コラム

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关于归化申请许可后的使用名字

1. 关于归化申请许可后的名字 关于归化申请许可后的名字,既可以直接使用归化之前的名字,也可以使用之前使用过的通称名。 另一方面,也可以以申请归化为契机,使用自己所决定的名字。 日本的名字,分为“姓”和“名”。 举个例子:山田 太郎 这个名字,山田为“姓”,太郎为“名”。 那么,这里会产生一个疑问。 归化申请许可后,使用的名字该何时决定。 回答是,“归化申请时”就要决定。 提交归化申请时,是向管辖法务局提交归化许可申请书。 关于归化申请的管辖法务局,在 归化申请的管辖法务局 当中有详细介绍,还望参考。 如上所述,关于归化申请许可后的使用名字,在申请归化时,归化许可申请书上有一栏用来记载归化后的使用名字。 之后,通过官报告示确认到归化许可后,从告示日起一个月之内,需要前往归化后的本籍地所管辖的市区町村役所提交归化通知,并登录名字。 此外,如果提交归化申请之后,想要变更名字的话,可以在官报告示出来之前,前往管辖法务局,提交变更申请(申请书自由),则可以变更名字。 变更时,法务局的担当审查官也有可能确认为何变更名字,以及变更名字的经过等。 为了避免归化申请提交之后的名字变更,归化申请时事先确认归化后使用的名字也非常重要。 2. 关于归化申请许可后取名时的注意点! 那么,归化申请许可后使用的名字是不是任何名字都可以。 在日本,起名时需要的注意事项有2点。 首先第1点,日本法律当中有规定了可以用于名字的文字。 户籍法50条1项2项中规定以下内容。 “关于子女的名字,必须要使用常用平易文字。” “常用平易文字的范围,在法务省令中有规定” 常用平易的文字范围,在户籍法施行规则60条中有规定。 户籍法施行规则60条 一 常用汉字表(平成二十二年内阁告示第二号)所记载的汉字(付括号的,仅限于括号以外的汉字。) 二 别表第二所记载的汉字 三 片假名或者平假名 因此,接下来打算申请归化的人,需要提前确认自己归化申请许可后的名字是否是上述法律范围内的名字。 汉字圈国籍的人,经常会选到无法使用的汉字,这一点还望引起注意。 如果归化许可申请书上记载了无法使用的汉字,则就无法受理。 归化许可后可以使用的名字,是法律上所认可的文字,这一点也非常重要。…

帰化申請の許可後に使用する名前について

1.帰化申請の許可後の名前について 帰化申請の許可後の名前については,帰化申請する前の名前をそのまま名乗ることもできますし,これまで使用してきた通称名を名乗ることもできます。 一方,帰化申請を契機に,ご自身で定めた名前を名乗ることも可能です。 日本の名前は,「氏」と「名」で分かれています。 山田 太郎さんという名前であれば,山田が「氏」であり,太郎が「名」となります。 さて,ここで一つ疑問が生まれます。 帰化申請が許可された後に使用する名前はいつ決めるのでしょうか。 答えは,”帰化申請時”になります。 帰化申請を行う際には,管轄法務局へ帰化許可申請書を提出します。 帰化申請の管轄については,帰化申請の法務局の管轄について で記載していますのでご参照ください。 上記でも記載したとおり,帰化申請の許可後に使用する名前については,帰化申請時に帰化許可申請書に記載する欄があります。 そして,官報の告示によって帰化許可を確認後,告示の日から1ヶ月以内に帰化後の本籍地を管轄する市区町村役場へ帰化届を提出し,自身の名前の登録を行います。 なお,仮に帰化申請を行った後,帰化後の名前を変更したい場合は,官報で告示が出るまでの間に,管轄の法務局へ行き,変更の申出書(任意書式)を提出すれば変更は可能です。 変更の際に,法務局の担当官から何故名前を変更するのか,変更するに至った経緯などを確認される場合があります。 帰化申請してから名前を変更することがないように,帰化申請時にしっかり帰化後の名前を決めておくことが重要です。 2.帰化申請の許可後の名前を決める際の注意点! それでは,帰化申請が許可された後の名前はどのような名前でも良いのでしょうか。 日本では,名前を決める際の注意事項が2点あります。 まず1点目は,日本の法律上,名前に使用できる文字が決まっているということです。 戸籍法50条1項と2項では以下のように定められています。 「子の名には,常用平易な文字を用いなければならない。」 「常用平易な文字の範囲は,法務省令でこれを定める。」 常用平易な文字の範囲は,戸籍法施行規則60条で定められています。 戸籍法施行規則60条 一 常用漢字表(平成二十二年内閣告示第ニ号)に掲げる漢字(括弧書きが添えられているものについては,括弧の外のものに限る。) 二 別表第二に掲げる漢字 三 片仮名又は平仮名 そのため,これから帰化申請を考えている方は,帰化申請の許可後の名前が,上記の法律の範囲内かどうか確認する必要があります。 漢字圏の国籍の方は,名前で使用することができない漢字を選択するケースが多く見受けられますので注意が必要です。 名前に使用できない漢字を記載している帰化許可申請書は,残念ながら受理されません。 帰化許可後に使用する名前が,法律上,使用できる文字かどうかを確認することも重要です。 名前に使用できる漢字かどうかチェックできるサイトがありますので,こちらを参考にしてください。 参考URL:戸籍 

