外国人の運転免許切替が2025年10月～厳格化！観光客は対象外に！行政書士が「外免切替」制度のポイントを解説

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１．外免切替とは？制度の基本と対象者

「外免切替（外国免許切替）」とは，外国で正式に取得した運転免許証を，日本国内でも有効に使用できるように切り替える制度のことです。
本国で適法に運転免許を取得した外国人が，改めて日本で免許を一から取り直す負担を軽減する目的で設けられたものです。

外免切替制度について，詳しく見ていきましょう。

１-１．対象者の範囲

外免切替は，日本に生活の拠点を持ち，日常的に運転を行う必要のある外国人の交通利便を確保することを目的として設けられた制度です。

外免切替の対象となるのは，「過去に外国で免許を取得し，その取得後に当該国に3か月以上滞在した実績を有する者」とされています。したがって，制度上の対象者は「どのような在留資格か」というよりも，外国で有効に取得した免許を保有し，その国に一定期間滞在していた実績がある者と定義されています。

これは，いわゆる“ペーパードライバー免許”や形式的な免許取得を防ぐための規定であり，実際にその国で運転経験を積んだことを前提としています。

一方で，「短期滞在」（観光ビザ）での入国者は本来対象外でした。
しかし実際には，ホテル滞在証明などで形式的に「住所確認」として切替申請が行われるケースも存在し，運用上の抜け穴となっていました。

１-２．国際運転免許証との制度の違い

国際免許証は条約加盟国間の相互承認に基づき，一時的な運転を認める制度であるのに対し，外免切替は日本に住所を有し，長期的に生活する外国人向けの恒久的な運転資格を付与する制度です。

そのため，国際免許証では日本国内で1年間の運転が可能ですが，外免切替で取得した免許証は日本人と同じく更新制となり，更新し続ければ実質無期限に有効となります。

また，スイス・ドイツ・フランス・台湾など，一部の国では，自国免許証および日本語翻訳文で日本国内の運転が認められています。
ただし有効期間は「入国日から1年間」に限定されており，長期滞在・就労目的の者は外免切替が必要です。

参考：千葉県警察「外国運転免許証により日本国内で運転できる期間」

２．2025年10月の改正で変わったこと

今回の改正は，「警察庁による道路交通法施行規則の改正（2025年10月1日施行）」に基づいています。まずは，今回の改正でどのような点が変わったのか，全体像を整理しておきましょう。

続いて，この中でも特に実務上影響の大きい３つのポイントを詳しく見ていきます。
参考：警視庁「令和7年10月1日施行・改正道路交通法施行規則について」

２-１．ポイント① 住民票の提出が義務化 ― 観光客は切替不可

2025年10月施行の改正道路交通法施行規則により，外免切替の申請手続において「住民票の写し」の提出が原則必須となりました。この改正は，形式的な「住所確認」を廃止し，申請者が日本国内に実際の居住実態を有しているかを確実に確認するための措置と言われています。

したがって，「住民登録がない＝日本に住所を有しない者」は，申請そのものが受理されなくなりました。

２-２．ポイント② 筆記試験が大幅に難化 ― 問題数50問・正答率90％以上

外免切替の筆記試験（学科試験）は，2025年10月以降，これまでの10問構成（イラスト＋2択式）から，50問構成の文章問題形式へと大幅に改訂され，また，内容も「交通ルールの知識テスト」ではなく，「日本の交通法規理解の確認」という形式に変わっています。

そして，出題形式はすべて2択式のままですが，内容は従来の「標識の意味」「進行方向」などの基礎理解にとどまらず，道路交通法上の規定・優先順位・運転者責任など法的要素を含む問題が中心となっています。

この変更により，日本語が十分に理解できない外国人や，母国語環境で免許を取得した人にとっては格段に難化します。
試験場によっては英語・中国語・ベトナム語などの翻訳対応も行われていますが，問題文は「日本法の概念を正確に翻訳」したものであり，日常会話レベルでは解読が難しいケースも少なくありません。

２-３．ポイント③ 技能試験の評価基準も“新規免許並み”に

また，筆記試験だけでなく，技能試験（実技）も全面的に見直されました。
従来の技能確認は「発進・右左折・停車」などの基本動作を中心とした簡易試験でしたが，改正後は日本人が普通免許を新規取得する際の試験項目と同等の評価基準に統一されています。

そして，技能試験は，筆記と異なり採点官による総合評価の側面が強く，交通法規の遵守状況や，指示速度・安全確認・車両操作の滑らかさ，周囲の危険予測能力などが加点・減点対象になるとされています。

３．外国人ドライバーを雇用する企業が注意すべき実務対応

外免切替の厳格化により，外国人本人だけでなく，外国人を支援する企業の担当者等にも新たな実務対応が求められます。
これまでであれば，来日直後に外免切替を済ませ，すぐに業務運転へ移行できたケースも多く見られました。
しかし今後は，筆記・技能試験の難化により，切替までに一定の準備期間や再試験期間が発生する可能性があります。
特に企業の人事・総務担当者は，在留資格・住民票・外免切替の進捗管理も合わせて対応していく必要が求められます。

４．なぜ今，厳格化が行われたのか ― 改正の背景と目的

今回の制度改正の背景には，外免切替を利用した免許取得者の急増と，それに伴う交通事故・違反の増加があります。以下にて，改正の背景の詳細をご説明します。

外免切替は，本来「生活者としての外国人」の交通参加を支える制度です。今回の厳格化は，制度を本来の趣旨へと戻す「健全化」が目的であって，単なる制限の厳格化ではありません。

５．まとめ

本コラムでは外免切替の厳格化についてご説明しました。今回の法改正は，外国人本人の負担増という一面的な話ではありません。むしろ，日本社会全体が「外国人をどのように受け入れ，どのように共に生活していくのか」を改めて問い直すきっかけとも言えます。

企業の立場から見れば，単に「免許が取れるかどうか」ではなく，採用後の安全管理・労務管理・法令遵守の在り方を見直す契機となりました。採用時点での在留資格確認や，外免切替が完了するまでの業務設計，保険・労災対応の整理など，企業に求められる管理レベルはこれまで以上に高まっています。

外免切替に関連して，外国人従業員や外国人に従事してもらう業務内容について何かお困りごとがございましたら，外国人に関する手続きを専門とする行政書士法人第一綜合事務所までお気軽にお問い合わせください。