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仲野 翔悟

配偶者ビザの更新！必要書類や不許可にならないためのポイント解説

１．配偶者ビザの更新期間 配偶者ビザの更新は，在留期間が満了する３ヶ月前から，住所地を管轄する入管に申請することができます。ただし，入院や長期出張などの特別な事情が認められる場合は，３ヶ月以上前から更新申請することができる場合もあります。 一般的に在留期間の更新申請を行った際の審査期間は，２週間から1ヶ月程度とされており，その後に付与される配偶者ビザの在留期間は，「６月」，「１年」，「３年」，「５年」と定められています。 「６月」の在留期間は，離婚調停又は離婚訴訟が係属している方が該当するので，初回の配偶者ビザの更新申請では，付与される在留期間は「１年」となる方が多い印象です。 一方，提出された書類を総合的に判断して初回から「３年」や「５年」の在留期間を付与される方もいらっしゃいます。 初回から「３年」や「５年」の在留期間を付与される方は，婚姻後の同居期間が３年を超えている方や，既にお子様がいらっしゃって小学校及び中学校に通われている方など，婚姻の実体が安定・継続している方が対象となります。 配偶者ビザの更新については，前回の申請時と生活状況等に変更がある場合には，更新申請の必要書類や審査の難易度が大きく異なる事になるので注意が必要です。 ２．配偶者ビザ更新時の審査ポイント 配偶者ビザの更新は，婚姻が継続している事実のみをもって当然に許可されるわけではありません。 本チャプターでは，配偶者ビザの更新時の審査ポイントについてご説明します。 ①婚姻生活が安定・継続していること 夫婦が同居・扶助・協力して，生計を共にしていることが必要です。 しかし，やむを得ない事情で週に１回しか同居していない場合や，外国人である配偶者が長期間日本に不在であった場合でも，理由によっては，配偶者ビザの更新が許可されることもあります。 では，配偶者ビザの更新許可をもらえる理由とは一体どのような理由なのでしょうか。 それは，単身赴任等の仕事上の理由や，病気，本国にいる両親の介護等が代表例です。 ここでご注意いただきたいのは，例にあげた合理的な理由があったとしても，それを入管に立証できなければ，配偶者ビザの更新許可はされないということです。 たとえば，自宅と単身赴任先を行き来していることを証明できる資料（高速道路を利用した領収書や，新幹線のチケットや領収書など）や，両親の介護が必要であることを明らかにする書類（医師の診断書など）や，日本人夫が服役中の場合は在監証明書を必要書類と共に提出することが，入管審査の観点からは重要な書類となります。 ②素行が不良でないこと 法律を犯すことなく，また税金の支払い等の公的義務を履行していることが求められます。 よくあるのが，住民税などの税金に関して納付期限を過ぎても支払いをしていないケースです。 配偶者ビザの更新前に，公的義務の履行状況は確認するようにしてください。 ③婚姻生活を営むための経済的基盤があること 扶養者である配偶者の収入が低かったり，夫婦どちらも無職の場合には，配偶者ビザの更新申請が不許可になってしまう可能性があります。 しかし，上記のような状況にあっても，例えば日本にいる両親や親族から生活費の援助を受けている場合や，夫婦どちらか一方の就職先が決まっており安定した収入を見込める場合は，配偶者ビザの更新申請前に，生活費の援助を受けていることが分かる資料や，内定先の雇用契約書や内定通知書等を必要書類と共に提出することで，配偶者ビザの更新申請が認められる可能性もあります。 収入については，直近の１年間の収入額が，本人に被扶養者を加えた人数に78万円を乗じた金額（国民年金の基礎年金の年間受給額が参考とされています。）以上であるか否かが，目安とされています。 ④入管法に定める届出等の義務を行っていること 中長期在留者は，在留カードの記載事項に係る届出，所属機関等に関する届出などの義務を履行しなければなりません（入管法第１９条の７から第１９条の１３まで，第１９条の１５及び第１９条の１６）。 配偶者ビザをお持ちの方も中長期在留者に該当するので，引っ越しにより住居地に変更が あった場合などは，住居地を定めた日から１４日以内に従前の住所地を管轄する役所への転出届と，引越先の住所地を管轄する役所に転入届を提出する必要があります。 以上が，配偶者ビザの更新時の審査ポイントとなります。 なお，配偶者ビザの更新において不利な事情があるからといって，虚偽の内容を記載することは絶対にしてはいけません。 実務上では，虚偽申請を行ったことの一事をもって不許可になる事例が多く発生しています。 例えば，配偶者と婚姻後日本で同居の事実がないにも関わらず，その事実を隠して入管に更新許可申請を行い不許可になる，といったものです。 配偶者ビザの更新申請にご不安のある方は，まずは弊社の無料相談をご利用ください。 ご相談は無料です。お気軽にご相談ください。 ３．配偶者ビザの更新申請する際の必要書類 申請人の方が，日本人の配偶者である場合には， 在留期間更新許可申請書　1通 証明写真（縦４cm×横３cm）　…
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今井 幸大

