コラム

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行政書士法人第一綜合事務所

永住ビザ申請の要件

１．永住ビザ申請の要件 永住ビザの要件は，入管法２２条２項と，入管庁公表の「永住許可に関するガイドライン」によって規定されています。 そこで，まずは永住ビザの原則的な要件を確認しましょう。 （入管法２２条２項） 法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することが出来る。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。 一　素行が善良であること 二　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。 入管法２２条２項の条文を見てみると，「次の各号に適合し」，かつ，「そのものの永住が日本国の利益に合する」と認めなければならないと永住ビザの要件が規定されています。 そして，「次の各号に適合し」とは，「素行が善良であること」と「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」を指します。 このことから，永住ビザの要件は，①「素行が善良であること」，②「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」，③永住申請者の「永住が日本国の利益に合する」と認められることの３つであることが分かります。 これらの永住ビザの要件は，それぞれ次のように省略して呼ばれます。 ①素行善良要件 ②独立生計要件 ③国益適合要件 以下，ガイドラインの内容も踏まえ，それぞれの永住ビザの要件と実務上の運用について解説します。 ２．永住ビザ申請の要件①「素行善良要件」 端的に言うと，素行善良要件とは，日本で犯罪などせずに清く正しく生活していますか？という要件です。 なぜ，このような要件が永住ビザの申請の際に必要となるかと言うと，最初に述べたように，永住ビザは在留活動や在留期間に制限がないため，他のビザよりも日本との結びつきが強くなります。 そのため，過去，現在，未来にわたって，申請者が日本にとってマイナスとなる人物でないことが求められているのです。 では，具体的にどのようなケースであれば，素行善良要件をクリアしていない，つまり日本にとってマイナスな人物と評価される可能性があるのでしょうか。 例を挙げると，過去の在留の中で多数回の交通違反がある場合や，家族滞在ビザをお持ちの方が資格外活動許可を得ていたけれど，オーバーワークをしていた場合などがあります。 この他にも，素行善良要件をクリアしないケースはたくさん考えられますが，実際には，申請人の事情は個別的に判断されるため，白黒分けられる明確な基準はありません。 ただ一つ言えることは，この素行善良要件については，日常生活において法律に違反するような行為をしていなければ，気にする必要はないということです。 ３．永住ビザ申請の要件②「独立生計要件」 こちらの要件は，過去，現在及び将来において，「自活能力」があるかとう点が審査されます。 独立生計要件を考える上で重要となるのは，年収と確認対象期間の２つです。 まず，年収について，３人家族までであれば，世帯で３００万円以上が安全ラインとされています。 ４人以上であれば，１人当たり８０万円×人数の年収が必要となるため，４人家族であれば３２０万円以上が必要となる計算となります。 こちらは，世帯での年収で審査されるため，同居している家族の中で，申請人以外にも収入を得ている家族がいれば，永住ビザにおいて審査対象となります。 次に，確認対象期間ですが，永住ビザの申請の際には原則５年間の収入が確認されます。 そのため，実務上，独立生計要件をクリアするためには，世帯で３００万円以上の収入を５年間キープする必要があると考えられています。 なお，上記の金額は絶対的な要件ではなく，次のようなケースであれば，永住ビザの申請にチャレンジする価値があります。 入社５年目のため，５年前の年収のみ３００万円を下回っているけれども，それ以外の年では３００万円を上回っているケース このケースでは，４月入社の日本企業が多いため，実際に働けるのは９か月間ということもあり，説明書を付けるなどすることによって，永住ビザの独立生計の要件をクリアできる可能性があります。 独立生計要件の確認対象期間に転職をし，転職初年度は前年に比べて年収が下がったけれど，その後，年収が上がっているケース このケースでは，キャリアアップとして評価できれば，独立生計の要件をクリアできる可能性があります。 なお，申請人の方の年収が３００万円以上あっても，申請人の３親等以内の親族（申請人の曾祖母や兄弟姉妹の子供などまで）が生活保護を受けており，何らの金銭的支援を行っていないケースでは，独立生計要件で安全ラインとされている年収３００万円をクリアしていても，申請人に生活保護を受けている親族の面倒を見る義務が法律上発生するため（民法８７７条），独立生計要件ではなく，素行善良要件をクリアしないと判断される可能性があります。 先にも述べた通り，独立生計要件をクリアするためには，過去，現在及び将来における「自活能力」が求められ，世帯人数に応じた十分な収入が必要です。…
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【解决事例】永住许可申请及特例

