コラム

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行政書士法人第一綜合事務所

就劳签证根据类别的不同，提交的资料也不同？

1.就劳签证的分类机制 关于就劳签证，根据雇佣外国人的公司规模，分为1类到4类的4个种类。 那么，为什么就劳签证要如此分类？ 第1类代表的是上市公司。另一方面，分类4是指新开业的公司等。比较这两个，由于1类企业是上市公司，所以具有社会信用性，而且业务的稳定性和持续性也很高。另一方面，由于分类4是新创立的公司等，即使雇佣外国人才，也容易对事业的稳定性和持续性产生怀疑。 实际上，将就劳签证分类的背景是，认为两者按照一样的标准来审查是不合理的。 其结果是，分类1简化了申请就劳签证时向入管提交的书面材料，并且关于在留期间，采取运用了容易取得最长签证的5年签证，对于分类4，没有简化向入管提交的书面材料，并且采取了原则上给予1年在留期间的措施。 2.就劳签证的分类对象是？ 现在，日本有29种在留资格。 其中，就劳签证的所属机构分类有以下6种。 ・高度专门职 ・经营・管理 ・研究 ・技术・人文知识・国际业务 ・企业内转勤 ・技能 申请上述就劳签证时，请事先确认分类。 3.就劳签证的分类区分 那么，让我们来看看就劳签证的各个分类。 对于雇佣外国人才的企业负责人来说，通过了解自己的公司属于哪个类别，也就可以明确提交给入管的材料。 （1）分类1 ・在日本证券交易所上市的企业 ・经营保险业的相互公司 ・日本或外国的国家・地方公共团体 ・独立行政法人 ・特殊法人・认可法人 ・日本的国家・地方公共团体的公益法人 ・法人税法别表第1所示的公共法人 ・高度专门职省令第1条第1项各号表的特别加算项中栏イ或ロ的对象企业 （创新企业） ・满足一定条件的企业等 满足一定条件的企业等指的是 ①在厚生劳动省管辖的“年轻人支援认定制度”中，由都道府县劳动局长认定为“年轻人支援认定企业”。 ②在厚生劳动省管辖的“胡桃认定制度”，“白金胡桃认定制度”中，都道府县劳动局长将其认定为“胡桃认定企业”，“白金胡桃认定企业”。 ③在厚生劳动省管辖的“女性支援认定制度”，“白金女性支援认定制度（令和2年6月施行）”中，都道府县劳动局长认定为“女性支援认定企业”，“白金女性支援认定企业”。 ④在厚生劳动省管辖的“安全卫生优良企业公布制度”中，由都道府县劳动局长认定为“安全卫生优良企业”。 ⑤在厚生劳动省管辖的“职业介绍优良经营者认定制度”中，被指定审查认定机关认定为“职业介绍优良经营者”。 ⑥在厚生劳动省管辖的“制造承包优良合适经营者认定制度（GJ认定）”中，被指定审查机关认定为“制造承包优良合适经营者”。 ⑦在厚生劳动省管辖的“优良派遣经营者认定制度”中，被指定审查认定机构认定为“优良派遣经营者”。 ⑧在经济产业省管辖的“健康经营优良法人认定制度”中，日本健康会议认定为“健康经营优良法人”。 ⑨在经济产业省管辖的“地域未来牵引企业制度”中，经济产业大臣将其选定为“地域未来牵引企业”。…
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就労ビザのカテゴリーとは？仕組みや対象，区分について解説！

1.就労ビザのカテゴリーの仕組み 就労ビザについては，外国人を雇用する会社等の規模によって，カテゴリー１からカテゴリー４の４つのカテゴリーに分かれています。 では何故，就労ビザはこのようなカテゴリー分けをしているのでしょうか。 カテゴリー１の代表格は，上場企業です。他方，カテゴリー４は，新規開業した法人等を指します。この２つを比較すると，カテゴリー１の企業は上場企業であることから，社会的な信用性もあり，また事業の安定性や継続性も高いと考えられます。その一方で，カテゴリー４は，新規開業した法人等であることから，外国人材を雇用するといっても，事業の安定性や継続性に疑念を抱かれやすくなります。 実は就労ビザをカテゴリー分けしたのは，この両者を一律に審査することが不合理と考えられたことが背景にあります。 その結果，カテゴリー１は就労ビザの際の入管への提出書面を簡素化し，また在留期間については，最長の5年を取得しやすい運用が取られ，カテゴリー４については，入管への提出書面の簡素化等の措置はなく，原則として1年の在留期間が付与される運用になっています。 2.就労ビザのカテゴリー対象は？ 現在，我が国には２９種類の在留資格があります。 その中で，就労ビザの所属機関カテゴリー区分があるのは，以下の６種類です。 ・高度専門職 ・経営・管理 ・研究 ・技術・人文知識・国際業務 ・企業内転勤 ・技能 上記の就労ビザを申請する場合には，事前にカテゴリーを確認するようにしてください。 3.就労ビザのカテゴリー区分 それでは，就労ビザのそれぞれのカテゴリーについて見ていきましょう。 外国人材を雇用される企業ご担当者様においては，自社がどのカテゴリーに属しているかを知ることで，入管へ提出する書類が明らかになります。 （１）カテゴリー１ ・日本の証券取引所に上場している企業 ・保険業を営む相互会社 ・日本又は外国の国・地方公共団体 ・独立行政法人 ・特殊法人・認可法人 ・日本の国・地方公共団体の公益法人 ・法人税法別表第１に掲げる公共法人 ・高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業 （イノベーション創出企業） ・一定の条件を満たす企業等 一定の条件を満たす企業等とは ①厚生労働省が所管する「ユースエール認定制度」において，都道府県労働局長から「ユースエール認定企業」として認定を受けているもの。 ②厚生労働省が所管する「くるみん認定制度」，「プラチナくるみん認定制度」 において，都道府県労働局長から「くるみん認定企業」，「プラチナくるみん認定企業」として認定を受けているもの。 ③厚生労働省が所管する「えるぼし認定制度」，「プラチナえるぼし認定制度（令和２年６月施行）」において，都道府県労働局長から「えるぼし認定企業」， 「プラチナえるぼし認定企業」として認定を受けているもの。 ④厚生労働省が所管する「安全衛生優良企業公表制度」において，都道府県労働局長から「安全衛生優良企業」として認定を受けているもの。 ⑤厚生労働省が所管する「職業紹介優良事業者認定制度」において，指定審査認定機関から「職業紹介優良事業者」として認定を受けているもの。 ⑥厚生労働省が所管する「製造請負優良適正事業者認定制度（ＧＪ認定）」に おいて，指定審査機関から「製造請負優良適正事業者」として認定を受けているもの。…

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