Q&Aコラム

COLUMN

教育签证指的是?

1. 申请教育签证所需的必要材料 首先来看看申请教育签证所需要的必要材料。 关于申请教育签证的必要材料,可以参考以下法务省官网所记载的内容。 (在留资格认定证明书交付申请) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_nintei10_10.html (在留资格变更许可申请) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_henko10_09.html (在留期间更新许可申请) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_koshin10_10.html 2. 教育签证的Q&A 关于教育签证,我们总结了以下常见的咨询内容。 Q 入管法规定的其他教育,指的是什么样的教育内容? A 教育签证被入管法规定为“进行语言教育及其他的教育活动”。这里所说的语言教育,说到底只是个例子,其实包括所有内容的教育。因此,教育签证的活动内容不仅限于语言教育,还允许其他广泛的教育活动。 Q 高等专门学校(也就是大家日常所说的高专。)也可以取得教育签证吗? A 高等专门学校被定位为高等教育机构。因此,在高等专门学校进行的教育活动,不是教育签证,而是教授签证的对象。 Q 在专修学校不进行教育活动,预定专门从事研究活动。这种情况下,可以取得教育签证吗? A 如果进行与专修学校的教育活动有着不可分割关系的研究,或者研究指导的,可以取得教育签证。不过,如果为专门进行研究活动的话,则很难取得教育签证。这种情况下,可以考虑申请研究签证。 Q 教育签证的在留期间为多长 A 可以授予5年,3年,1年,3个月的在留期间。 Q 教育签证分类1到分类3的内容分别是什么。 A 教育签证的分类如下。另外,请注意,根据自己属于哪一类,向入管提交的材料会有所不同。 ①分类1・・・在小学,中学,高中,中等教育学校,特别支援学校的工作形态为常勤 ②分类2・・・在上述以外的教育机构工作 ③分类3・・・工作形态为非常勤 Q 希望在专门学校从事教师工作。为了取得教育签证,需要大学等的毕业学历吗? A 如果在专门学校担任教师职务,就不需要入管法上的学历要求。不过,必须具备基于以下专修学校设置的基准资格。…

教育ビザとは?

1.教育ビザを申請する場合の必要書類 まずは,教育ビザに必要となる書類をみていきましょう。 教育ビザを申請する場合の必要書類は,以下の法務省ホームページをご覧ください。 (在留資格認定証明書交付申請) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_nintei10_10.html (在留資格変更許可申請) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_henko10_09.html (在留期間更新許可申請) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_koshin10_10.html 2.教育ビザQ&A 教育ビザについて,ご質問の多い事項を以下にまとめています。 Q 入管法で規定するその他の教育とは,どのような教育内容を意味しますか? A 教育ビザは,「語学教育その他の教育をする活動」と入管法で規定されています。ここでいう語学教育は,あくまで例示であって,あらゆる教育が含まれます。そのため,教育ビザの活動内容は,語学教育に限定されるものではなく,幅広い教育活動が許容されています。 Q 高等専門学校(いわゆる高専のことです。)で教育ビザは取得できますか? A 高等専門学校は,高等教育機関と位置付けられています。そのため,高等専門学校において行う教育活動は,教育ビザではなく,教授ビザの対象となります。 Q 専修学校において教育活動は行わず,専ら研究活動に従事する予定です。この場合,教育ビザを取得できますか? A 専修学校において行う教育活動と不可分の関係にある研究,研究の指導を行う場合には,教育ビザを取得することが可能です。もっとも,今回のご質問のように専ら研究活動を行うということであれば,教育ビザの取得は困難です。この場合には,研究ビザの取得可能性があります。 Q 教育ビザの在留期間を教えてください。 A 5年,3年,1年,3月の在留期間が付与されます。 Q 教育ビザのカテゴリー1から3について教えて下さい。 A 教育ビザのカテゴリーは,以下のとおりです。なお,いずれのカテゴリーに該当するかによって,入管への提出書類が異なりますのでご注意下さい。 ①カテゴリー1・・・小学校,中学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校に常勤で勤務する場合 ②カテゴリー2・・・上記以外の教育機関に常勤で勤務する場合 ③カテゴリー3・・・非常勤で勤務する場合 Q 専門学校で教員として勤務することを希望しています。教育ビザを取得するためには,大学等の卒業が必要でしょうか? A 専門学校で教員の職に就かれるのであれば,入管法上の学歴要件は不要です。もっとも,以下の専修学校設置基準に基づく資格を有している必要があります。 (教員の資格) 第四十一条…

技能签证指的是?

