コラム

COLUMN

帰化許可申請でよくあるご質問
~収入&健康保険&年金について~

Q1.帰化の許可取得のためには,お給料はどのくらい必要ですか。また,預貯金も必要になりますか。 A1.法務省からは明確な金額の設定はされていません。 そのため,「個々の申請者の事情によって異なります」といった回答になってしまいます。帰化許可を取得するための収入面の考え方としては,「安定した収入があるかどうか」が大きなポイントです。 例えば,①「3年前までは働いていて預貯金が1000万円ありますが,現在は無収入です」といった方と,②「預貯金が50万円で毎月お給料が20万円あります」という方であれば,後者の方が申請はスムーズに進む傾向にあります。 なお,収入というのは申請者本人だけの収入に限りません。世帯収入として,同居している方や仕送りをしている方の収入も一緒に考慮される場合もありますので,申請者の状況によって様々な角度から検証する必要があります。 その他にも「収入と支出のバランス」は大切です。上述のとおり,収入が○○円以上であること,といった明確な数字が定められているわけではありませんが,世帯における収入合計と家賃・生活費・返済金・教育費などの支出合計を比較して,毎月赤字続きである場合や,預貯金を切り崩さないと生活できないといった場合も帰化許可の取得が難しくなってきます。 そのため,申請者の個々の事情によって,収支状況や預貯金などを検討することが肝要です。 Q2.私は一人暮らしの学生で収入はアルバイトのみですが,帰化許可の取得は可能でしょうか。 A2.まず前提として,通学先が遠方にあるため一人暮らしをしている学生の場合,一人暮らしで借りている部屋はあくまで通学のための仮住まいで,その生活の本拠は家族が住んでいる場所にあるとされます。 単身で日本に留学に来ているケースでは,家族は海外に住んでいますので,生活の本拠は海外にあると判断され,日本での継続在留要件(原則5年以上)を満たしません。そのため,このケースでは学生は単身で帰化申請はできません。 一方で,家族も日本に住んでいて,大学が遠方にあるため一人暮らしをしているようなケースでは,その生活の本拠は日本にあると判断されるため,単身でも帰化申請が可能になります。この場合の生計要件については,離れて暮らす家族の収入を合算して判断されます。国籍法第5条第4項は,「自己又は生計を一にする配偶者その他親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」と規定しており,「自己の資産又は技能」とはされていません。そのため,申請者が父母や配偶者からの援助を受けて生活していたとしても,帰化許可の可能性があります。 一人暮らしの学生のケースでは,学業に励みながらご自身のアルバイト収入だけで学費や生活費をすべて賄うということはなかなか困難です。こういったケースでは,自身のアルバイト収入の他にご両親の収入を証明し,さらに,申請人に対してご両親から毎月仕送りがされている証明として通帳のコピー等を提出することで生計要件をクリアすることができます。 上記の内容を立証することができれば,一人暮らしの学生であっても,帰化許可の取得は可能です。 Q3.私は夫の扶養に入っているので収入がありません。帰化許可の取得は可能でしょうか。 A3.帰化申請の生計要件として,国籍法第5条第4項に,「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」と定められています。つまり,帰化申請を進める際は,生計要件に関しては「世帯ごと」に審査されるということです。そのため,帰化申請者本人が無職であったとしても,ご家族の方の協力を得ることができるのであれば,帰化許可取得の可能性はあります。 Q4.無職でも帰化許可の取得は可能でしょうか。 A4.帰化申請の生計要件は,国籍法第5条第4項で定められている生計要件は世帯収入としての審査になります。 帰化申請者が無職で単身世帯,かつ,その他親族等からの仕送りが無い場合,国籍法第5条第4項の要件を満たしていないということになり,帰化許可取得の見込みは原則ありません。 