日本人と外国人が国際結婚した際の名前(氏)について

1.国際結婚の氏は日本人同士の結婚の場合とは違う!? 別氏のまま婚姻することを選択できる選択的夫婦別姓制度の導入の是非が議論されていますが,現在は民法第750条の規定によって,夫婦同姓が原則となっています。 ○民法第750条 夫婦は,婚姻の際に定めるところに従い,夫又は妻の氏を称する。 ところが,国際結婚となれば事情が少々異なります。なぜなら,戸籍実務において,国際結婚(夫婦の一方が外国人の場合)の場合には,氏は夫婦それぞれに関する問題と考えられており(これを「氏名権」と言ったりします。),当事者の本国法によって判断すべきとされているからです。 そうすると,日本人の氏については,「夫又は妻の氏を称する。」(民法第750条)ことになりそうですが,この民法第750条の対象は,その立法趣旨から,日本人同士の婚姻のみであり,外国人・日本人間の婚姻には適用されず,日本人の氏は変わらないとされています(『国際関係私法入門<第3版>』」松岡博著)。 したがって,国際結婚の場合には,夫婦別姓が原則と考えられています。 2.夫婦同姓にする方法 上記1で記載したとおり,国際結婚の場合には夫婦別姓が原則となるところ,夫婦同姓を希望する場合には,別に手続きをとる必要があります。 以下,外国人と日本人が国際結婚をして,①日本人が外国人の氏を名乗るケース,②外国人が日本人の氏を名乗るケースを順に見ていきます。 よく似ている内容に思われますが,外国人,日本人のいずれの氏を称するかによって,手続きが全く異なりますので,注意しながら読んでください。 3.日本人が外国人の氏を名乗るケース 日本人と外国人が国際結婚しても,日本人の氏が変わらない事は上記1のとおりですが,ここでは,外国人と日本人が国際結婚をして日本人が「外国人」の氏に変更する方法を見ていきます。 まずは,根拠となる条文を見てみましょう。 ○戸籍法第107条第2項 外国人と婚姻をした者がその氏を配偶者の称している氏に変更しようとするときは,その者は,その婚姻の日から六箇月以内に限り,家庭裁判所の許可を得ないで,その旨を届け出ることができる。 この規定によって,戸籍法第107条第2項の届出(「外国人との婚姻による氏の変更届」と言います。)をすれば,外国人配偶者と同じ氏とする事が出来ます。 ここで注意をしていただきたいのは,戸籍法第107条第2項の届出によってはじめて効力が生じるという点です。この点,とても誤解が多いので注意をして下さい。 そのため,たとえ婚姻届の「婚姻後の夫婦の氏」の欄で記載をしたとしても,この記載には効力がないとされています(昭和26・12・28民事甲2424号回答)。 4.外国人が日本人の氏を名乗るケース 次は,上記(3)の逆のバージョンである外国人と日本人が国際結婚をして,外国人が「日本人」の氏に変更するケースを見ていきましょう。 実は,この場合について,戸籍法上の根拠規定はありません。というのも,先に説明したとおり,氏名権は本国法によることとされているため,外国人の氏を日本の法律で規律する権限がないためです。 氏の制度は国によって異なり,韓国やベトナムのように夫婦別姓を採用している国,北欧諸国のように選択的夫婦別姓を採用している国,自己の氏と配偶者の氏を合わせた複合氏を名乗ることができる国もあります。 夫婦別姓を採用している国の場合は,そもそも婚姻によって氏を変更する概念も制度も存在しないため,日本人と結婚をしたとしても,日本人の氏に変更できないのが一般です。 他方,婚姻によって氏を変更することができる国は,その国の手続きに従って氏を変更することができます。 本国法に従って外国人が日本人の氏に変更したとしても,日本人の戸籍には婚姻前の外国人氏名が婚姻欄に記載されたままになっています。この場合,戸籍の記載事項を変更する旨の申出書を市区町村役場に提出することによって,戸籍を訂正することができます。 昭和55・8・27民二5218号通達に,関連する記載がありますのでご紹介します。 上記の通達を要約すると,外国人と日本人が国際結婚をして外国人が日本人の氏に変更をした場合には,外国人配偶者の本国における権限を有する役所が発行した氏の変更が明らかな身分証明書を市区町村役場に日本人配偶者が提出し,その変更を申出することによって,外国人配偶者の氏を変更することができるとされています。 ここで,外国人配偶者の本国における権限を有する役所が発行した氏の変更が明らかな身分証明書について,どのような書面が該当するのかというご質問を受けることがあります。 原則論でいえば,外国人配偶者の変更前,変更後の氏,また変更原因,日付が記載されている外国人配偶者の本国発行の書面が該当します。一方,氏の変更に関する証明書が外国人配偶者の本国で取得できない場合には,変更した氏の記載のある外国人配偶者のパスポートコピーをもって,変更を証する書面とみなして戸籍の記載をして差し支えないものとされています(昭和55・9・11民二5397号回答)。 実際に当社で対応をしたケースにおいても,多くの役所で外国人配偶者の変更後の氏が記載されたパスポートで手続きをする事が出来ています。 ※必要書類についての詳細は,提出予定の市区町村役場に念のため事前にお問い合わせ下さい。 5.まとめ 今回は,日本人と外国人が国際結婚をした場合の氏にフォーカスしました。ご理解いただけましたでしょうか。 国際結婚をされる方の多くは,婚姻要件具備証明書の取得方法や配偶者ビザの事で頭がいっぱいで,ご結婚後の氏の事まで検討できていなかったというお声をよく耳にします。しかし,実際に生活をすることを考えると,お名前はとても大切な事項の一つです。 当社が国際結婚をお手伝いさせていただく際には,結婚後の生活まで想定したサポートを心がけております。…