コラム

2020.06.01 今井 幸大 就労ビザ外国人材の雇用Q&A必要書類法律・会計業務ビザ日本語

法律・会計業務ビザとは？

１．法律・会計業務ビザに該当する資格は？ 法律・会計業務ビザは，法律上資格を持っている方が行う法律又は会計に係る業務とされ，資格を持っていない場合には従事できない業務が対象となります。 具体的には，下記の資格が法律・会計業務ビザの対象となります。 ①行政書士 ②外国法事務弁護士 ③外国公認会計士 ④弁護士 ⑤司法書士 ⑥土地家屋調査士 ⑦公認会計士 ⑧税理士 ⑨社会保険労務士 ⑩弁理士 ⑪海事代理士 あまり聞きなれない資格，②外国法事務弁護士，③外国公認会計士について解説します。 ②外国法事務弁護士とは，外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法に基づき，日本において一定の範囲の法律事務を行うことが出来るとされている方をいいます。 ③外国公認会計士は，公認会計士法第16条の2に基づく特例として，日本の公認会計士と同様の業務を行うことが可能とされている方をいいます。 ２．法律・会計業務ビザの注意点は？ 上記２で記載をした「法律上資格を有している者が行うこととされている法律又は会計に係る業務」の判断が，法律・会計業務ビザの一番のポイントです。 法律・会計業務ビザは，業務独占の資格職業者のためのビザであるため，上記以外の資格ではビザを取得できません。 ※中小企業診断士の資格，不動産鑑定士の資格は含まれていないのでご注意下さい。 また，上記の資格を有している場合でも，資格がなくても出来る業務に就く場合，例えば，弁護士資格を有する方が企業に雇用されて法律知識を活かす業務に就く場合であっても，その業務が無資格でも行える業務である場合には，法律・会計業務ビザは取得することが出来ません。 ３．法律・会計業務ビザを申請する場合の必要書類 法律・会計業務ビザを申請する場合の必要書類は，以下のとおりです。 日本の法律や会計に関する資格を有していることがビザ取得の要件となっているため，必要書類は他の就労ビザと比較して簡素化されています。 （在留資格認定証明書交付申請） 〇在留資格認定証明書交付申請書 〇写真（縦４cm×横３cm） 〇パスポートのIDページコピー 〇返信用封筒（簡易書留用） 〇日本の資格を有することを証明する文書（免許書，証明書等の写し） 〇その他，審査上必要となる資料 （在留資格変更許可申請） 〇在留資格変更許可申請書 〇写真（縦４cm×横３cm） 〇パスポート及び在留カード 〇入管所定の葉書 〇日本の資格を有することを証明する文書（免許書，証明書等の写し） 〇その他，審査上必要となる資料 （在留期間更新許可申請）…