1.首先 身份是日本人的配偶，但是在留资格没有变更为日本人配偶等，这种情况能否申请永住，我们经常收到这样的咨询。 为了能享受到永住许可申请的原则10年的在留的特例，在留资格是否需要变更呢？下面我们就来探讨的这个问题。 2.原则10年在留的永住特例指的是 永住许可申请，原则上需要持续在日本呆10年以上，这期间需要5年以上是就劳或则居住资格的在留资格。 但是，法务省的关于永住许可的指南中，规定了关于原则10年的永住特例。 详细可以参照永住签证的要件。 像这样的永住特例，在法务省的永住许可申请上，对所有的外国人并不都是要求一样的条件。 因此，如果在探讨申请永住签证的外国人朋友，需要先确认自身的条件情况，再办理永住许可的申请手续，这才是最快的办法。 3.如何享有原则10年在留的永住特例 接下来，我们一起来确认如何利用在留年数的永住特例的要件。 特例中的一个要件是 ・持“定住者”签证持续5年以上在日本。 ⇒这个特例的要件是，持定住者的在留资格，并且持该在留资格持续5年以上在日本。 此外，还有这样的特例。 ・日本人，永住者及特别永住者的配偶的情况，实体婚姻持续3年以上，且持续1年以上在日本。亲生子女的话则需要持续一年以上在日本。（以下称为“简易永住”） ⇒这个特例，同刚才的特例不一样，并没有指定“～在留资格”，因此，签证申请时无关在留资格的种类，只要身份关系和在留年数满足条件，就属于特例的适用对象。 此外，关于以下特列也是同理。 ・出入国管理以及难民认定发别表第1的2的高度专门职项的规定的基准省令（以下称作“高度专门职省令”。）规定的分数计算满70分以上，且满足以下所有要件者。 ア 以“高度人材外国人”的身份持续3年以上在日本。 イ 3年以上持续在日本者，永住许可申请日起3年前的时间点为基准，高度专门职省令规定的分数计算表的分数为70分以上者。（以下简称“高专永住”。）。 ⇒关于要件イ，也并没有指定～在留资格，所以就算是高度人材以外的在留资格，只要分数满足条件，也可以享有特例。 4.事例的探讨 那么，接下来来探讨这次的事例。 A先生，于4年前来到日本，原则上来日未满10年不能申请永住。这里我们来探讨他是否可以通过特例来申请签证。 A先生3年前同日本人配偶B女士结婚，具有日本人配偶的身份。因此满足1年的在留年数。 那么接下来探讨是否有“持续3年以上的实际婚姻生活”。 实际的婚姻生活指的是，同居且有互相扶持的关系的意思。 通过对A先生夫妇的情况确认，我们了解到以下事项。 A先生夫妇，结婚之前就开始同居，婚后也没有分居。 并且，A先生主外，是家里的经济主力，B女士是家庭主妇，负责主内，夫妻双方互帮互助。 A先生从事中国企业的贸易窗口对应工作，来日本后的收入大概为300万日元。 技术・人文知识・国际业务签证的在留期间为3年，2年后签证到期。 通过对A先生的情况了解，可以知道实体婚姻生活有3年以上，并结合其他要件，可以判断为符合简易永住的申请条件。 我们事务所以A先生相当于可以申请简易永住的条件准备了永住许可申请。A先生持技术・人文知识・国际业务签证，入管局可能意识不到A先生同日本人结婚，因此，这次申请比起普通的永住申请，我们增加了大量的证明婚姻实体的相关资料，最后，A先生顺利的取得了永住签证，也买了梦想中的房子。 5.总结…
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【解決事例】永住許可申請と特例