興行ビザのポイントを徹底解説！

１．興行ビザとは？ 「興行」とは，特定の施設において公衆に対して演劇，演芸，演奏，スポーツ，サーカス，その他のショー等を見せ又は聞かせることをいい，バー，キャバレー，クラブ等に出演する歌手等としての活動もこれに含まれます。 興行ビザは，外国の文化に接する機会を提供し，文化交流を促進することにより，国際理解を増進し，また，日本の文化，スポーツの振興・向上等に寄与するために設けられたビザです。 興行ビザは就労ビザの一つで，エンターテイメントビザや芸能ビザと呼ばれることもあります。 テレビなどのメディアで目にする俳優やモデル，歌手，プロスポーツ選手の多くが興行ビザで活躍しています。 興行ビザは，これらの職業の外国人が，コンサート講演やテレビ出演，映画の撮影や音楽のレコーディング，宣伝活動などを報酬を得て行う場合に必要となるビザです。 ２．興行ビザに該当する職種 以下に，興行ビザに該当する代表的な職種をご紹介します。 ミュージシャン 俳優，モデル 演奏家，オーケストラ プロスポーツ選手，ｅ－スポーツ選手 振付師，演出家 出演者が興行を行うために必要不可欠な補助員 （舞台の演劇の照明係，カメラマン，マネージャー，サーカスの動物飼育係，スポーツ選手のトレーナーなど） 幅広い活動で，興行ビザが認められています。 ３．興行ビザは３つのカテゴリー どのような活動を行うかにより，興行ビザは以下の３つのカテゴリーに分類されます。 どのカテゴリーに該当するかにより，興行ビザの取得の要件や必要書類も異なります。 ３－１．興行ビザ１号 演劇，演芸，歌謡，舞踊，演奏等の興行活動が「興行ビザ１号」に該当します。 興行ビザ１号に分類される例として，小規模なライブハウスやクラブなどで行われる興行のほか，規模が大きく，かつ，短期間で行われるコンサートやフェスなどの興行も該当します。 また，テーマパークで行われる演劇等も興行ビザ１号に含まれます。 ※飲食の提供を伴う施設で興行活動を行う場合や，実際に飲食の提供を伴わなくても，提供できる設備で興行活動を行う場合には，興行ビザ１号に該当する可能性があります。 ３－２．興行ビザ２号 プロスポーツや格闘技の大会，サーカスなどが該当します。 また，監督，コーチ，トレーナーなど選手と一体不可分な関係にある者の活動も，興行ビザ２号に該当します。 ３－３．興行ビザ３号 ファッション・ショーに参加するファッション・モデルとしての活動，番組・映画に出演する芸能人，俳優，歌手等の活動が該当します。 興行ビザ３号は，興行ビザ１号及び２号と異なり，興行の形態で行われない芸能活動を規定しています。 ４．興行ビザを取得するための要件を解説 興行ビザは上記のように３つのカテゴリーの活動内容に分類されます。 今回の改正により，「興行ビザ１号」の要件が大幅に変更されました。 以下では，興行ビザ１号を中心に，それぞれの要件についてご説明いたします。 ４－１．興行ビザ１号 興行ビザ１号は，演劇等の興行活動に従事しようとする場合が対象となります。 かねてから演劇等の興行活動は，その性格上生じうる不法就労や金銭的な搾取が問題とされていました。 そのため，今般の改正では， （１）適正に実施している実績がある招へい機関が受け入れる場合， （２）新たに受け入れる場合であっても問題が生じるおそれが少ない場合…
德永 武道