1.技能签证指的是? 技能签证指的是,面向产业上的特殊领域中具有熟练技能的人所设立的一种就劳签证。只要取得技能签证的话,就可以在日本所没有的产业领域当中或者水平高于日本的产业领域中,招聘持有熟练技能的外国人才来日本。 2.属于技能签证的具体职业是? 作为技能签证的该当职业,有调理师,调酒师,外国特有的建筑技术者,外国特有的产品制造或者修理,宝石,贵金属,毛皮加工,动物的调教,石油,地热等挖掘调查,飞行员,体育教练等。 技能签证的基准省令的1号至9号,分别规定了其内容以及要件。 3.技能签证的实务经验需要几年 为了取得技能签证,对于执行的各种活动,需要一定的实务经验。 根据职业的不同,下表记载了经验年数,供大家参考。 基准省令 职业 经验年数 1号 料理师 10年以上[※1] 1号 泰国料理的料理师 5年以上[※2 2号 外国特有的建筑技术者 10年以上[※3] 3号 外国特有产品的制造或修理 10年以上[※1] 4号 宝石,贵金属,毛皮加工 10年以上[※1] 5号 动物的调教 10年以上[※1] 6号 石油,地热等挖掘调查 10年以上[※1] 7号 飞行员(飞机操纵士) 250小时以上的飞行经历 8号 体育指导者 3年以上[※1] 9号 调酒师(红酒鉴定等)…

技能ビザとは?

1.技能ビザに該当する具体的な職業は? 技能ビザに該当する職業として,調理師,ソムリエ,外国特有の建築技術者,外国特有製品の製造又は修理,宝石・貴金属・毛皮加工,動物の調教,石油・地熱等掘削調査,パイロット,スポーツの指導者などがあげられます。 技能ビザの基準省令の1号から9号に,それぞれの内容及び要件が定められています。 2.技能ビザの実務経験は何年必要? 技能ビザを取得するためには,それぞれ行おうとする活動について,一定の実務経験が必要になります。 それぞれの職業別に,経験年数を下記の表でまとめていますので,ご確認ください。 基準省令 職業 経験年数 1号 調理師 10年以上[※1] 1号 タイ料理の調理師 5年以上[※2] 2号 外国特有の建築技術者 10年以上[※3] 3号 外国特有製品の製造又は修理 10年以上[※1] 4号 宝石・貴金属・毛皮加工 10年以上[※1] 5号 動物の調教 10年以上[※1] 6号 石油・地熱等掘削調査 10年以上[※1] 7号 パイロット(航空機操縦士) 250時間以上の飛行経歴 8号 スポーツの指導者 3年以上[※1] 9号 ソムリエ(ワイン鑑定等) 5年以上[※1] ※1 …

企业转勤签证指的是?

1.企业内转勤签证指的是? 企业内转勤签证,是为了对应企业活动的国际化,由于人事移动,接收从外国事业所转勤来日本事业所的外国人而设立的签证。同一企业等的内部,一定期间,从国外的事业所转勤至日本的事业所,持技术・人文知识・国际业务签证的活动内容也属于这一情况。 2.企业内转勤签证的该当范围? (1)企业内转勤签证可以进行的活动内容 企业内转勤签证可以进行的活动内容同技术・人文知识・国际业务签证的活动内容是一致的。提到转勤者,有的人可能误以为可以从事入管法当中所没有规定的法定外业务,其实这个认知是错误的,这一点要引起注意。 入管法别表第1的2的表中的“企业内转勤”的项下栏,规定了可以在日本进行的活动。 在日本的本店,或者支店等其他事业所,在国外的公私机关事业所的职员,一定期间转勤至日本的事业所,并且所进行的活动是此表的技术・人文知识・国际业务的下栏所揭示的活动。 (2)条文解说 ア “在日本的本店,支店其他的事业所的公私机关”指的是 不仅仅是民间企业,公社,独立行政法人及其他团体(JETRO,经团连等)也包含在此。外国的政府关系机关或者外国的地方公共团体(包含地方政府。)的关联机关也包含在此。但是,外国的政府关系机关的话,该当机关的活动是属于“外交”或者“公用”的在留资格时,则会被授予“外交”或者“公用”的在留资格。 イ“转勤”指的是 “转勤”在日常用语当中,大多指的是同一公司内部的人员移动,“企业内转勤”的在留资格该当性中的“转勤”也包含了,附属企业内的转勤。这里提到的“附属企业内”指的是,各种财务报表等的用语,关于样式以及作成方法的规则(以下称之为“财务诸表规则”。)的第8条当中的“母公司”,“子公司”,以及“关联公司”。如果不属于财务诸表规则的第8条的“母公司”,“子公司”,或者“关联公司”,仅仅只是业务提携关系的话,则无法取得企业内转勤签证。 (3)上陆许可基准的规定 企业内转勤签证,在在留资格该当性之上,还要求符合上陆许可基准的适合性。 根据基准省令,申请人需要满足以下所有的条件。 【上陆许可基准】 一 关于申请时,转勤前的在国外的本店,支店或其他事业所,从事法别表第1的2的表的技术・人文知识・国际业务项的下栏所揭示的活动,期间(如若有持企业内转勤的在留资格在国外的事业所的公私机关的日本的事业所中有工作经历的话,则此期间也可合计。)持续一年以上。 二 所得到的报酬是日本人从事该工作时的报酬的同等以上。 转勤前的业务,如果是技术・人文知识・国际业务项的下栏所揭示的业务内容的话则满足条件,并不要求转勤后在日本从事的业务是一致的或者是关联业务。 并且,需要申请人持续在日本的本店,支店或者其他的事业所转勤前工作一年以上。但是,如果最近一年以内持“企业内转勤”在留资格从国外的事业所转勤至日本的事业所的话,则这一期间也包含在内。 此外,也不要求“技术・人文知识・国际业务”的上陆许可基准中的学历要件或者实务要件,因此,非大学毕业的人或者实务经验较浅的人也是企业内转勤签证的对象。 关于报酬的支付主体,并不限定于像“技术・人文知识・国际业务”这样的雇用契约的缔结主体。例如基本工资由外国本社支付,外加日本支社支付的居住费等的伴随生活的各种津贴等,总计工资是“日本人从事该工作时的报酬的同等以上”,则可以允许企业内转勤签证。 3.企业内转勤签证申请时的必要材料 申请企业内转勤签证时的必要材料如下。 (在留资格认定证明书交付申请) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_nintei10_13.html (在留资格变更许可申请) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-2.html (在留期间更新许可申请) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html 4.企业内转勤的Q&A 关于企业内转勤的签证,总结了以下常见问题。 Q 可以让刚入社的新入社员从国外的母公司转勤至日本的子公司吗? A 企业内转勤签证,申请人在转勤前的外国的本店,支店其他事业所里需要持续工作一年以上。因此,这种情况的话无法取得企业内转勤签证,可以探讨申请技术・人文知识・国际业务签证。 Q…