他方,帰化申請者本人は無職,配偶者が給与所得者の2人世帯の場合は,帰化申請することができる可能性があります。 なぜなら,帰化申請者が無職であったとしても,同居親族の収入や親族からの資金援助等によって生計要件を満たしていれば,帰化許可の取得は可能だからです。 Q5.私は母子家庭であり,収入が少なく児童扶養手当を受給していますが,帰化許可の取得は可能でしょうか。 A5.実は,収入が少ない方にとっては,児童手当や児童扶養手当を受給していることはプラスの判断材料になる可能性があります。なぜなら,たとえ児童手当や児童扶養手当であったとしても,生計要件充足のための一資料になるからです。 なお,この場合,帰化申請の際に,児童手当決定通知書の写しや児童手当等が振り込まれている通帳の写しを提出する必要があります。 Q6.私は現在生活保護を受給していますが,帰化許可の取得は可能でしょうか。 A6.稼働能力がある方が生活保護を受給している場合,帰化許可の取得は極めて難しいです。帰化許可取得に関して,生活保護の要件はありませんが,生活保護を受給している場合には,国籍法第5条第4項で定められている生計要件に該当しないケースが多いからです。 そのため,生活保護に至った経緯など,慎重に検討をする必要があります。 なお,帰化申請者が生活保護を受給していなくても,日本に住んでいる親族で生活保護を受給している人がいる場合は,生活状況及び仕送り状況等を鑑みて,慎重に判断していくことが必要になります。 Q7.私は,国民年金に未納期間があります。帰化申請を行っても許可になる可能性はないでしょうか。 A7.帰化申請において,過去に国民年金の未納期間がある場合,必ずしも帰化申請が不許可になるわけではありませんが,許可の可能性は下がります。国民年金に未納期間のある方が帰化許可申請をするためには,実務上,過去の未納分について,支払可能期間分は納付し,領収書を提出する等して保険料を支払っていることを証明する必要があります。 ただし,所得金額が一定基準以下の方については,免除・減免手続きや納付猶予手続きを行うことが可能です(この場合,免除・減免に係る証明書や納付猶予に係る証明書を提出する必要があります)。当該手続きを行っていれば,未納と判断されることはありません。 この際に注意すべきは,帰化申請における独立生計要件です。たとえ年金の免除・減免を受けること自体が未納と判断されなくても,独立生計要件に問題ありと判断される恐れがありますので,その他の要件も考慮し,総合的な判断をする必要があります。 Q8.私は配偶者の扶養に入っており,一度も自分自身で年金を支払ったことがありませんが,帰化許可の取得は可能でしょうか。 A8.申請者の配偶者が社会保険に加入しており,申請者が国民年金3号被保険者として手続きを行っている場合,年金手続きを行っている資料を提出すれば,未納と判断されることはなく,帰化許可取得は可能です。 もちろん,年金加入の手続きを行っていない場合は不許可になる可能性がありますので,ご自身で帰化許可申請の手続きを進められる際は,ご自身の加入状況の把握は必須です。 Q9.私は正社員ですが,会社が社会保険に加入していないため,私自身も社会保険には加入できていません。このような状況でも,帰化許可を取得することは可能でしょうか。 A9.正社員の方が社会保険に加入していない場合,適正に手続きを行う必要があります。しかし,社会保険に加入していない理由が会社都合の場合は,必ずしも社会保険に加入していなければならないということではありません。 社会保険の代わりに国民健康保険及び国民年金に加入していることを示すことができれば,帰化許可取得は可能です。 Q10.私が代表として経営している法人は,社会保険への加入義務があるにもかかわらず未加入です。そのため,私は国民健康保険と国民年金に加入しています。私は帰化許可の取得は可能でしょうか。 A10.ご自身が経営をしている会社が法人であり,社会保険の強制適用事業所であれば,社会保険への加入手続きを行わなければなりません。 そして,社会保険加入の手続き中であることを証明する書面を提出すれば,帰化許可申請を進めていくことは可能です。…