永住ビザの要件を解説！必要書類や審査期間などのポイントを掲載

１．永住ビザとは？ 永住ビザとは，安定的，長期的に日本に滞在するビザのことを言います。 永住ビザを取得した外国人は，日本に無期限に滞在することができるようになります。 また，永住ビザを取得することで就労制限が無くなり，これまで以上に日本で幅広い活動をすることができるようになります。 良いこと尽くめの永住ビザですが，永住ビザを取得するためには多くの要件を満たす必要があります。 ２．永住ビザの原則的な要件 永住ビザの要件は，入管法２２条２項と，入管庁が公表している「永住許可に関するガイドライン」によって規定されています。 （入管法２２条２項） 法務大臣は，その者が次の各号に適合し，かつ，その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り，これを許可することが出来る。ただし，その者が日本人，永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては，次の各号に適合することを要しない。 一　素行が善良であること 二　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。 これらを読み解くと，永住ビザの要件は，①「素行が善良であること」，②「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」，③永住申請者の「永住が日本国の利益に合する」と認められることの３つに分けることができます。 そして，これらの永住ビザの要件は，それぞれ次のように省略して呼ばれます。 ①素行善良要件 ②独立生計要件 ③国益適合要件 永住ビザを取得するメリットの一つとして，無期限の在留が可能ということは触れました。入管側も今後無期限に日本に在留をする方の審査となるので，今まで以上に慎重に審査を進めます。 以下，ガイドラインの内容も踏まえ，それぞれの永住ビザの要件と実務上の運用について解説します。 ①永住ビザの要件①「素行善良要件」 「素行善良要件」とは，法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることを指します。 分かりやすく言い換えるとすると，普段の生活の中で，人に迷惑をかけずに生活していますか？ということです。 具体的には， 日本の法律に違反して，懲役，禁錮又は罰金刑を受けていないこと。 過去の在留の中で多数回の交通違反をしていないこと。 留学生や家族滞在等のビザの方が入管から資格外活動の許可を得て仕事をしていること，あるいはオーバーワークをしていないこと。 等があげられます。 この他にも，素行善良要件のケースはたくさん考えられますが，実際にはケースバイケースで判断されるため，明確な基準は存在しません。 もっとも，素行善良要件は高いハードルを課すものではありません。 この素行善良要件については，日常生活において法律に違反するような行動をしていなければ，特に心配する必要はありません。 ②永住ビザの要件②「独立生計要件」 「独立生計要件」とは，日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれることを意味します。 つまり，永住者として自立して生活することができる能力をチェックするための要件です。 具体的には，永住ビザの申請する方が自分で生計を立てるための収入源を持っていること， または，その方と同居している家族が世帯全体の生活を支えられるほどの収入源を持っていることです。 独立生計要件を考える上で重要となるのは，年収と対象期間の２つです。 年収について，入管は明確な基準は公表していませんが２人世帯までであれば３００万円以上，３人世帯の場合は３５０万円以上，４人世帯の場合は４００万円以上の年収が許可・不許可を分けるボーダーラインとされています。 独立生計要件は世帯の年収で審査されるため，同居している家族の中で，申請人以外にも収入を得ている家族がいる場合は，そのご家族の収入は永住ビザの審査対象となります。 なお，家族滞在ビザの方の年収は含まれない傾向が強いため，世帯の年収で申請を考える際には注意が必要です。…
德永 武道

