コラム

COLUMN

留学签证变更为就劳签证(技术・人文知识・国际业务)时的要件

1.就劳签证的许可要件 从留学签证转为就劳签证,需要满足(1)在留资格该当性,(2)上陆许可基准适合性,(3)品行良好,(4)提交入管法所规定的通知。 我们按顺序来介绍上述的要件。 (1)在留资格该当性 就劳签证,在入管法上被规定为活动类型签证。比如从事“翻译”工作时需要取得技术・人文知识・国际业务签证,从事厨师工作则需要取得技能签证,从事“高中教师”工作则需要取得教育签证,所要取得的签证类型是根据所从事的工作内容。 另一方面,工作内容不属于入管法规定的任何一个签证类型的话,则无法取得就劳签证。 也就是说,所从事的工作内容属于入管法的其中一种活动类型,则可以认定为具有在留资格该当性,如果所从事的工作内容不属于入管法的任何一种活动类型,则判断为不具有在留资格该当性。 (2)上陆许可基准适合性 上陆许可基准适合性指的是,考虑到对经济或者国民生活的影响,从入管政策的观点来看,关于需要调整外国人的活动,除(1)的在留资格以外,还指定法务省令规定的要件。 具体来说,学历或者职历,或者所持有资格等要件。 (3)品行良好 从留学签证变更为就劳签证,还有一个要件:品行良好。 关于这个要件,入管是如何判断留学生的品行好坏呢? 下面来介绍留学签证变更为就劳签证时,具有代表性的减分内容。 第一点,打工。 ①打工时间的遵守(一周28小时以内(教育机关的长期休业期间可以调整为1天8小时以内))②打工内容的适当(风营法关联,作为留学生不可从事的活动内容),③打工许可(资格外活动)是否取得也是一个重点。 从留学签证变更为就劳签证时,作为品行要件,入管可以确认在学中打工的状况,留学生 一定要遵守打工时间,工作内容,许可取得这三个要件的规定。 关于企业人力资源担当,面试的时候,为了防止签证拒签,也需要确认是否遵守打工时间, 打工内容是否得当,是否有取得许可证这3点。 第二点,当前为止的在学状况。 例如,从日本的专门学校毕业,申请就劳签证变更的时候,虽然毕业了,但是出席率并不是很理想。 留学签证变更为就劳签证时,到目前为止的活动内容,也就是作为留学生的活动内容是审查对象,各位留学生也要注意留学时的活动情况。 第三点,如有犯罪行为的情况。 日常生活中注意法律的遵守的话则没有特别的问题,但是最近无意参与犯罪行为的留学生事例呈增加趋向。 例如,从事在家就能收货的打工内容,轻易把在留卡借于他人,最后发生意料之外的事件等。 留学生在日本的日常生活请一定注意法律的遵守。 (4)提交入管法所规定的通知 需要履行入管法第19条7至入管法第19条13,入管法第19条的15至入管法第19条16所规定的通知提交义务。 以下,列举出具体项目,需要理解什么情况下需要提交什么通知,一定要在入管法所规定的期间内提交通知。 第19条7 (新规上陆后递交居住地通知) 第19条8 (在留资格变更后所伴随的居住地通知) 第19条9 (居住地的变更通知) 第19条10(居住地以外的记载事项的变更通知) 第19条11(在留卡有效期限的更新) 第19条12(由于丢失造成的在留卡的再交付) 第19条13(由于玷污损坏造成的在留卡的再交付)…