配偶者签证不许可的理由 ~关于收入方面~

1.配偶者签证不许可的理由(关于收入方面) 本页,从配偶者签证的收入等经济基盘的角度,来记载不许可的主要理由。 无法记载所有的事例,以下内容是不许可案例当中的其中一种,还望参考。 ①没有稳定的收入 为了取得配偶者签证,需要有稳定的收入来维持夫妻的生活。因此,如果从收入情况可以看出夫妻生活困难的话,则不许可的可能性是很高的。 入管法第5条第1项3号的上陆拒否中也记载了同样的判断标准。 参考条文:入管法第5条第1项3号 (上陆拒否) 第5条 以下各号属于其中一项的外国人,无法入境日本。 ③贫困者,流浪者等在生活上对国家或者地方公共团体造成负担的人 也就是说,入管法第5条第1项3号,有较高可能性接受生活保护的外国人,为了防止增加公共负担,而不承认其入境,自然也不许可其签证。 配偶者签证的审查也是同理,夫妇的收入状况会被严格审查。法律上没有规定具体的收入金额,需要考虑抚养家族的状况,生活状况,雇佣的安定性等总体情况,才能给出决定。 ②雇佣形态的不安定 雇佣形态有,正社员,派遣社员,小时工,短期正社员等各式各样。 关于入管的配偶者签证的审查,雇佣形态也是证明收入状况的一个重要因素。 例如,同正社员比起来,小时工在收入安定性方面则处于劣势。并且,工作年数等也是证明收入安定的一个重点。 因此,工作年数相对较短或者小时工的情况的话,需要更慎重的去证明自己的收入状况的稳定性。 ③无法提交所得课税证明书 所得课税证明书无法提交的理由,比如去年没有工作,或者日本人的配偶者在国外工作等。 首先,如果是去年没有工作的话,根据年龄的不同入管的判断也不同。比如,居住在日本的丈夫是可以工作的年龄,但是却无法开出前年的所得课税证明,则很有可能会被消极审查。 假设是因为身体状况不好或者由于特殊的原因造成没有工作的话,则需要对此进行明确说明,以及明确展望今后的生活。 那么如果是因为被派遣到海外,日本人配偶者在国外工作的话,递交在国外收入状况证明的同时,也需要递交能够表示今后在日本收入的材料。 因此,不管是哪种情况,不细心准备配偶者签证申请的话,则很容易伴随着风险,在说明今后生活的基础之上,明确说明无法提交课税证明书的理由也是很重要的。 ④税金存在滞纳或者未纳 申请配偶者签证时,需要向入管提交住民税的纳税证明书。 关于纳税证明书,如果有未纳的话,则会记载未纳的理由以及未纳的金额。如果有滞纳的话,则在配偶者签证审查过程中会被判断为生活基盘存在问题,从而有不许可的风险。 ⑤没有加入年金或者健康保险 2020年现阶段,就算曾经没有加入年金或者健康保险,不会因为这一点而不许可配偶者签证。 但是永住签证或者归化申请当中,年金和健康保险都是审核项目,因此在配偶者签证当中也很有可能会变成审查的一项。并且,国民年金法和健康保险法也规定了加入年金,健康保险的义务。 因此,不仅仅在配偶者签证的审查,从长远来考虑,建议大家加入年金或者健康保险。 2.总结~配偶者签证收入篇~ 本页,我们介绍了由于收入等经济基础的原因而造成配偶者签证不许可的事例。 收入少的情况或者无法提交所得课税证明书,每对夫妻的情况都不一样。 因此,也不能一概而论的说书面材料能递交的话就没问题,根据每对夫妻的情况,入管都会采取不同的方法去验证。 关于配偶者签证的申请,经常会被问到需要递交什么材料,但是以我们的经验来看,比起提交形式上的材料,材料的内容更为重要。 入管会对所得课税证明书或者纳税证明书,或者在职证明书,雇佣契约书等的内容来审查配偶者签证。 在配偶者签证申请方面如果有一点不安,想要确切取得配偶者签证的话,欢迎大家来免费咨询。…