配偶者ビザの不許可理由と対応策

１．配偶者ビザが不許可となる理由～交際に関すること～ １－１．交際歴が短い 配偶者ビザを取得するためには，交際を経て，その関係が結婚にまで昇華したということを書面で立証していく必要があります。 自分たちは偽装結婚ではないから大丈夫！と考えられる方も多いのですが，交際歴が短い場合には，入管からあらぬ嫌疑を抱かれ，配偶者ビザが不許可になってしまうケースもあります。 では，どれくらいの交際歴が適正なのかという問いには，仮に身近なご友人が国際結婚をする場合，その交際歴で結婚をして大丈夫？と不安を感じるようであれば，配偶者ビザの不許可リスクは高まるとお考え下さい。 そのような場合には，通常よりも高度な婚姻実体の立証が必要となります。 １－２．年齢差が大きい 本来は，愛があれば年の差は関係ないはずです。 しかし，年の差婚の場合には，類型的に見ると日本人側が騙されてしまっている場合があり，入管もそういった事例を認識しています。 そのため，年の差婚で配偶者ビザを取得するためには，通常よりも慎重かつ丁寧な書面を作成し，夫婦としての実体を立証する必要があります。 １－３．コミュニケーションが取れていない 近時の配偶者ビザの審査で，入管が特に気にしているのが夫婦のコミュニケーションです。というのも，アプリを使ってコミュニケーションを図るケースや通訳者が別にいるケースは，夫婦のコミュニケーション不足から起きるトラブルも少なくないからです。 配偶者ビザの許可，不許可に関わらず，夫婦共通のコミュニケーション言語を持つことは，今後の夫婦関係はもちろんのこと，外国人配偶者の日本での生活を考えると非常に重要です。 １－４．親族が国際結婚をしたことを知らない 親，兄弟姉妹など，親族が結婚した事実を知らない場合には，配偶者ビザの不許可リスクが高まります。 実際，入管に提出する質問書という書類でも，親族が結婚の事実を知っているか否かは問われており，交際の信憑性を左右する一つの要素になっています。 そのため，両親に結婚を反対されていながらも結婚をしたケースなどでは，その経緯を丁寧に説明し，その他の交際実態の立証に注力することによって，真正婚であることを明らかにしていく必要があります。 １－５．一方の国でしか結婚をしていない 国際結婚は，当事者の双方の国籍国での手続きが完了していなければなりません。 そのため，一方国でのみ結婚を成立させた状態では，完全には国際結婚手続きを履践したとはいえず，婚姻の信憑性の判断において，不許可となる可能性があります。 「法務省における法令適用事前確認手続」（※注１）によれば，一方の国でしか結婚をしていない場合は，配偶者ビザが必ず不許可になるとは記載していないものの，相手国の婚姻証明書が提出されないことに起因して，婚姻実体の立証が不十分となることはあり得るとしています。 （※注１）法令適用事前確認手続とは，民間企業等が，実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して，その行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかをあらかじめその規定を所管する行政機関に確認し，その機関が回答を行うとともに，その回答を公表するものです（出典：法務省における法令適用事前確認手続～法務省におけるノーアクションレター制度について～）。 他方，日本人と外国人の結婚において，外国側の手続きが何らかの理由で履行できない場合であっても，婚姻届が受理され日本側の手続きを履行している場合には，入管に説明書を提出すれば，配偶者ビザの許可が下りる可能性はあります。 １－６．交際期間が前婚と重なっている 入管審査は，警察と同じく民事不介入であるため，たとえ交際期間が前婚と重なっている場合でも，配偶者ビザの審査上は問題ないとも考えられます。 確かに，入管の審査は，不貞行為の有無を明らかにする事を目的にするものではありません。しかし，社会通念で判断する入管審査においては，前婚期間中の交際は，信憑性がないと判断される可能性があります。 そのため，仮に前婚の婚姻関係が実質的に破綻をしていたのであればその具体的事実を，また前婚が破綻はしていなかった場合であっても，どのような経緯で交際を開始し，前婚が離婚に至り，そして再婚にまで至ったのかを明らかにする必要があります。 １－７．インターネットで出会っている 情報通信網の発達もあり，国際結婚の局面においても，出会いの形は多様化しています。それに伴い，偽装結婚の手口も，複雑かつ巧妙化しているのが現状です。 これらの状況に鑑み，出会いの経緯については，入管は特に慎重な審査をしています。インターネットで男女が出会うことは決して悪いことではありませんが，配偶者ビザの入管審査では通常よりも高いレベルで，婚姻に至るまでの経緯を明確にする必要があります。 １－８．結婚紹介所を介して出会っている 上記のインターネットで出会っている場合と同様，結婚紹介所を介して出会っている場合も交際の実態に嫌疑を抱かれやすく，配偶者ビザが不許可となりやすい一類型と言えます。 また，日本人側の婚姻意思が明らかであったとしても，外国人の方が国際結婚をビザ取得のための便法としていることもあるため，注意が必要です。 結婚紹介所を介して出会っている場合には，それぞれについて，なぜ結婚紹介所に登録するに至ったかなどを赤裸々に説明すると共に，二人の交際実態を明らかにしていく必要があります。 １－９．今のビザの期限直前に配偶者ビザ申請をしている 就労ビザを保有する外国人が離職中でビザの期限が迫っている場合や，留学ビザを保有する外国人が退学や卒業をして，次の進路が決まっていない状態でビザの期限が迫っている場合は，配偶者ビザの不許可リスクが上がります。 その理由としては，日本に滞在を続ける理由として，配偶者ビザを申請していると見られてしまう可能性があるため，通常に比べると配偶者ビザの審査が難化する傾向にあるからです。 このような場合には，就労ビザや留学ビザでの活動を離脱するに至った経緯を説明することはもとより，ご夫婦の交際実態の立証を慎重におこなった上，配偶者ビザを申請する必要があります。…
尾島 諒

