特別受理コラム

COLUMN

在留期限をうっかり超過したらどうする?特例期間が使えない場合の対応策を解説

1. 在留期限超過(オーバーステイ)とは (1) 「1日でも過ぎれば不法滞在」という入管法の厳格な原則 日本に滞在する外国人は、出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」といいます)に基づき、上陸時または在留許可時に個別に決定された「在留資格」と「在留期間」の範囲内でのみ活動を行うことが認められています。 在留カードの表面に記載されている「在留期間(満了の日)」の満了日を経過した瞬間(満了日の24時00分を過ぎた時点)から、その外国人は日本に滞在するための正当な権限(法的地位)を完全に失います。 日本の行政法および出入国管理実務においては、「数時間の遅れだから」「たった1日過ぎただけだから」という理由で違法性が免除されることは原則、ありません(後述する特別受理の可能性はあります)。満了日の翌日午前0時を迎えた時点で、法律上は客観的に「不法残留(オーバーステイ)」状態となります。 (2) 入管法上の退去強制事由と刑事罰 在留期限を経過して滞在することは、単なる行政手続きの遅延ではなく、国家の主権に基づく公正な出入国管理を直接侵害する違法行為として扱われます。具体的には、以下の重い法的責任を直ちに負うことになります。 行政処分としての退去強制事由(入管法第24条第4号ロ)在留期間の更新または変更を受けないで在留期間を経過して本邦に残留する者は、日本国外へ強制退去させるべき「退去強制対象者」となります。 刑事罰の対象(入管法第70条第1項第5号)正当な在留資格・在留期間を有しないまま残留した者には、刑事手続として「三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金、又はこれの併科」が科される旨が定められています。 このように、期限を過ぎた状態の外国人は、いつ警察官や入国警備官から職務質問を受けて身柄を拘束(逮捕・収容)されてもおかしくない、極めて不安定かつ危険な法的状態に置かれていることになります。 (3) 善意・過失(悪気のない失念)は免責理由になるのか? ご相談者の方から最も多くいただく訴えが、「意図的にオーバーステイしたわけではない」「在留カードの満了年の数字を西暦と元号で見間違えていた」「カレンダーに登録し忘れていた」という「過失(うっかりミス)」の主張です。 法的な結論を言いますと、「過失であったこと」は、不法残留という違反事実そのものを消滅・免責させる理由にはなりません。 入管法第24条が定める退去強制事由は、客観的に期間が経過している事実のみをもって該当性が判断されるからです。 ただし、後の章で詳述しますように、入管実務における具体的な救済判断(例外的措置の適用や在留特別許可の審査)においては、「故意(意図的な潜伏・不法就労目的)」であったのか、それとも「過失(純粋な管理不足・勘違い)」であったのかが、結果を左右する極めて重大な情状要素となります。 過失であることを法的に主張し、審査官の心証を得るためには、単に「忘れました」と言い訳をするのではなく、なぜその勘違いが生じたのか、気づいた後にどれほど迅速かつ誠実に行動したかを客観的な事実に基づいて立証しなければなりません。 2. 「特例期間」の仕組みと注意点 「うっかり超過」を引き起こす最大の要因であり、行政書士の実務現場で多く相談が寄せられるのが、「特例期間(申請中のみなし適法滞在)」に対する誤解です。以下でその仕組みと3つの注意点を解説します。 (1)「特例期間」の仕組み まず、入管法が認めている正規の「特例期間」の仕組みを正しく理解する必要があります。 日本に適法に中長期在留している外国人が、在留期間が満了する日までに地方出入国在留管理局へ以下の申請を行った場合、法的な保護が与えられます。 在留期間更新許可申請 在留資格変更許可申請 これらの申請を期限内に行っていれば、入管側の審査が長引いて本来の在留期間が満了してしまった場合であっても、以下のいずれか早い時までの間は、適法に日本に在留し続けることができます(入管法第20条第6項、第21条第4項)。 申請に対する処分(許可・不許可等の通知)がされた時 従前の在留期間の満了の日から「2月」を経過する日が終了する時 この2か月間の猶予期間を一般に「特例期間」と呼びます。特例期間中は従前の在留資格がそのまま継続しているものとみなされるため、就労資格を持っていれば就労も継続できますし、不法滞在になることもありません。 しかし、この特例期間が適用されるためには、「現に持っている在留資格の更新または変更の申請中であること」、および「満了日当日までに入管に受理されていること」という厳格な前提条件が存在します。 (2) 注意点①:国内でのCOE申請中は特例期間の対象外 当事務所に、「日本国内で別の在留資格認定証明書交付申請(COE)を出しているから、結果が出るまでは日本に滞在していても大丈夫だと思っていた」というご相談が寄せられることがあります。 しかし、これは特例期間の対象となる申請についての誤解です。 在留期間更新許可申請→ 特例期間あり(最長2か月) 在留資格変更許可申請→…