配偶者ビザが不許可になる理由 ~収入に関すること~

1.配偶者ビザが不許可になる理由(収入に関すること) 本ページでは,配偶者ビザの収入などの経済基盤に関して,不許可となる主な理由を記載していきます。 全ての事例を本ページに記載することは困難なため,以下の内容はあくまでも不許可類型の一例としてご覧下さい。 ①安定した収入がない 配偶者ビザの許可を取得するためには,ご夫婦で生活ができるだけの安定収入が必要となります。そのため,仮にご夫婦での生活が困窮する可能性があるような収入状況の場合には,配偶者ビザが不許可となる可能性は高くなります。 これと同趣旨の考え方は,入管法第5条第1項3号の上陸の拒否に記載があります。 参考条文:入管法第5条第1項3号 (上陸の拒否) 第5条 次の各号のいずれかに該当する外国人は,本邦に上陸することができない。 ③貧困者,放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者 つまり,入管法第5条第1項3号は,生活保護などを受ける可能性の高い外国人については,公共の負担の増加を防止するため,日本への入国は認めず,不許可とすることがあり得るとしています。 配偶者ビザの審査についても同様に,ご夫婦での収入状況が厳しく審査されます。具体的な収入金額については法的な定めはなく,扶養家族の状況,生活状況,雇用の安定性などを総合勘案し,決定されることになっています。 ②雇用形態が不安定 一般的に雇用形態には,正社員,派遣社員,パートタイム労働者,短期間正社員など様々な形態があります。 配偶者ビザの入管審査において,雇用形態は安定した収入状況を示す重要な要素となります。 例えばアルバイトの場合には,正社員の方に比べて,収入の安定性が劣ります。また,勤務年数なども,安定的な収入状況を示す重要な審査ポイントになります。 そのため,勤務年数が少ない場合やアルバイトでの勤務の方の場合には,通常よりも収入状況の立証は慎重におこなう必要があります。 ③所得課税証明書が提出できない 所得課税証明書が提出できない理由として,前年度無職であった場合,あるいは日本人配偶者が外国で仕事に就いていた場合などが考えられます。 まず,前年度無職であった場合には,その年齢によって入管の判断は異なるという心証を抱いています。例えば,日本居住の稼働年齢にある夫について,前年度の所得課税証明書が発行されない場合には,消極的に審査をされる可能性があります。 仮に体調不良や特別な事情があり無職であった場合には,その理由を明らかにすることに加え,今後どのように生活をしていくのかを明確にすることが必要となります。 次に,海外出向などを理由として,日本人配偶者が外国で仕事に就いていた場合には,海外の所得状況を示すと共に,上記同様,今後の日本での収入状況を示す必要があります。 したがって,いずれのケースについても,何らのケアをすることなく配偶者ビザを申請することは危険が伴いますので,今後の生活状況を示すことはもとより,所得課税証明書が提出できない理由を明らかにすることが重要になってきます。 ④税金の滞納や未納がある 配偶者ビザを申請する際には,入管へ住民税の納税証明書を提出する必要があります。 納税証明書において,滞納がある場合には未納額としてその旨と金額が記載されます。税金の滞納がある場合には,配偶者ビザの審査において,生活基盤に問題があると判断され,不許可になってしまう場合があります。 ⑤年金や健康保険に未加入である 2020年の段階では,仮に年金や健康保険が未加入であったとしても,それのみで配偶者ビザが不許可となる運用ではありません。 もっとも,永住ビザ申請や帰化申請では,年金,健康保険はいずれも審査事項となっていることから,配偶者ビザの審査運用も変更される可能性は十分にあります。また,年金,健康保険は,国民年金法や健康保険法で加入義務が課されています。 そのため,配偶者ビザの審査に関わらず,年金や健康保険には加入していただくことを当社ではお勧めしています。 2.まとめ ~配偶者ビザ収入編~ 本ページでは,収入などの経済基盤を理由として,配偶者ビザが不許可になってしまうケースを見てきました。 収入が少ないケースや所得課税証明書が提出できないケースは,ご夫婦によってその事情は様々です。 そのため,この書面を提出していれば問題はない!というような,一義的な回答があるわけではなく,ご夫婦の事情によって,その立証方法は異なるのが入管実務です。 配偶者ビザの申請について,何の書類を提出すれば良いかとお尋ねをいただく事がありますが,これまで見てきたとおり,形式的にどの書類を提出するかより,提出する書類の“中身”が重要になってきます。 所得課税証明書や納税証明書,また在職証明書や雇用契約書から,入管は配偶者ビザの審査をおこなっています。 少しでも配偶者ビザの申請にご不安のある方,確実に配偶者ビザを取得されたい方は,ぜひ当社の無料相談のご利用を検討してみてください。…