結婚ビザと配偶者ビザの違いとは？

１．結婚ビザと配偶者ビザに違いはある？ これまでに，結婚ビザと配偶者ビザの違いを尋ねられることが何度かありました。 はたして結婚ビザと配偶者ビザに違いはあるのでしょうか。 実は，いずれも国際結婚したことにより取得するビザであり，違いはありません。 もっとも，結婚ビザや配偶者ビザがどのビザを意味するかについては，一方配偶者の方のビザの種類や国籍によって異なります。 例えば，日本人と結婚した場合には，日本人の配偶者等というビザ，永住者と結婚した場合には，永住者の配偶者等というビザという具合に，結婚ビザや配偶者ビザといっても，実際に取得するビザの名称は異なることがわかります。 つまり，結婚ビザや配偶者ビザと言われるものは，国際結婚をしたことによって取得するビザの総称であって，具体的なビザの種類は，一方配偶者のビザや国籍により異なるということです。 次のチャプターでは，国際結婚の組み合わせと取得できるビザの種類をみていきましょう。 ２．結婚することで取得できるビザは意外に多い！？ 現在，入管法には大きく分類すると，３３種類のビザがあります。 さらに，その中の１つである特定活動ビザでは４９種類に，定住者ビザも８種類に分類されています。 ここでは，国際結婚をすることによって，取得できるビザをみていきます。 配偶者の属性 取得できるビザ 日本人 日本人の配偶者等ビザ 永住者 永住者の配偶者等ビザ 定住者 定住者ビザ（定住者告示５号） 教授，芸術，宗教，報道，高度専門職，経営・管理，法律・会計，医療，研究，教育，技術・人文知識・国際業務，企業内転勤，介護，興行，技能，特定技能２号，文化活動，留学(※1)のいずれかのビザをお持ちの方 家族滞在ビザ 外交 外交ビザ 公用 公用ビザ 高度専門職 家族滞在ビザ又は特定活動ビザ（特定活動告示３３号） 特定活動 特定活動ビザ(※2) ※１　但し，基準省令第１号ハは家族滞在ビザの対象になりません。 ※２　但し，特定活動告示３号，４号，７号，１８号，１９号，２３号，２４号，３０号，３１号，３８号，４１号，４５号，４７号，４９号のいずれかに該当する場合に限ります。 上記の表からもおわかりのとおり，国際結婚をすることで取得することができるビザの種類は多岐に亘ります。 上記の表に関連して補足をすると，同性婚のパートナーが取得できるビザもあります。 その内容については，同性婚のパートナーはビザを取得できる？　で詳しく記載していますので，ぜひ参考にしてください。 次に，たとえ国際結婚をしても，家族滞在ビザを取得できないビザがあることには注意が必要です。…
德永 武道

