コラム

COLUMN

入管申请数据解析!永住许可申请的许可率・不许可率!

1.入管公布的出入国统计情报指的是? 出入国管理统计指的是,法务省的业务当中,关于入管的入国审查,在留资格的审查,退去强制手续等,作为统计情报收集数据并统计。 这次,把永住签证审查的许可率・不许可率作为记事来向大家介绍,是因为从2020年7月1日起,入管追加了审查资料,同时也伴随着审查严格化,最近永住签证的审查倾向有不少人都很感兴趣,我们也收到了不少的咨询。 实际上永住签证申请的许可率是多少? 大家了解吗? 可能不少人都没有听说过出入国管理统计,当中明确记录着每个月永住签证申请的许可・不许可的数据,对于想要了解永住签证实际情况的人来说,是非常有用的信息。 2.永住签证申请的许可率・不许可率! 那么,接下来就来一起看一下永住签证申请的许可率・不许可率 2020年2月 2020年3月 2020年4月 2020年5月 许可 不许可 许可率 许可 不许可 许可率 许可 不许可 许可率 许可 不许可 许可率 全体 2393 1863 56.23% 2218 2349 48.57% 2071 1910 52.02% 1585 1363 53.77% 东京入管 1407 1155…

入管申請データを解析!永住ビザ申請の許可率・不許可率!

1.入管が公表している出入国統計情報とは? 出入国管理統計とは,法務省で取扱う事務のうち,入管で取扱った入国審査,在留資格の審査,退去強制手続き等に関し,統計情報として集計したものをいいます。 今回,永住ビザ審査の許可率・不許可率を記事にしたのは,令和元年7月1日からの提出書類の増加,またそれに伴う審査の厳格化があり,近時の永住ビザの審査傾向に興味をお持ちの方から多くのご質問が寄せられているからです。 実際の永住ビザ申請の許可率は何%くらいなのでしょうか? 皆さんはご存じでしょうか。 あまり聞きなれない出入国管理統計ですが,永住ビザ申請の許可・不許可数を月例で明らかにしており,永住ビザの審査実態を知るには,非常に有用な情報です。 2.気になる永住ビザ申請の許可率・不許可率! それでは早速,永住ビザの許可率・不許可率をみていきます。 2020年2月 2020年3月 2020年4月 2020年5月 許可 不許可 許可率 許可 不許可 許可率 許可 不許可 許可率 許可 不許可 許可率 全体 2393 1863 56.23% 2218 2349 48.57% 2071 1910 52.02% 1585 1363 53.77% 東京入管 1407 1155…

【教育機関・企業向け】 留学ビザから就労ビザの許可確率・不許可確率について(後編)