留学ビザから就労ビザへの変更手続き

1.留学ビザから就労ビザが許可されるための要件 留学ビザから就労ビザへの変更が許可されるためには,(1)在留資格該当性,(2)上陸許可基準適合性,(3)素行が悪くないこと,(4)入管法で定められている届出をおこなっていることが必要とされています。 上記の要件を順に見ていきましょう。 (1)在留資格該当性 就労ビザは,入管法において活動類型ごとにカテゴリーされています。例えば,『通訳』の仕事に就くなら技術・人文知識・国際業務,『料理人』の仕事に就くなら技能,『高校の先生』の仕事に就くなら教育といった具合に,どのような仕事に就くかでビザの種類は異なってきます。 一方,入管法のどのカテゴリーにも属さない仕事については,就労ビザを取得することは出来ません。 つまり,入管法のいずれかの活動類型に該当する仕事に就く場合には,在留資格該当性を有し,反対に,入管法のいずれの活動類型にも属さない仕事に就く場合には,在留資格該当性を有しないと判断することになります。 (2)上陸許可基準適合性 上陸許可基準とは,経済や国民生活に及ぼす影響を考慮して,入管政策上の観点から調整を要する外国人の活動について,(1)の在留資格該当性に加えて,法務省令において定められている要件をいいます。 具体的にいうと,学歴や職歴,また保有する資格などの要件があげられます。 (3)素行が悪くないこと 留学ビザから就労ビザへの変更が許可されるための要件の一つに,素行が悪くないことが必要とされています。 この要件について,入管は留学生の素行の良し悪しをどのように判断しているのでしょうか。 留学ビザから就労ビザへの変更の際に,マイナス評価される代表的な内容を見ていきましょう。 一つ目は,アルバイトです。 ① アルバイトの時間遵守(1週について28時間以内(教育機関の長期休業期間にあっては,1日8時間以内))はもとより,②アルバイトの内容の適正(風営法関連,留学生としての活動が妨げられるようなアルバイト),そして③アルバイトの許可(資格外活動許可といいます。)を取得していたかどうかが大きなポイントです。 留学ビザから就労ビザへ変更する際に,素行要件として在学中のアルバイト状況を入管から確認されますので,留学生の皆さんは,アルバイトの時間遵守,内容の適正,許可の取得の3点を必ず守って下さい。 企業の人事担当の方については,面接の際に,アルバイトの時間遵守,内容の適正,許可の取得の3点を確認し,想定外の不許可を防止するように努めて下さい。 二つ目は,これまでの在学状況です。 例えば,日本で専門学校を卒業し,就労ビザへの変更申請をする際,卒業はしたものの出席率が芳しくないような場合が該当します。 留学ビザから就労ビザへ変更申請をする際には,これまでの活動内容,すなわち留学生としての活動内容も審査対象となりますので,留学生の皆さんはくれぐれも注意をして下さい。 三つ目は,犯罪行為等がある場合です。 法律を遵守し日常生活を過ごしている場合には特段問題にはなりませんが,近頃は留学生が意図せず犯罪行為に巻き込まれている事例も増加しています。 例えば,自宅に居ながら荷物を受け取るだけのアルバイトや,安易に在留カードを人に貸してしまった事例では,後に思いがけないトラブルに発展するケースもあります。 留学生の皆さんは日本の法律を守って,留学生としての自覚を持って日々過ごしてください。 (4)入管法で決められた届出をおこなっていること 入管法第19条の7から第19条の13まで,第19条の15及び第19条の16に規定する届出義務を履行していることが必要とされています。 以下に,具体的に項目を列記していますので,どのようなケースで何の届出が必要なのかを理解して,入管法で定められた期間内に必ず届出をおこなうようにして下さい。 ・第19条の7(新規上陸後の住居地届出) ・第19条の8(在留資格変更等に伴う住居地届出) ・第19条の9(住居地の変更届出) ・第19条の10(住居地以外の記載事項の変更届出) ・第19条の11(在留カードの有効期限の更新) ・第19条の12(紛失等による在留カードの再交付) ・第19条の13(汚損等による在留カードの再交付) ・第19条の15(在留カードの返納) ・第19条の16(所属機関等に関する届出) 2.留学ビザから就労ビザへの変更手続きのまとめ 本ページでは,留学ビザから就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)に変更許可されるための要件を見てきました。…