永住ビザのメリットとは？デメリットも合わせて解説

１．永住ビザを取得するメリット 永住ビザは，在留資格の中で最も取得するのが難しいビザです。 しかしながら，取得するメリットが数多くあります。 以下は，永住ビザを取得するメリットになります。 １ー①．永住ビザを取得すればビザ更新から解放される 在留期間の更新申請から解放されることが，永住ビザの最大のメリットに挙げられます。 在留資格にはそれぞれに在留期間が定められており，最長で５年とされています。 ビザが満了した場合にはビザの更新が必要ですが，更新や変更しなかった場合には帰国を選ばなければなりません。 永住ビザ（正確には在留資格「永住者」）も在留資格の一種ですが，永住ビザの在留期間は無期限とされています。 そのため，永住ビザを取得すれば，在留期間の更新申請を今後行う必要はなくなり，在留期限を気にする必要もなくなります。 外国人にとって，ビザは命の次に大切なものと言われており，ビザ更新の度に不安に駆られるものです。永住ビザを取得して，ビザ更新の不安から解放されることは，最大のメリットと言えるのではないでしょうか。 １ー②．永住ビザは活動制限がなくなる 在留資格にはそれぞれに活動内容が定められており，その活動を継続していなければなりません。 定められた活動を一定期間行っていない場合は，在留資格を取り消される可能性があります。 例えば，就労系の在留資格をお持ちの方が退職してしまうと，すぐに次の転職先を探さなければなりませんし，しかも在留資格に合った仕事でなければなりません。 配偶者系の在留資格をお持ちの方が離婚又は死別した場合は，再婚するか，他の在留資格に変更するか，それができなければ帰国を余儀なくされます。 永住ビザには，これらの活動制限がありません。 つまり，永住ビザを取得すれば，仕事内容を気にせずに転職先を自由に選べますし，離婚しても永住ビザが取り消されることもありません。 このように，永住ビザを取得すれば日本での活動制限がなくなりますので，これからの人生の選択肢が大きく広がることになります。 １ー③．永住ビザを持っていると在留特別許可が認められやすくなる あまり知られていませんが，永住ビザをお持ちの方は，在留特別許可が認められやすくなります。 在留特別許可とは，犯罪等により退去強制事由に該当する場合，本来は日本を退去されるべきではあるものの，法務大臣の裁決により特別に在留を認めるものです。 永住ビザを取得している場合は，在留特別許可を下すべきかどうかの場面において有利な事情として斟酌されます（入管法５０条１項１号）。 なぜなら，永住ビザを既に取得しているという事実自体が，日本に高い定着性があるということを意味し，引き続き在留を認める必要性があるという評価になるからです。 万が一，法に触れるような行為を行ってしまった場合にも，永住ビザを取得していれば，強制的に退去させられる可能性を下げることができると言えるでしょう。 １ー④．永住ビザを取得すれば社会的な信用度が上がる 永住ビザを取得するためには，厳しい審査に通らなければなりません。 そのため，永住ビザを取得すれば，社会的な信用度も上がることになります。 社会的な信用度が増すことにより，就職や転職が有利になります。 また，不動産の賃貸も他の在留資格よりも容易に契約することができます。 さらに，外国人には難しい住宅ローンや銀行の融資なども日本人と同等の審査が受けられます。 １ー⑤．永住ビザを取得すれば在留資格の変更が必要なくなる 例えば，「日本人の配偶者等」のビザを保有している外国人が日本人の配偶者と離婚や死別をした場合，別のビザに変更しなければ日本に定住することはできません。 その場合は，他のビザへの変更や本国に帰国しなければなりません。 しかし，永住ビザを保有していた場合は，状況の変化が起こっても在留資格を変更する必要がありません。 ２．永住ビザを取得するデメリット 永住ビザを取得することによるデメリットはほとんどありませんが，以下のようなデメリットが考えられます。 ２ー①．永住ビザを取得すると高度専門職の優遇措置がなくなる 高度専門職ビザには，条件を満たした場合に親の帯同や家事使用人の帯同が認められるなどの優遇措置があります。 永住ビザに変更した場合には，高度専門職の優遇措置が認められなくなります。…
行政書士法人第一綜合事務所