3.特に注意すべき事項 (2)ジョブ型雇用のススメ 入管法の在留資格制度は,活動類型ごとにカテゴリーされています。例えば,コックさんであれば技能の在留資格,経営者であれば経営・管理の在留資格,プロスポーツ選手であれば興行の在留資格といった具合です。反対に,予め入管法で用意された活動類型に該当しない場合には,原則として在留資格を得ることはできません。 入管法が在留資格制度をとっている以上,企業も外国人材の採用については,活動内容を意識した採用をする必要があります。 これまで日本の企業は,主にメンバーシップ型雇用の形をとってきました。簡単にいうと,先に人材を採用してから仕事を割り振るという考え方です。しかし,先述のとおり,我が国の在留資格制度は,活動類型ごとにカテゴリーされています。つまり,在留資格を申請する際には,すでに活動内容が決定している必要があります。新人研修を経て,本人の適性を見てから業務内容を決定するという形は,在留資格制度のもとでは,馴染みにくいことがご理解いただけるかと思います。 そこで,ご紹介したいのがジョブ型雇用という考え方です。 ジョブ型雇用とは,職務を予め特定し,その業務に就く人材を雇用する手法です。欧米では主流であったジョブ型雇用が,経団連第5代会長中西宏明氏が推進されたこともあって,日本人外国人の採用を問わず,近年日本の労働市場でも注目を集めています。 ジョブ型雇用で重視されるのは,端的にいうと仕事内容に見合うスキルがあるかどうかです。そのため,前提として業務内容は決定しています。この入社前の「業務内容の決定」が外国人材の雇用と非常に親和性が高いのです。 留学ビザから就労ビザへの不許可を未然に防ぐためには,入社前に業務内容が決定していることが極めて重要です。 企業の人事担当者の方は,留学生を採用される際には,ぜひジョブ型雇用の考えを取り入れ,「業務内容の決定」をするようにしてください。予め業務内容が就労ビザの活動類型にあてはまっているかどうかを検証することができれば,留学ビザから就労ビザへの不許可は無くせるはずです。 (3)入管へ提出する書類は中身が重要! 留学ビザから就労ビザへ変更するための書類は,入管HPにある書面を添付すれば問題ない,そんな風に思われていませんか。 例えば,外国人材の活動内容について。 上述のとおり,入管法の在留資格制度は,活動類型ごとにカテゴリーされています。言い換えると,どの活動類型にも該当しない場合には,法定外業務とされ,就労ビザを取得することができません。そのため,外国人材の活動内容については,どの活動類型に該当するのか,明確にする必要があります。 次にご認識をいただきたいのは,立証の視点です。入管へのビザ申請は,申請人側が立証責任を負っています。つまり,形式上書面を添付すれば良いのではなく,きちんと就労ビザの要件を立証できる書面を添付する必要があります。添付された書類からでは嫌疑を抱かれたり,立証不十分な場合には,就労ビザが不許可になってしまう可能性があるのです。 そのため,入管法に適合した活動内容か,また,活動内容をきちんと立証できているかという点は,入管へ書類を提出する前に,必ず確認をするようにしてください。 (4)教育機関,企業がすべきこと ①教育機関がすべきこと 留学ビザから就労ビザへ変更を目指す場合,その企業で予定されている業務をよく確認するようにしてください。求人票の内容からでは,業務内容の実態が明らかにならないこともあります。その場合は,実際の業務内容を正確に把握するようにしてください。 また,補足で説明を加えると,例えば就労ビザが許可されにくい業種の場合であっても,絶対に不許可というわけではありません。この点,ミスリードしないようにご注意いただく必要があります。 どういうことかというと,コンビニでレジ打ちや商品の陳列をする場合,就労ビザを取得するのは一般的に困難です。しかし,コンビニの本部で総務的な業務を行うのであれば,就労ビザの許可の可能性が出てきます。何が言いたいかというと,企業の事業内容のみによって,就労ビザは判断されないということです。結局は,就労ビザを取得したい企業で,どのような業務に就くのかが重要になります。 次に,企業で行う活動内容と教育機関での修得内容の関連性について言及します。 ここでは,大学と専門学校を比較しながら記載します。 まずは,大学卒業の場合です。 大学生が留学ビザから就労ビザへ変更をする場合,企業で行う活動内容と教育機関での修得内容の関連性の程度は緩和されています。実際,「大学における専攻科目と就職先における業務内容の関連性の柔軟な取扱いについて」(平成20年7月17日)という通達が,入管局長から出されています。 この通達によって,企業で行う活動内容と教育機関での修得内容の関連性の程度は柔軟に判断されていることがわかります。そのため,教育学部卒業の留学生であっても,企業の法務部で勤務できる可能性があります。 念のため付け加えると,現段階では企業で行う活動内容と教育機関での修得内容の関連性の程度は大卒者は柔軟に取り扱われるものの,関連性は全く不問とはしていないことには注意が必要です。したがって,企業で行う活動内容と教育機関での修得内容については,関連付けることを意識してください。 次に,専門学校の場合です。 先述の大学卒業の場合とは,取扱いが大きくことなります。 専門学校卒業の場合には,企業で行う活動内容と教育機関での修得内容の関連性は,厳しく問われることになります。 例えば,観光系の専門学校を卒業した方が,不動産会社で勤務するのは困難です。なぜなら,観光系の専門学校で修得した内容が,不動産会社で行う活動内容と合致しないと判断されるからです。 ここで更に注意点があります。専門学校卒業の場合の入管審査が上記のとおりになっている関係上,専門学校で学んだ内容を立証すること,また企業で行う活動内容を立証し,それぞれ関連付けた立証が必要になります。 この立証が曖昧であったり,そもそも立証ができていないケースでは,留学ビザから就労ビザへの変更は不許可になってしまう可能性が高まります。 専門学校の就職支援を担当されている方は,上記の関連性を強く意識するようにしてください。 ②企業がすべきこと 企業の人事担当者の方は,留学生の採用にあたり,下記の事項にご注意いただく必要があります。 ・業務内容を意識した採用をしていただくこと ・企業で行う業務内容と教育機関での修得内容の関連性を意識していただくこと ・留学時代の素行を確認すること 「業務内容を意識した採用をしていただくこと」とは,先述のとおり,ジョブ型雇用を意識していただくことです。たとえ人物的に高評価で日本語能力が高くとも,法定外の業務であれば就労ビザは取得できません。そのため,就労ビザを取得するためには,業務内容が就労ビザの活動類型にあてはまっているか,意識をしてください。…

【教育機関・企業向け】 留学ビザから就労ビザの許可確率・不許可確率について(前編)

1.留学ビザから就労ビザへの許可・不許可のデータ 下記のデータは,上記でお示しした平成30年10月,法務省入国管理局が公表した「留学生からの就職目的の処分数等の推移」です。 横スクロールで表全体をご覧いただけます。 単位:人 H.18 H.19 H.20 H.21 H.22 H.23 H.24 H.25 H.26 H.27 H.28 H.29 処分数 9,034 11,410 11,789 10,230 8,467 9,143 11,698 12,793 14,170 17,088 21,898 27,926 許可数 8,272 10,262 9,584 7,831 8,586 10,969 11,647 12,958 15,657 17,088…