【解决事例】就劳签证的代表――技术・人文知识・国际业务签证

1.技术・人文知识・国际业务签证的要件 首先,来确认一下技术・人文知识・国际业务签证适用的活动内容。 入管法当中,规定以下活动内容。 入管法别表1的2“技术・人文知识・国际业务”一项 “根据日本的公私机关的契约所进行的,需要理学,工学及其他自然科学领域或者法律学,经济学,社会学等其他人文科学领域的技术或者知识的相关的业务,从事需要外国文化基盘当中的思考或者感受性的业务活动,(一表的教授一项,艺术项以及报道项的下栏所揭示的活动以及该表的经营・管理项到教育项,企业内转勤这一项以及娱乐项的下栏所揭示的活动除外。” 为了取得技术・人文知识・国际业务签证,除了雇佣开始后所预定的业务内容符合入管法别表1的2“技术・人文知识・国际业务”这一项内容(在留资格该当性)以外,也要符合法务省令所规定的基准(上陆基准省令):符合日本的产业以及对国民生活等其他情况的影响(上陆基准省令适合性)。 也就是说,为了取得技术・人文知识・国际业务,需要满足①在留资格该当性②上陆基准省令适合性这两项。 (1)在留资格该当性 技术・人文知识・国际业务的在留资格的在留资格该当性,分为以下几种。 Ⅰ【理学,工学等其他的自然科学领域】(技术类别) ⇒属于理科领域的业务内容 Ⅱ【法律学,经济学,社会学等其他的人文科学领域】(人文知识类别) ⇒属于文科领域的业务内容 Ⅲ【需要有外国文化基盘的思考或者感受性的业务】(国际业务类别) ⇒口译,翻译,语言学习指导,海外交易业务等 (2)上陆基准省令 关于上陆基准省令,分为以下几种。 <Ⅰ.技术类别以及Ⅱ.人文知识类别> Ⅰ以及Ⅱ,需要满足以下①或者② ①学历要件 大学专业与该当业务内容的技术或知识相关,且大学毕业或接受过同等以上的教育。或者,在日本专攻与该技术或知识相关的科目并且完成专修学校的专门课程。 ②实务要件 关于预定的该当业务,有10年以上的实务经验。 <Ⅲ.国际业务类别> Ⅲ需要满足①和②的条件。 ①业务内容要件 从事 翻译,口译,语言学习指导,公关,宣传,或者海外交易业务,服饰或者室内装饰相关的设计,商品开发及其他类似业务。 ②实务要件 所从事的工作,必须具有3年以上的与之相关的实务经验。 ※但是,大学毕业的人从事翻译,口译或者语言指导相关的业务的话,则不需要实务经验 对于技术・人文知识・国际业务签证,需要确认预定所要从事的活动内容符合3个类别当的其中一种(在留资格该当性),将要被采用的人需要探讨是否满足各个类别当中所要求的学历或者实务经验等。 2.技术・人文知识・国际业务签证申请时的必要材料 对于技术・人文知识・国际业务签证申请时所需要的材料,法务省的官方网站上都有记载。根据所属机关的规模又分成4个类别,根据类别的不同,申请技术・人文知识・国际业务签证时所提交的内容也不尽相同。 在这里,除了法务省官网上所记载的必要材料以外,入管经常要求的材料作为一个例子来介绍。 ①解释说明申请人的业务内容的材料 本材料当中,要阐明申请人即将要从事的工作,以及具有在留资格的该当性。技术・人文知识・国际业务签证的申请书当中,有可以标记业务内容的部分,如果具体的业务内容表示不明确,建议另纸说明业务内容。 ②明确业务活动的资料 例如,雇佣越南人,申请让该越南人作为越南企业的贸易窗口,这种情况的话,需要证明同越南企业之间的贸易往来。在新规事业当中经常会被要求这样的材料。因此,作为实际上的贸易往来的证明资料,提前提交证明与越南的贸易往来的资料也是提升审查速度的一种有效方法。 毕竟,虽然能证明在留资格该当性以及上陆基准省令适合性,但是申请人的业务内容,学历,经验,所属机关的事业内容,都是因人而异因此,向入管提交的材料也需要考虑到这些情况。法务省的官网上所列出的材料说到底也只是最低要求的材料。…

