，主要介绍了定住者签证变更永住签证，大家觉得如何。 我们行政书士法人第一综合事务所，为了让持定住者签证的外国人可以更加安心的在日本生活，全面提供永住签证申请支援。 如果您也刚好在探讨申请永住签证，欢迎您的垂询。…
德永 武道

定住者ビザからの永住ビザ申請のポイント

１．在留年数について 永住許可を受けるには，原則として１０年以上日本に在留していることが求められます（本邦在留要件）。この本邦在留要件には例外があり，日本社会と相当強い関係性が認められる類型に該当する場合には，期間が短縮されています。 定住者ビザをお持ちの外国人は，定住者ビザを付与された後，引き続き５年以上日本に在留している場合には，本邦在留要件を満たすとされています。「定住者ビザを付与された後」，引き続き５年以上ですから，他のビザから変更した場合は，変更許可を受けた日から５年をカウントすることになります。 もっとも，例えば日本人と結婚して「日本人の配偶者等」の在留資格で在留していた方が，日本人と離婚して定住者ビザに変更した場合には，「日本人の配偶者等」の在留資格で在留していた年数と定住者ビザで在留している年数を合わせて５年以上であれば，期間短縮の特例に適合します。 ２．年収について 永住許可を受けるためには，「独立した生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」が求められます（入管法２２条２項２号，独立生計要件）。申請人世帯の構成人数と世帯全体の収入，居住地域，世帯構成員の年齢等を総合考慮して，今後安定した生活を継続できると認められるかどうかが審査されます。 明確な基準はありませんが，就労系の在留資格からの永住ビザ申請の場合は，最低でも年収３００万円は必要と言われています。一方で，定住者ビザを含む身分系の在留資格の場合は，就労系の在留資格からの永住申請と比較すると，独立生計要件の基準は低いと言われています。 ただし，生活保護を受給している場合は，独立生計要件を満たさないと判断される可能性が非常に高くなります。年収の基準が低くなると言っても，概ね２５０万円程度の年収がなければ永住許可は厳しい傾向にあります（生活保護を受給しているという事実，年収が２５０万円未満という事実，それのみをもって永住ビザが不許可とされるわけではありません）。 ３．親族の扶養義務について 次に，見落としがちなポイントとして，親族の扶養義務が挙げられます。 定住者ビザで在留されている外国人は，親族も日本に住んでいるケースが多い傾向にあります。特に，日系外国人の方は，親族も日本に住んでいるという方がほとんどです。 親族が日本に住んでおり，親族が生活保護を受給している場合には，申請人の扶養義務が問題になります。 日本の民法では，直系血族（祖父母，父母，子，孫など血の繋がった家族のこと）及び兄弟姉妹に扶養義務があります（民法８７７条１項）。つまり，血の繋がった親兄弟が生活に困っている場合には扶け合わなければなければなりません。直系血族及び兄弟姉妹が生活保護を受給している場合には，申請人本人が生活保護を受給していなくても，扶養義務を果たしていないと評価されて永住ビザ申請に影響を与える場合があります。 もっとも，直系血族及び兄弟姉妹が生活保護を受給しているという一事をもって永住ビザ申請が不許可となるわけではありません。申請人本人の収入の他，親族に毎月いくら支弁しているのか，その他の親族の支弁状況等から判断して，申請人が扶養義務を果たしていると評価できる場合には，親族が生活保護を受給していても永住ビザが許可されています。 ４．素行について 定住者ビザで在留している方は，幼少の頃から日本に住んでいる，あるいは日本で生まれたという方が多い傾向にあります。そういった方は，同じ国の出身者で形成されたコミュニティー内で生活していることが多く，薬物事犯や強暴事犯などの犯罪に巻き込まれやすい環境にあります。 もしも刑罰法規に触れる行為を行った場合，刑罰を受けてから５年（執行猶予付判決を受けた場合は，執行猶予期間を満了してから５年）は永住が許可されないことになっています。 犯罪歴がある場合にはその時期や刑罰内容にも注意して，永住ビザの申請時期を検討する必要があります。 ５．定住者ビザからの永住ビザ申請のポイントのまとめ 冒頭に述べたように，定住者ビザは特別な理由を考慮して日本での居住を認めるのが相当な外国人を受け入れるために設けられたもので，日本と所縁の深い方に与えられています。そのため，日本に長く住みたいと考えておられる方がほとんどではないでしょうか。 本ページでは，定住者ビザからの永住ビザ申請のポイントを中心に見てまいりました。 いかがでしたでしょうか。 行政書士法人第一綜合事務所では，定住者ビザの方が安心して日本で暮らすことができるように永住ビザ申請をサポートしております。 永住ビザ取得をご検討の際には，ご遠慮なくご相談ください。…
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永住签证的身元保证人指的是