１．はじめに 日本人の配偶者の方で，日本人の配偶者等へ在留資格を変更していない方から，永住許可申請のご相談をいただくことがあります。 永住許可申請の原則１０年在留に関する特例を受けるには，在留資格の変更が必要なのでしょうか，以下において検討していきましょう。 ２．原則１０年在留に関する永住特例とは 永住許可申請は，原則として引き続き１０年以上日本に在留しており，この期間のうち，５年以上の就労または居住資格で在留していることが必要です。 しかし，法務省の永住許可に関するガイドラインでは，原則１０年在留に関する永住特例を定めています。詳しくは永住ビザの要件をご参照ください。 こうした永住特例があるように，法務省は永住許可申請において，全ての外国人の方に同じ条件を求めている訳ではありません。 そのため，永住許可申請を検討されている外国人の方は，ご自身に当てはまる条件があることを確認してから手続きをすることが，永住ビザを取得する近道となります。 ３．原則１０年在留に関する永住特例を受けるには 次に，在留年数の永住特例を受けるための要件を確認していきましょう。 特例の中の１つに次の要件があります。 「定住者」の在留資格で５年以上継続して日本に在留していること。 ⇒この特例は，定住者の在留資格をもっていること，そして定住者の在留資格で５年以上継続して在留していることが要件になっています。 また，こういった特例もあります。 日本人，永住者及び特別永住者の配偶者の場合，実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し，かつ，引き続き１年以上日本に在留していること。その実子等の場合は１年以上日本に継続して在留していること（以下「簡易永住」といいます）。 ⇒こちらは，先ほどの特例のように「～の在留資格で」と指定されている訳ではありません。 したがって，申請時の在留資格の種別に関わらず，身分関係と在留年数を満たしていれば，特例の適用を受けることができます。 また，下記の特例についても同じことが言えます。 ・出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（以下「高度専門職省令」という。）に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上を有している者であって，次のいずれかに該当するもの ア 「高度人材外国人」として３年以上継続して日本に在留していること。 イ ３年以上継続して日本に在留している者で，永住許可申請日から３年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上の点数を有していたことが認められること（以下「高専永住」といいます。）。 ⇒こちらについても，イの要件については，～の在留資格でと指定されていないため，高度専門職以外の在留資格であったとしても，ポイント計算の点数を満たしていれば，特例の適用を受けることができます。 ４．事例の検討 それでは，ここからは今回の事例を検証していきましょう。 Ａさんは，４年前に来日しているため，原則１０年在留での永住許可申請を検討することができません。そこで，特例適用の可否を検証することになります。 Ａさんは３年前に日本人の配偶者Ｂさんと国際結婚しているため，日本人の配偶者としての身分があります。特例を受けることができれば，１年の在留年数で足りることになります。 そこで次に検討すべきは「実体を伴った婚姻生活が３年以上継続」しているかどうかです。 実体を伴った婚姻生活とは，いわゆる同居扶助協力関係にあるかどうかです。 当社はＡさん夫婦にヒアリングを行い，以下の事項が分かりました。 Ａさん夫婦は，結婚する前から同棲しており，結婚後も別居したことはありません。 また，Ａさんが家計の柱として生活を支え，Ｂさんは専業主婦として家庭を支え，お互いに協力し合いながら生活を送っています。 また，Ａさんは対中国企業への貿易窓口として従事しており，来日から約３００万円程度の収入を得ています。 技術・人文知識・国際業務ビザの在留期間は３年であり，在留期限は２年後です。 当社はＡさんのヒアリング内容から３年以上の実体を伴った婚姻関係にあること，その他の要件もクリアしていることから，簡易永住が相当と判断しました。 当社はＡさんが簡易永住の適用を受けるに相当する人物であるとの前提で，Ａさんの永住許可申請の準備を進めました。Ａさんは技術・人文知識・国際業務の在留資格で在留しているため，入管局はＡさんが日本人と結婚していることを認識している可能性は低いと考え，通常の永住許可申請よりも婚姻実体に関する立証資料を増やして申請を行いました。 その結果，Ａさんは無事，永住ビザを取得することができ，念願のマイホームを手に入れることができました。…
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永住的要件

