コラム

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行政書士が解説!登録支援機関について

1.登録支援機関の登録要件は? 登録支援機関になるためには,以下の要件をクリアする必要があります。 〇 支援責任者及び1名以上の支援担当者を選任していること 〇 以下のいずれかに該当すること ・登録支援機関になろうとする個人又は団体が,2年以内に中長期在留者の受入れ実績があること ・登録支援機関になろうとする個人又は団体が,2年以内に報酬を得る目的で,業として,外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること ・選任された支援担当者が,過去5年間に2年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有すること ・上記のほか,登録支援機関になろうとする個人又は団体が,これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること 〇 1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと 〇 支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと 〇 刑罰法令違反による罰則(5年以内に出入国又は労働に関する法令により罰せられたなど)を受けていないこと 〇 5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し著しく不正又は不当な行為を行っていないこと など 2.登録支援機関の拒否事由は? 登録支援機関の拒否事由は,入管法第19条の26に記載があります。 具体的に下記の事由がある場合,登録支援機関の登録申請は拒否されることになります。 〇 関係法律による処罰を受けたこと 〇 行為能力や役員の適格性に問題がある場合 〇 5年以内に登録支援機関の登録の取消し措置を受けたこと 〇 5年以内に入管関係法令又は労働関係法令に関する不正行為を行ったこと 〇 暴力団排除に関する規定に抵触する場合 〇 過去1年間に外国人の行方不明者を発生させている場合 〇 支援責任者及び支援担当者を選任していない場合 〇 過去2年間に中長期在留者の適正な受入れ実績がない場合 〇 十分に理解できる言語による情報提供体制を有していない場合…