企業内転勤ビザとは?必要書類や活動内容,許可要件などを解説!

企業内転勤ビザとは? 「企業内転勤」ビザとは、日本の会社や団体が、海外の支店や関連会社の社員を、日本にあるオフィスへ転勤させるときのために用意された在留資格(ビザ)です。 転勤なので,一定の期間を決めて日本で働いてもらうためのビザ、とイメージしていただくと分かりやすいと思います。 「企業内転勤ビザ」は就労ビザの一つなので、日本で働いてお給料をもらうことが認められます。 ただし、どんな仕事でもOKというわけではありません。 日本で行う活動は、「技術・人文知識・国際業務」(技人国)と呼ばれる別のビザで認められている活動と、基本的に同じである必要があります。 企業内転勤ビザで可能な活動内容 では、その「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動とは具体的にどんなものでしょうか。 大きく分けて以下の3つの分野が定められています。 【技術 (自然科学の分野)】 いわゆるエンジニアやIT技術者、開発者など、理系(理学、工学など)の専門知識や技術が必要な仕事です。 (例:システムの開発、機械の設計、研究開発) 【人文知識 (人文科学の分野)】 企画、営業、マーケティング、経理、人事など、文系(法律学、経済学、社会学など)の専門知識が必要な仕事です。 (例:事業企画、法務、財務分析) 【国際業務】 翻訳、通訳、語学の指導、海外との取引業務など、外国の文化や考え方(感受性)をベースにしたスキルが必要な仕事です。 (例:海外マーケティング、通訳・翻訳、デザイン) 「単純作業」は認められません! ここで、とても大切な注意点があります。 企業内転勤ビザは、上記のような専門業務を行うためのものです。そのため,いわゆる単純作業と呼ばれる業務だけに従事することは認められていません。 【単純作業の例】 工場のライン作業 お店での接客 オフィスの清掃 …など もし、決められた範囲外の仕事(単純作業など)をさせてしまうと、企業側は「不法就労助長罪」に、本人も「資格外活動罪」に問われる重大なリスクがあります。 転勤後の業務内容については、法律の範囲内で適切に行われるよう、厳密に管理する必要があるのです。 「転勤」と認められる企業間の関係とは? 企業内転勤ビザでいう「転勤」とは、文字通りの転勤(例:A社の海外支店 → A社の日本本社)だけでなく、 日本のグループ会社への「出向」といったケースも広く含んでいます。 ポイントとなるのは、「どこまでがグループ企業(系列企業)として認められるか?」です。 原則として、「親会社」「子会社」「関連会社」の関係にある企業グループが対象となります。 申請の際には、海外の会社と日本の会社との間に、資本関係(株主構成)や役員の兼任など、強いつながりがあることを立証しなくてはなりません。 これは、感覚的な説明ではなく、「登記事項証明書」や「株主名簿」といった公的な資料をしっかりと揃えて、客観的に立証する必要があります。 ちなみに、転勤先となる「日本の事業所」には、一般的な民間企業だけでなく、JETRO(日本貿易振興機構)のような公社・独立行政法人や、外国の政府関係機関、地方公共団体なども含まれます。…