1. 身元保证的内容 申请永住签证的时候，身元保证书上需要身元保证人的签名，盖章，并提交入管。身元保证书当中，记载内容如下。 关于上述之人在日本的在留，保证以下事项。 １　滞在费 ２　回国旅费 ３　法令的遵守 “滞在费”指的是，永住签证的申请人在日本滞在的一切必要经费。 “回国旅费”指的是，万一申请人不得不回国时，回国所使用的一切经费 “法令的遵守”指的是，申请人在日本期间，不违反法律或者命令等社会规范。 身元保证人，是保证申请人在日本生活时的费用或者法令的遵守。 2. 身元保证人的责任 “保证人”乍一听，可能会被认为是同借钱时的保证人一样，需要做心理准备的人想必也不少。实际上，入管的身元保证人，同大家所想象的身元保证人是完全不同的性质。 一般民事上的保证人，如果债务者没有履行债务的话，保证人需要代替债务者承担这一责任。也就是“债权转移”。债权者有权要求保证人履行债务责任，如果保证人没有履行的话，则可以向裁判所提起诉讼强制要求履行。这个作用称之为法律责任。 相对于这个，入管的身元保证人则没有法律责任这一说。 例如，申请人生活困难的话，申请人不能要求身元保证人金钱支付。入管对于身元保证人也不会有任何请求。 并且，申请人由于法律违反而造成他人损害的话，则被害人也不可对身元保证人请求赔偿，更不可以向裁判所提起诉讼强制要求赔偿。 如上所述，入管的身元保证人，同民事上的保证人有很大的性质差异，入管的身元保证只是道义上的责任，只是约定万一申请人遇到困难时，可以帮助申请人，但是就算没有履行这个约定，身元保证人也不会有任何惩罚。 3. 可以成为身元保证人的人 永住申请的身元保证人并不是谁都可以，也有几个条件要求。 首先，①日本人，或者已经取得永住签证的外国人。 这是因为，如果比永住申请的申请人在日本的滞在期间更短的话，有可能无法实现身元保证的内容，因此，身元保证人仅限于具有比申请人可以更长时间留在日本的人。 其次，身元保证人必须具有②安定的收入。但是，需要多少以上的年收，或者年收需要比申请人高，这个并没有要求，实务上的审查也相对较为缓和。只要定期有收入，并不过问收入的多少。 并且，身元保证人还要求履行③纳税义务。实务上并没有检查所有的纳税种类，只要住民税没有滞纳，都可以认为履行了纳税义务。 身元保证人具有以上的几种条件规定，相对来说基准并不是很高，日本人或者永住的人，只要有在工作的人，都没有什么问题。 4. 总结 本页，我们对永住申请的身元保证人进行了解说。永住申请的时候一定需要身元保证人，没有身元保证人就无法申请永住。 因此，打算要申请永住的时候，就需要提前考虑好让谁成为自己的身元保证人。可以的话，准备申请前就决定好身元保证人。 委托的时候，无法正确的说明身元保证的内容，尤其是身元保证人的责任，很大可能会被对方拒绝。如果，被委托的身元保证人还在犹豫是否答应，可以看看这一篇内容。详细理解以后，相信对方应该会协助申请永住签证。…

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