在东京申请归化不失败的诀窍

1. 什么是归化申请 归化申请是指持其他国家国籍的人为了取得日本国籍而办理的手续。 想要归化的人，15岁以上由本人提交申请，未满15岁由监护人或法定代理人到各地的法务局出面代理申请。 如果归化的话，可以在日本设有户籍，还有参政权，在日本也不存在签证问题，可以获得作为日本人的权利。 这里大家经常混肴永住签证和归化的意义。 永住签证是“作为外国人”住在日本的签证的一种，所以申请归化和取得永住签证是完全不同的两种手续。 与永住签证相比，归化申请，需要的材料种类繁多，审查时间长也是其一大特征。 此外，归化申请被许可的的话就意味着取得日本国籍，因此，不但需要申请人的资料，还需要其家人或同居者的相关资料。 2. 归化申请的条件 如上所述，通过归化申请而获得的权利，利益来看，简单地说就是获得“日本人”的身份。 但是，并不是谁都可以通过归化申请被无条件的赋予“日本人”的身份。 外国人取得“日本人”的身份有几个条件。 不在日本居住几年以上就不能被认可归化的住所条件，没有犯罪经历等的品行条件，以及在日本生活的经济能力是否满足规定的生计条件等是代表性的条件。 关于其他条件，可以参考其他记事。 归化申请的要件 3. 住在东京的外国人的推移 根据东京的统计数据，截至2022年10月1日，东京的外国人口总数为56万9979人。 这个数据是东京都总务局统计部公布的居民基本台帐上的人口总数。 1980年，东京的外国人口仅为9万左右，而近年来一直超过50万人。 2011年的东日本大地震，以及2020年的新冠疫情的影响，造成外国人的离开，或者暂时无法入境日本等原因，也出现国短暂的外国人口减少的情况。 但是，仅在2022年，外国人口由4月1日的51万3057人，增加到同年10月份的56万人。 今后东京的外国人还会呈继续增加的倾向。 下面来看东京的外国人口的国籍分布。 最多的是中国人（约22万5000人）， 接下来是韩国人（8万5700人）， 越南人为第三（3万6700人）。 其他还有不少来自菲律宾，缅甸，台湾，美国等国的外国人。 从地域来看居住在东京的外国人分布，东京23区中外国人口数最多的为新宿区的3万9514人。 差不多为整个区人口的十分之一。 4. 东京居住的外国人提交归化申请的法务局是？ 提交归化申请的窗口不是出入国在留管理局，而是各地的法务局。 居住在东京的外国人需要注意的是，“最近的管辖法务局并不能都受理归化申请”。 东京受理归化申请的法务局为以下4个法务局。 东京法务局(本厅)国籍课（TEL：03-5213-1347） 东京法务局八王子支局（TEL：042-631-1377） 东京法务局府中支局（TEL：042-335-4753）…
naturalization33
藤澤 勇來