1.永住签证的原则要件 作为永住签证的要件，入管法第22条第2项本文的规定如下。 “该申请者符合以下各项，且其永住符合日本国利益，法务大臣则可以允许其永住” 此外，同条第2项各号中，还列举出品行良好，具有独立生计的资产或技能的要件。 以上内容总结来说，想要取得永住签证，则需要符合以下3个要件 ①品行良好要件（入管法第22条第2项1号） ②独立生计要件（入管法第22条第2项2号） ③符合国家利益要件（入管法第22条第2项本文） 根据法务省公布的“关于永住许可指南”，各项要件的定义如下。 ①品行良好要件，指的是“日常生活遵纪守法，作为住民，生活上没有给社会带来非难性行为”。 ②独立要件，指的是“日常生活没有给公共造成负担，且可以预见到在将来所持有的资产或技能可以带来安定的生活”。 ③符合国家利益要件，指的是“该申请者的永住被认为是符合日本国的利益”，具体要件如下。 （ア）原则上持续10年以上在日本，且这期间持续5年以上持就劳资格（在留资格“技能实习”以及“特定技能1号”除外） （イ）没有受到罚金或者监禁的处罚。公共义务（履行纳税，公共年金以及公共医疗保险的保险费的缴纳义务的同时，也履行出入国管理以及难民认定法所规定的通知递交义务）的正确履行。 （ウ）现有的在留期限，必须是出入国管理以及难民认定法实行规则别表第2所规定的最长的在留期限。 （エ）从公众卫生观点来看是无害的。 2.关于原则10年在留的永住特例 如上所述，作为符合国家利益的要件之一，永住申请时，原则上需要持续在日本居住10年以上。 关于这一点，大家是否有听说过，不用10年也能申请永住。 实际上，通过上述永住签证的原则要件以外的要件申请下来永住签证的人也不在少数。“永住许可申请指南”上记载的是原则上10年，但是利用特例的人也很多。 下面就来说明实务上常见的特例类型。 3.配偶者以及子女的永住特例 永住许可申请指南上的规定如下。 Ⅰ．日本人，永住者及特别永住者的配偶的话，实体婚姻持续3年以上，且持续1年以上留在日本。其亲生子女或者特别养子的话持续1年以上留在日本。 ⇒日本人，永住者，特别永住者的配偶或子女（包含特别养子），取得永住的必要在留年数缩短为1年。 配偶者的话，适用于本特例的婚姻不是形式上的婚姻，而是要求“实体婚姻”持续3年以上，且需要向入管证明这3年的实体婚姻生活。 此外，入管法上，日本人，永住者或者特别永住者的配偶或者子女，①品行良好要件和②独立生计要件是不需要的。（入管法第22条第2向但书）。 但是，入管对于永住许可申请的审查当中，会对在留的全体情况进行综合审查，品行良好要件或者独立生计要件和符合国家利益要件其实是重复的。 因此，实务上①和②的要件也是很重要的。 并且，本特例的永住许可申请时的年收，同原则要件申请时相比，门槛也相对低一点。 4.定住者的永住特例 永住许可申请指南规定如下。 Ⅰ.“定住者”的在留资格持续5年以上在日本。 ⇒持定住者在留资格的外国人，申请永住签证时的必要在留年数缩短为5年。 并且，本特例的定住者包含了告示定住者以及告示外定住者。 本特例中，在留期间以外的规定同原则要件是一致的，因此，①品行良好要件同②独立生计要件也是必要的。 5.高度专门职的永住特例 永住许可指南规定如下。 Ⅰ．出入国管理以及难民认定法别表第1的2的表的高度专门职项的下栏省令（以下简称“高度专门职省令”）所规定的分数计算表的分数超过70分以上者，且符合以下所有要求。 （ア）作为“高度外国人材”持续3年以上在日本。…

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