手数料値上げコラム

2025.03.03 依田 隼弥 永住権Q&A永住許可に関するガイドライン永住入管手数料改定手数料値上げ

【2026年10月1日から】永住権の手数料が20万円に！大幅値上げと新ガイドラインによる審査厳格化を解説

１．永住許可申請の手数料改定と申請タイミング 2026年10月1日施行の改正入管法施行令に伴い、在留許可手続きの手数料が見直されました。今回の改定では、許可期間に応じた細かな手数料体系が導入されるとともに、永住許可申請の手数料が大幅に変更されています。他の在留資格手数料については、【2026年10月施行】改正入管法による在留手数料の大幅値上げの影響を行政書士が解説をご参照ください。 手続きの種類 従来の手数料 2026/10/1からの手数料 窓口申請の場合 オンライン申請の場合 永住の許可 10,000円 200,000円 （オンライン不可） （１）永住申請の手数料は20万円に大幅値上げ 今回の手数料改定における最大のポイントは、永住許可の手数料が10,000円から200,000円へと20倍に値上げされた点です。永住者は日本において在留期間の制限がなくなり、就労活動の制限も撤廃されるなど、安定した法的地位が付与されます。 入管では、永住審査に伴う厳格かつ広範な審査コストや体制の整備、並びに慎重な慎重審査の維持を背景に、手数料の適正化を図った形となります。なお、永住許可申請はオンライン申請の対象外となっており、窓口での申請および納付が必要です。 （２）値上げが適用になるタイミングはいつ？ 今回の改定において「2026年10月1日から」とアナウンスされていますが、これは「申請日」が基準になります。 【申請日によって手数料が変わる】 2026年9月30日までに申請したもの ⇒　10月1日以降に許可となっても現行の手数料が適用されます 2026年10月1日以降に申請したもの ⇒　値上げ後の手数料が適用されます すでに申請を受理されている方には従来の手数料が適用されますが，これから新たに永住許可を申請される方は20万円の手数料を前提として計画を立てる必要があります。 ２．値上げ・厳格化の時代における永住申請のポイント 手数料の20万円への値上げと並行して、2026年10月1日には「永住許可に関するガイドライン」の改定も公表されました。新ガイドラインでは、審査基準の明確化と厳格化が打ち出されています。 今回公表された永住ガイドラインの主なポイントは以下の通りです。詳しくは、【令和8年10月1日改定】新・永住ガイドライン公表！年収・厚生年金30年水準・遡及適用への対策を行政書士が解説をご参照ください。 審査項目 【2027年3月31日までの申請基準】 【2027年4月1日以降の申請基準】 独立生計要件（年収水準・世帯単位審査の厳格化） 日本人世帯の平均収入水準（「家族滞在」収入は合算不可） 日本人世帯の平均収入水準（「家族滞在収入」は合算不可） 将来の年金受給額・補填資産の確認 従来の年金納付状況を中心に評価 年金受給見込額…