日本国籍取得について知りたい方｜メリット・デメリット，難易度などを解説

１．日本国籍取得とは？ 日本国籍とは，「日本」という国の構成員（国民）であるための資格です。 そして，日本国籍を取得するとは，「日本国民である」と日本国が認めることです。 どのような人をその国の国民として認めるかの要件は国ごとによって異なります。 日本では，日本国民であることの要件を国籍法で以下のように定めています。 国籍法第２条：出生による国籍取得 ①出生の時に父又は母が日本国民であるとき ②出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき ③日本で生まれ，父母がともに不明のとき，又は無国籍のとき 国籍取得には大きく分けて「出生地主義」（両親の国籍に関係なく，子どもは生まれた国の国籍を得る）と「血統主義」（親の国籍を子どもが受け継ぐ）の２つの考え方があります。 日本は基本的に後者の血統主義を採用していますので，父又は母が日本国民であれば，その子は海外で生まれても，父が出生前に亡くなっていても，出生によって（出生届等の手続きは必要です）日本国籍を取得できます。 ここで言う「父」「母」とは，子どもの出生の時に法律上の親子関係がある父又は母のことです。 例えば父親が日本国籍で母親が外国籍の場合，結婚していなければ，あるいは父親が母親の妊娠中から認知（胎児認知）していなければ，日本国籍は取得できません。 また，例えば日本で子どもを出産したが母親が何らかの事情で行方不明で身元が分からず，父親も分からないといった場合，子どもが無国籍になる危険があります。 このような場合，できるだけ無国籍の子どもを出さないよう出生地主義を併用して（③の要件）日本国籍の取得を認めています。 国籍法第３条，第１７条（届出による国籍取得） ①認知された子の国籍取得 ②国籍留保をしなかった方の国籍の再取得 ③その他の場合 一定の要件を満たす方は，法務大臣に届出ることによって，日本国籍を取得できる制度があります。 ①例えば，日本人の父と外国籍の母が結婚する前に生まれた子どもでも，出生後に父から認知された場合は， 届出の時に子どもが１８歳未満である 認知した父が子どもの出生の時に日本国民である 認知した父が届出の時にも日本国民である などの要件を満たせば，届出によって日本国籍を取得することが可能です。 ②については，例えば日本人の父又は母の子どもが海外で生まれた場合，出生から３か月以内に在外日本大使館等を通じて日本側にも出生届を提出しなければなりません。 その際に「日本国籍を留保する」旨を届出なければ，日本国籍を出生時に遡って喪失することになります。 このような手続きを国籍留保と言い，その子が外国籍と日本国籍の両方を持てるようにしておくための手続きです。 ②の規定は，何らかの事情で国籍留保の届出をせず，日本国籍を喪失した子どもでも，国籍再取得の届出をすることで，日本国籍を取得できると定めたものです。 その際の要件とは， 国籍再取得の届出の時に１８歳未満である 日本に「住所」（短期滞在等は不可）がある の２点です。 ③の「その他の場合」とは，「官報催告によって国籍を喪失した方の国籍再取得（国籍法第１７条２項）」等の場合です。 官報催告とは聞きなれない言葉だと思います。 「日本国籍の留保」の届出をすれば，その子どもは日本を含め複数の国籍（重国籍）を持つことができますが，日本は重国籍を認めていませんから，基本的にその子が２０歳に達するまで（重国籍になったのが１８歳以上ならその時から２年以内）には，自分はどの国籍を選択するか決めなければなりません。 定められた期限までに国籍選択をしない時，法務大臣は書面で「どこかの国籍を選択してください」と「催告」し，定められた期間内にその人が日本国籍を選択しないと，日本国籍を喪失することになります。 なお，２０２２年４月１日より，民法改正に伴い日本の詩人年齢は１８歳に引き下げられたことにより経過措置というものが取られていますので，ご自身がその経過措置に該当するか一度ご確認頂くことをお勧めします。 「催告」をする人がどこに居るか分からない場合等は，「官報」に掲載（官報催告）されることになります。官報は誰でも見ることが出来ますし，今ではインターネット上でも確認することが出来ます。しかし，官報は日本人でも見る機会がほぼほぼないものであり，自身で知らない内に日本国籍が剥奪されている可能性もあります。そのため，日本国籍を失ったことを知ったときから１年以内であれば，法務局に届出をすることで日本国籍を取得することができます。 また，地震や津波のような天災，もしくは，コロナウイルスなどにより外出することが出来なかったなど，申請人の責めに帰することが出来ない事由によって届出を出せなかった方は，その事由が消失した日から１ヶ月以内であれば，届出により日本国籍を取得することが出来ます。…

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