【解决事例】配偶者签证和收入的关系

1.为什么要向入管报告收入 为什么申请配偶者签证的时候,要向出入国管理局报告所得收入等呢? 在配偶者签证的审查当中,①夫妇在日本生活的话是否有安定的经济基础,②结婚是否是真实的,会着重审查这两点。 并且,作为①的确认资料,需要递交所得课税证明书以及纳税证明书。假设,没有稳定的所得的话,则可以判断为不利于配偶者签证的申请。此外,如果没有履行纳税义务的话,则会被看作将来生活不稳定。也是不利于配偶者签证的审查。 2.“经济基础”是什么意思 刚才说明了夫妇两人想要在日本生活下去就必须要有安定的经济基础,但是,这里的“经济基础”指的又是什么呢. 举一个最常见的收入稳定的例子,就是每个月都有工资收入。相比之下,没有安定的所得,但是有一定的个人资产的话呢? 更具体的说,没有工作没有收入,但是有1000万日元的存款的人,同月收入20万日元,收入稳定但是没有存款的人,这两者哪一方的经济基础更稳定呢? 答案是,后者更容易获取配偶者签证。 为什么会得出这样一个回答?因为现金流动性大,就算在配偶者签证的申请阶段有一定的存款,但是万一之后发生变化,也有可能一瞬间丧失经济基础。并且,过去也有过暂时借他人的钱存入自己的银行,谎称是自己的资产,因此,也可以认为存款的信用度并不高。 所以,在现在的入管实务中,有很多存款并不代表可以取得配偶签证,这一点需要注意。 3.没有经济基础的话不能取得配偶签证吗? 那么,是否就是说没有足够的收入就等于没有“经济基础”,进而无法取得配偶者签证呢? 答案是不。 就算没有十分安定的收入,也是有可能获得配偶者签证。这又是怎么一回事?简单来说,就是经济基础不够稳定,但是如果有其他可以支持在日本稳定生活的要素的话,配偶者签证也是有下签的可能。比如说,经营公司的父母可以支援夫妻两人的生活,这样的话就算日本人配偶者自身的收入不够充分,也是有可能获得签证。 因此,不能说没有安定的收入就等于不能获得配偶签证,婚姻生活的维持,如果有能证明经济基础持续稳定的材料,通过这个去证明,是配偶者签证申请时的重要之处。 4.一定不要轻视申告 个人事业主或者除了工资收入以外还有其他收入的人,每年都需要办理确定申告的手续。 可能不少人都觉得这是非常麻烦的的一项工作。但是,如果光考虑他的麻烦,但是没有办理申告手续的话,结果就会造成配偶者签证不许可,配偶者签证无法更新,永住签证不许可等情况。 比如说,配偶者申告为无业,但是却没有申请配偶者控除,那么实际上配偶者是不是分居并且有工作呢?也就是说会被怀疑婚姻的真实性。 多缴纳税金因此不会有问题,也有一部人有这样的想法,乍一看同配偶者控除没有关系,但是在审查上也有可能反而画蛇添足,这一点也需要注意。 除此之外,夫妇两个人都在全职工作,但是却把配偶者加入抚养,或者把孩子加入夫妻双方的抚养当中,这样都会在配偶者签证更新时造成一定的问题,或者造成永住签证不许可等,都是屡见不鲜的事例。 在配偶者签证申请当中,所得申告非常重要。因此,在所得申告的时候,一定要注意不能出错。如果,一不小心错误申告的话,需要修改申告内容,向入管提交正确的材料。 5.最后 这一页,我们介绍了配偶者签证同收入的关系。 出入国管理局的审查为书面审查。因此,想要明确证明自己的经济基础,需要通过书面材料去证明自己有足够的收入保持稳定的婚姻生活,这一点非常有必要。 向出入国管理局所提交的材料的证明责任,在申请人这一方。换句话说,自己可以在日本继续稳定的婚姻生活,需要自己去证明。 如果所得课税证明和纳税证明可以证明自己有足够充分的收入,可能没有什么特别的问题。但是两个年轻人国际结婚申请配偶者签证的话,也有见到收入过低的情况。 如果没有足够的收入,需要准备可以证明婚姻生活的稳定性和持续性等可以从侧面证明的书面材料,申请配偶者签证时需要做出一定的对策。 这次的相谈当中,由于J先生长期在国外出差,无法取得所得课税证明,因此,回日本后准备了预期工资支付证明以及在职证明等材料。 最后,配偶者C女士顺利取得了签证。 不能因为收入不够就放弃申请,需要摸索解决方法。为这个而困扰的人,欢迎您的来电咨询。…

