コラム

COLUMN

【解决事例】过去有拒签记录时的配偶者签证申请

1.理解入管法的规定 申请配偶者签证时。需要满足入管法的基准。 因此,大部分人首先都是在入管的官网进行查询。关于日本人配偶签证,入管法规定了以下规定。 “日本人的配偶或者特别养子或者作为日本人的孩子出生的人” 不少人都觉得入管法应该还有更具体的规定,但是实际上法律上所规定要件,就只有这一句话。也就是说,仅仅只是这一句话,是无法确认配偶者签证审查的重点。 那么,入管是以什么为基准来审查配偶者签证呢? 2.入管是如何审查的 在这里,我们来介绍入管的审查重点。 入管是根据相关法令,以及申请人提交的资料进行审查。此外,还有一个审查要领,按照审查要领来实施审查,通过统一的审查基准来进行审查的这样一个系统。 审查要领当中,有公开审查要领和非公开审查要领。 这个非公开审查要领当中,记载了大部分的配偶者签证的审查重点。 3.理解配偶者签证的审查重点 非公开的审查要领中,记载了哪些规定,即使有说明,非公开的审查要领也没有详细披露,只能通过标题来理解。 下面,是所记载的部分审查要领。 ・纳税证明书 ・质问书 ・证明交往经过,交流方法的材料 ・递交资料的追加请求 另外,在审查当中还需要留意的事项是, ・经费支付能力 ・收入金额 ・对公共的负担 等等,非公开审查要领种,还有许多预想的问题点。 留心这些重点的话,并且做好配偶者签证的申请准备工作,一般都不会漏掉需要注意的要点。 4.浑水摸鱼的配偶者签证申请是有风险的! 除了要理解公开审查的要领之外,还要理解非公开审查要领。 非公开审查要领当中都记载了什么,并且了解其审查要领,对申请配偶者签证来说是一个最便捷的方法。但是,一般不考虑多次申请配偶者签证。 委托国际业务专门的行政书士,最大的好处就是因为其丰富的经验。 仅仅只是入管官网所列出的材料,或者在以不同信息为前提参考网上的信息,而漏掉了需要关注的重点,没有考虑到应该要考虑的细节,反而增加了拒签的风险性。 提前了解配偶者签证的审查要点,在此之上进行申请是非常重要的。 5.配偶者签证申请被拒签的话… 要是配偶者签证被拒签的话,首先得要去入管确认拒签的理由。实际上,这也是我们事务所所采取的一种方法。确认配偶者签证不许可的理由,也是下一次申请当中的重要的一环。 向入管确认不许可理由时,需要携带以下资料。 ※需要本人确认,电话不能告知不许可理由。 ①不交付(不许可)的通知书 ②身份证明(日本人需要携带驾照,外国人需要携带在留卡,护照等) 并且,入管的开放时间为上午9点到下午4点。关于不许可理由的确认,基本不需要提前预约,详细请咨询管辖的入管。 6.入管会全部告知不许可的理由吗? 以下是摘自关于入国・在留处分的留意事项(法务省管在5964号,平成16年10月1日)。 “进行不利已处分时,需要明确指出哪些要求不符合法律要求。”…

【解決事例】配偶者ビザ申請が不許可になった場合の再申請について

1.配偶者ビザについての入管法の規定とは? 配偶者ビザの許可を取得するためには,入管が求める基準をクリアしなければなりません。そこで,多くの方がはじめに調べるのが,入管のホームページです。日本人の配偶者ビザについては,下記のように入管法で定まっています。 「日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者」 詳細な事項が入管法に定まっていると考えられている方も少なくありませんが,実は法定されている要件は,この一文だけです。つまり,入管法で定まっている規定を読んだだけでは,配偶者ビザの審査のポイントは見えてきません。 では,入管は何を基準に配偶者ビザの許可,不許可の判断をしているのでしょうか。 2.配偶者ビザの許可・不許可はどのように審査されているのか ここでは,入管がどのような基準で配偶者ビザの許可・不許可の審査をしているかご紹介します。 入管は,関係法令をはじめ,申請人から提出された資料に沿って配偶者ビザ申請の審査を行います。入管審査には,審査要領というものがあり,審査要領に沿った審査を実施することで,統一された基準で審査が出来るような体制をとっています。 審査要領には,公開されているものと公開されていないものがあり,公開審査要領と非公開審査要領と言われるものがあります。 実は,この非公開審査要領に,配偶者ビザの多くの許可・不許可の審査ポイントが記載されています。 3.配偶者ビザの審査ポイントを知る 非公開審査要領には,どのような事項が記載されているのでしょうか。記載といっても,非公開審査要領は墨塗りされているので,タイトルからしか読み解くことが出来ません。 以下に,審査のポイントと書かれた項目を一部記載します。 ・納税証明書 ・質問書 ・交際,交流に関する立証資料 ・提出資料の追加請求 その他に,審査に当たってのその他の留意事項として, ・経費支弁能力について ・収入金額について ・公共の負担の考え方について など,非公開審査要領には、想定される問題点が多く定まっています。 これらのポイントを意識しながら,配偶者ビザの申請準備が出来れば,見るべきポイントを落とすという事は通常ありません。 私たちも日頃の業務する上で,入管の審査要領を意識して進めていっています。 4.当てずっぽうに配偶者ビザを申請すると不許可リスク大! 公開審査要領をはじめ,非公開審査要領を読み解くことが,問題解決の糸口となることはご理解いただけましたでしょうか。 非公開審査要領に何が書いてあるか,またその審査ポイントを知るには,多くの配偶者ビザ申請に携わることが最も近道です。しかし,一般の方が配偶者ビザ申請を何度もする事は通常想定されません。 国際業務専門の行政書士に依頼する事の優位性は,この経験値の高さにあると思います。 入管のホームページに列記してある書面をただ添付するだけであったり,前提の異なる情報をインターネットで参考にするのは,見るべきポイントが抜けていたり,考慮すべき事項が考慮されていないなど,かえって配偶者ビザ申請の不許可のリスクが伴ってしまう危険性もあります。 配偶者ビザの審査ポイントを予め知り,それらを踏まえた上で,実際の申請を行う事は不許可を回避するために極めて重要です。 5.配偶者ビザの申請が不許可になってしまったら…再申請のためにすべきこと 残念ながら配偶者ビザが不許可になってしまった場合,最初に行っていただきたいのは入管からの不許可理由の聴取です。これは実際に,当社でも行っている方法です。配偶者ビザの不許可理由の聴取は,再申請のためにとても重要な業務の一つです。 入管に不許可理由を聞きに行く際には,以下の資料を持参してください。 ※本人確認の必要性等から,電話での不許可理由説明は行っておりません。 ①不交付(不許可)の通知書 ②身分証明書(日本人は運転免許証や住基カード,外国人は在留カード,パスポートなど) なお,入管の開庁時間は,午前9時から午後4時までとなっております。不許可理由の聴取については,基本的に予約は不要ですが,詳細は管轄入管にお問い合わせ下さい。 6.再申請のために入管は不許可理由を全て教えてくれる? 入国・在留に係る処分にあたっての留意事項について(法務省管在5964号・平成16年10月1日)という通達を一部抜粋します。 「不利益処分を行うに当たっては,法令の定めるいずれの要件に適合しないかを明示しなければならない。」…