【解決事例】就労ビザの代表格の技術・人文知識・国際業務ビザ

1.技術・人文知識・国際業務ビザの要件は? まずは,技術・人文知識・国際業務ビザで認められる活動内容を確認しましょう。 入管法には,以下のような活動内容が規定されています。 入管法別表1の2「技術・人文知識・国際業務」の項の下欄 「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(一の表の教授の項,芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで,企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)。」 技術・人文知識・国際業務ビザを取得するためには,雇用開始後に予定する業務内容が入管法別表1の2「技術・人文知識・国際業務」の項の下欄の活動内容に合致すること(在留資格該当性)に加え,我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定められている基準(上陸基準省令)に適合することが求められています(上陸基準省令適合性)。 つまり,技術・人文知識・国際業務ビザを取得するためには,①在留資格該当性と②上陸基準省令適合性をそれぞれ満たす必要があります。 (1)在留資格該当性 技術・人文知識・国際業務の在留資格の在留資格該当性は,以下のように分類されます。 Ⅰ【理学,工学その他の自然科学の分野】(技術カテゴリー) ⇒理系分野に属する業務内容 Ⅱ【法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野】(人文知識カテゴリー) ⇒文系分野に属する業務内容 Ⅲ【外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務】(国際業務カテゴリー) ⇒通訳・翻訳業務,語学の指導,海外取引業務等 (2)上陸基準省令 上陸基準省令については,下記のように分類することができます。 <Ⅰ.技術カテゴリー及びⅡ.人文知識カテゴリー> Ⅰ及びⅡは,以下の①若しくは②を満たす必要があります。 ①学歴要件 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業またはこれと同等以上の教育を受けたこと,または,当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了したこと ②実務要件 当該予定する業務について10年以上の実務経験を有すること <Ⅲ.国際業務カテゴリー> Ⅲは,①及び②を満たす必要があります。 ①業務内容要件 翻訳,通訳,語学の指導,広報,宣伝又は海外取引業務,服飾若しくは室内装飾に係るデザイン,商品開発その他これらに類似する業務に従事すること ②実務要件 従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること。 ※ただし,大学を卒業した者が翻訳,通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は,実務経験は不要。 技術・人文知識・国際業務ビザにおいては,予定する活動内容が3つのカテゴリーのいずれかに該当すること(在留資格該当性)を確認し,それぞれのカテゴリーに要求される学歴や実務経験等を採用予定者が満たしているかどうかを検討する必要があります。 2.技術・人文知識・国際業務ビザの申請に必要となる書類は? 技術・人文知識・国際業務ビザの申請に必要な書類は,法務省のホームページに掲載されています。所属機関の規模によって4つのカテゴリーに分けられており,カテゴリーによって技術・人文知識・国際業務ビザの申請の際に提出すべき書類は異なります。 ここでは,法務省のホームページ掲載の必要書類以外で,入管から求められることの多い書類の一例を紹介します。 ①申請人の業務内容を説明する書面 本書面では,申請人が行おうとする業務内容を明らかにし,在留資格該当性を有していることを明らかにします。技術・人文知識・国際業務ビザの申請書には,業務内容をマークする部分がありますが,具体的な業務内容を示すことが難しい場合は,業務内容を明らかにするために別紙で説明することをお勧めします。 ②事業活動を明らかにする資料 例えば,ベトナム人を雇用し,ベトナム企業との貿易窓口を行ってもらうという申請の場合には,ベトナム企業と貿易取引を行っていることの立証資料を求められることがあります。このような資料を求められるのは,新規事業の場合などに多くみられる傾向です。そのため,実際に事業活動を行っていることを証明する資料として,予めベトナムとの貿易取引を示す資料などを提出しておくことも審査をスムーズに進めるためには有効な一手です。 つまるところ,在留資格該当性と上陸基準省令適合性を証明すればよいのですが,申請人の業務内容,学歴,経験,所属機関の事業内容等は,それぞれの申請人によって異なります。そのため,入管に提出すべき書類もそれらの事情を考慮し用意しなければなりません。法務省のホームページに記載されている書類は,あくまで最低限提出すべき書類とご理解ください。 3.技術・人文知識・国際業務ビザの在留期間について…