【解決事例】配偶者ビザと収入の関係

1.なぜ収入を入管へ報告しなければならないのか? なぜ配偶者ビザを申請する際に,所得などを出入国在留管理局に報告しなければならないのでしょうか。 配偶者ビザの審査においては,①夫婦が日本で生活していく上で安定した経済基盤があるかどうか,②結婚が真実婚であるかどうかという2点が重点的に審査されます。 そして,①の確認資料として,所得課税証明書及び納税証明書が求められることになります。仮に,安定的な所得がない場合には,配偶者ビザは不利益に判断されることになります。また,納税義務を果たしていなければ,安定的な生活が見込めないと評価され,配偶者ビザの審査で不利益に判断されてしまうことになるのです。 2.“経済基盤”とはどういう意味か? さて,ご夫婦が日本で生活していく上で安定的な経済基盤を有している必要があるとご説明しましたが,そもそも“経済基盤”とはどういう意味でしょうか。 最もポピュラーな安定的な収入の例をあげると,毎月のお給料が該当します。比較として,安定的な所得はなくても,相当の個人資産を有している場合はどうでしょうか。 具体的にいうと,無職で収入は一切ないものの,1000万円の貯金を持っている方と,月収20万円の安定収入があるものの貯金が無い方,どちらの方が経済的に安定しているといえるでしょうか。 答えは,後者の方が圧倒的に配偶者ビザはおりやすいと考えられます。 なぜこのような回答になるのかというと,現金は高度な流通性があり,配偶者ビザの申請段階で預貯金を有していたとしても,その後の事情変化で経済基盤を喪失することも考えられます。また,過去には一時的にお金を借りて自らの口座に入れ,自分の資産であるかのように見せる不正があったことからも,預貯金への信用性は高くないと考えられています。 そのため,現在の入管実務では,預貯金が多くあるからといって,配偶者ビザが取得できるとは限りませんので,ご注意下さい。 3.経済基盤がないと配偶者ビザは許可されない? では,十分な収入がなければ,“経済基盤がない”という理由で配偶者ビザは許可されないのでしょうか。 答えはNOです。 たとえ十分な安定収入がなくとも,配偶者ビザはおりる可能性があります。どういうことかと言えば,たとえ経済基盤が不十分であったとしても,日本における安定した婚姻生活を支えうる他の要素があれば,配偶者ビザは認められる可能性はあるのです。例えば,会社を経営しているご両親が夫婦の生活を支えるという事情があったりすると,日本人配偶者自身の収入が不十分でもビザが認められているケースはあります。 そのため,“安定所得がない=配偶者ビザ不許可”ではなく,婚姻生活を維持,継続できるだけの経済的基盤の材料を拾い上げ,立証することが配偶者ビザ申請では重要となってきます。 4.申告を甘く見てはいけません! 個人事業主の方や給与所得以外の収入源がある方は,毎年確定申告をしなければなりません。面倒な作業と感じられる方も多いのではないでしょうか。しかし,面倒を優先し,適当に申告した結果,配偶者ビザが不許可になったり,配偶者ビザの更新時に問題になったり,永住許可申請が不許可になるケースがあります。 例えば,配偶者を無職と申告しているにもかかわらず,配偶者控除が外れていた場合,配偶者の方が実は別居していて就労しているのではないか,つまり婚姻の実体に嫌疑を抱かれる一要因になったりします。 多めに税金を払っているのだから問題ない!と考えられる方もおられますが,一見関係がないと思われる配偶者控除から,審査の雲行きが怪しくなることもありますので注意が必要です。 他にも,ご夫婦ともフルタイムで働いているにも関わらず,配偶者を扶養に入れていたり,お子様をご夫婦両方の扶養に入れていたりすると,配偶者ビザの更新の際に問題になったり,永住申請が不許可となる事例が散見されます。 配偶者ビザにおいて,所得申告は非常に重要です。そのため,所得の申告をされる際は,しっかりと間違いのないことを心掛けてください。また,誤った申告をしているのであれば,修正申告をするなどし,正しい情報を入管へ提出することが肝要です。 5.おわりに 今回は,配偶者ビザと収入の関係を見てきました。 出入国在留管理局における審査は書面審査です。そのため,経済基盤を明らかにするためには,安定した婚姻生活を送れるだけの収入を書面で立証していく必要がございます。 出入国在留管理局に提出する書類の立証責任は,申請人側にあります。言い換えれば,自分たちが日本で安定した婚姻生活を継続することができるという事を,自分たちで証明する必要があります。 十分な収入があることを所得課税証明と納税証明で証明できる方は,特に問題がないのかもしれません。ですが,若いお二人が国際結婚され配偶者ビザを申請する場合,収入が少ないケースも見られます。 収入が不十分であれば,婚姻生活の安定性や継続性を裏付ける他の要素を証明する書面を準備し,戦略をしっかりと立てた上で配偶者ビザの申請に臨まなければなりません。 今回のご相談では,Jさんが出向していたという事もあり,所得課税証明書を取得できませんでした。そのため,帰国されてからの給料支払いの見込証明書や在職証明書をご準備していただきました。 その結果,無事にCさんの配偶者ビザの許可を取得することが出来ました。 収入が少ないからといって諦めるのではなく,解決策を模索するためにも,お困りの際は当社までお気軽にご相談ください。…