【解决事例】邀请外国子公司的优秀人才进行企业内部调动的方法

1.企业内转勤签证的要件 首先,来确认企业内转勤所被认可的活动内容。 (1)在留资格该当性 入管法规定了以下活动内容。 在日本设有总部,分支机构,或者其他事业所位于外海的公私企业机构,其职员在规定的一定期间中调动到日本的事业所,进行该表的技术・人文知识・国际业务这一项的下栏所揭示的活动。 以下为技术・人文知识・国际业务这一项所揭示的活动。 入管法别表1-2的“技术・人文知识・国际业务”这一项 “根据日本的公私机关的契约所进行的,需要理学,工学及其他自然科学领域或者法律学,经济学,社会学等其他人文科学领域的技术或者知识的相关业务,从事需要外国文化基础当中的思考或者感受性的业务活动,(一表的教授一项,艺术项以及报道项的下栏所揭示的活动以及该表的经营・管理项到教育项,企业内转勤这一项以及娱乐项的下栏所揭示的活动除外。” 简洁来说的话,企业内转勤签证所被承认的活动内容为,一定期间内,同一企业等内部的,从国外的事业所调动到日本的事业所,从事理科领域(技术)或者文科领域(人文知识),或者口译,翻译业务,语言学习的指导,海外交易业务等(国际业务)工作。 (2)上陆基准省令 为了取得企业内转勤签证,除了雇佣开始后所预定的业务内容与上记的活动内容是一致的以外,还要考虑日本的产业以及对国民生活的影响等其他情况,并且要符合法务省令所规定的基准(上陆基准省令适合性)。 关于上陆基准省令,可以分类成以下几项。 ①实务要件 申请转勤之前,在国外的总部,分支机构或者其他事业所从事上述的“技术・人文知识・国际业务”工作,且该期间(持企业内转勤的在留资格,如果有在该当事业所在国外的属于日本的公私机关事业所里从事业务的期间,则该期间也一起合算)有持续一年以上。 想必有点难以理解,简单来说的话,为了符合企业内转勤签证的“转勤”这一项,需要在国外的总部,分支机构等,从事“技术・人文知识・国际业务”工作持续一年以上。换句话说,以取得企业内转勤签证为目的进行新的雇佣,如果没有一年以上的实际在职的话,则无法取得企业内转勤签证。 ②报酬要件 与日本人从事该业务时的报酬是等同的或高于其报酬。 这与“技术・人文知识・国际业务”签证时是同样的解释。简而言之,报酬不能低于同样的公司内从事同样工作的日本人。 2.企业内转勤的要点 ~被承认的“转勤”的范围 ~ “转勤”这一词,在日常用语当中大多指的是同一公司内的调动,企业内转勤签证的“转勤”,也包含了系列企业内的员工调动。 “系列企业内”是各种财务表的用语,关于样式以及作成方法中规则第8条里指的是“母公司”,“子公司”以及“关联公司”。仅仅只是业务提携关系的调动,则不属于“转勤”。 具体来说,如下图所示的情况则属于“转勤”,其他细节要件需要探讨,哪种情况属于“转勤”,还需要和专门人士进行相谈。 (1)总部,分支机构间的调动 (2)母公司和子公司间的调动 (3)子公司间的调动 (4)关联公司的调动   3.关于企业内转勤签证的必要材料 根据公司的性质和规模分为4个类别,所需文件根据类别而有所不同。 企业内转勤签证申请的必要材料,请参照以下法务省的官方网站。 (在留资格认定证明书交付申请) http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI/shin_zairyu_nintei10_13.html (在留资格变更许可申请) http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_HENKO/shin_henko10_12.html (在留期间更新许可申请) http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_KOSHIN/shin_zairyu_koshin10_13.html 4.这回的事例 那么,我们来看看这回的事例。…